TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.

東海エレクトロニクス株式会社
Ticker 8071 Fiscal year-end Mar 31 350 employees

TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD. (8071) reported revenue of ¥39.4B (-30.9% YoY), operating income of ¥801M (-27.1%) and net income to owners of ¥396M (-38.3%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YIEJ

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥39.4B
-30.9% YoY Change
Operating income
¥801M
-27.1% YoY Change
Net income to owners
¥396M
-38.3% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥187.36
Book value / share
¥8,811.60
Return on equity
2.2%
Bottom 11%, Rank 279 of 311 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Net margin
1.0%
Bottom 20%, Rank 254 of 313 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-30.9%
Bottom 1%, Rank 307 of 308 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)
Equity ratio
62.7%
Top 26%, Rank 79 of 314 in Wholesale Trade (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YIEJ · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社の企業集団は、当社および子会社11社で構成され、各種電子部品および関連商品の販売を主な業務としております。 東海テクノセンター株式会社は、各種ソフトウエアの開発、販売およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。 東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、PT. TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbHは、当企業集団の海外販売拠点として香港、シンガポール、台湾、アメリカ、フィリピン、インドネシア、中国、タイ、インド、ドイツ周辺地域での販売を担当しております。東精国際貿易(上海)有限公司は中国における販売活動を行うとともに、東海精工(香港)有限公司の事務業務を請け負い担当しております。 なお、当連結会計年度より、未来の価値創造に向けた戦略的な取り組みを推進するため、自動車分野への取り組みが中心であった「中部・関西第2カンパニー」と「中部・関西第3カンパニー」を統合し、新たな「中部・関西第2カンパニー」とする体制としております。また、2025年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東海オートマチックス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。この吸収合併により、従来、セグメント「システム・ソリューションカンパニー」に含めていた東海オートマチックス株式会社が行っていた事業は、当社の事業に承継されているため、当連結会計年度より当該事業部分を「中部・関西第1カンパニー」に含めております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ※ 1 東海テクノセンター㈱への商品代行仕入であります。 ※ 2 海外子会社間においても、販売取引を行っております。 3 当社グループのセグメント別の位置付けは次のとおりであります。 関東・甲信越カンパニー……当社 中部・関西第1カンパニー…当社 中部・関西第2カンパニー…当社 オーバーシーズ・ソリューションカンパニー …東海精工(香港)有限公司、TOKAI ELECTRONICS(S)PTE.LTD.、台湾東海精工股份有限公司、 TOKAI ELECTRONICS AMERICA,LTD.、TOKAI ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.、 PT.TOKAI ELECTRONICS INDONESIA、東精国際貿易(上海)有限公司、 TOKAI ELECTRONICS(THAILAND)LTD.、TOKAI ELECTRONICS INDIA PVT.LTD.、 TOKAI ELECTRONICS DEUTSCHLAND GmbH システム・ソリューションカンパニー…東海テクノセンター㈱

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済においては、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策をめぐる動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっています。

このような状況ですが、当社グループは前中期経営計画(Move for Future2025)の成果を踏まえ、2028年度を最終年度とする新たな中期経営計画(Always Together2028:AT28)を策定しました。AT28では、いつでも、どこでもそばにいる、頼りになる存在でありたい、その価値を磨いていこうということを目標に、

1.エレクトロニクスのパートナーとして、いつでも、どこでも一緒に

~想いや経験を共有し、社会や人の生活に役立とう~

2.安心・安全な社会、緑豊かな環境を創ろう

~エレクトロニクスのチカラでより良い未来を創ろう~

をテーマとして掲げ、2028年度目標の売上高550億円、営業利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益7億5千万円の実現に向け、各アクションの実行を推進してまいります。

(1)事業継続態勢・リスクの予兆管理の充実

中東情勢の緊迫化に伴う資源価格高騰への懸念、米国の通商政策をめぐる動向などにより世界情勢はますます不安定な状況となっています。国家間での対立などによるローカリゼーションの加速、地政学的なリスクの拡大に対し、世界のパートナーとのコミュニケーションを良く取り、柔軟にお客様への最適な供給を行い、事業を継続できるよう努めてまいります。また、近年増加しているサイバー攻撃などのリスクに対するセキュリティシステムの強化や社員教育の継続により、情報セキュリティに対するリスク管理体制の充実を図ってまいります。

(2)収益力の向上・健全な財務体質の維持

世界のパートナーと外部環境の変化に強い当社独自のビジネスモデルを構築し、更なる収益力の向上に努めてまいります。具体的には、当社の主力市場である自動車分野では、電動車開発に対するサポートや車両の軽量化につながる素材提案などによって新たな価値づくりに取り組んでいきます。また、道路や鉄道などの社会インフラ分野では、無線システムの提案などで社会課題解決に取り組んでいきます。

資産管理面においては、現地・現物確認を基本として、適切な資産の活用・管理を行い、引き続き健全な財務体質の維持に努めてまいります。

(3)全社プロジェクトの推進・社会課題への取り組み

5つの全社横断プロジェクト(自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエア)の推進を通じて、ミライの価値づくりと社会課題の解決に取り組んでいます。各分野に共通する課題への対応、ソリューションの提案とともに、自動車と環境・エネルギープロジェクトの融合など、各プロジェクトが協業し活動を推進することで、持続可能な社会の実現に向け貢献してまいります。

(4)人的資本の活用・ダイバーシティの推進

人材の流動化、働き方改革など、世の中の情勢を踏まえ、女性や多様な人材がやりがいをもって働くことができるよう、働き方改革の取り組みや制度面の整備などを進めています。さらに、職層・職務にあわせた研修や業務資格認定、社内マイスター制度の運用により各社員の専門性をより一層高めてまいります。

(5)エンジニアリング機能の強化

ソリューション・プロバイダーとして、海外拠点を含め技術者の増強などエンジニアリング力の強化に努めております。海外ネットワークを活かし、ハードウエア・ソフトウエアの両面から提案活動を行うことにより、お客様にとってかけがえのないパートナーとなれるよう取り組んでいます。

(6)品質への徹底した取り組み

品質の国際規格ISO9001に基づき、品質方針の徹底と業務の見える化、ノウハウの共有などにより、社内業務品質の向上をより一層図ってまいります。品質への取り組みを継続し、お客様のかけがえのないパートナーとなるべく、グローバルでの品質管理体制を強化し、世界のパートナー様と品質に対する意識、ベクトルを合わせ、高品質な製品・ソリューションを提供してまいります。

(7)サステナビリティへの取り組み・コンプライアンスの徹底

当社グループは「地球環境を守り、人に愛され、信頼される良い企業で有り続ける。」を経営理念としております。 SDGs(Sustainable Development Goals)への対応として、子供たちの学びの場の提供など地域社会への貢献活動とともに、環境に優しいビジネスへの取り組みなどを強化し、地球環境を守ってまいります。また、コンプライアンスを徹底し、人に愛され、信頼される良い企業で有り続けてまいります。

当社グループは、「基本徹底 Enforce Fundamentals」と「Quality First for Customer!」の経営ビジョンに沿い、企業価値の向上に努めてまいります。管理体制面では、コーポレートガバナンス・コードに沿って、内部統制機能と経営体質の強化により、ガバナンス体制を充実させてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YIEJ

Industry peers

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