MANSEI CORPORATION
MANSEI CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), MANSEI CORPORATION (7565) reported revenue of ¥27.0B (+10.5% YoY), operating income of ¥1.6B (+38.6%) and net income to owners of ¥1.1B (+27.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 29, 2026)S100YLNO
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YLNO · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。 ・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売 ・ 万世電機貿易(上海)有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム 回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、 シーケンサ、表示器、インバータ、ACサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、 発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、 物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器 半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、 パソコン、サーバー、プリンタ、HDD、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、 電子機器の受託生産サービス(EMS)、他 設備機器 パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気送風機、チラー、非常用発電機、 電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、 空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、 冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他 太陽光発電 電力 事業の系統図は、次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
(1)経営の基本方針
当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。
(経営理念)
わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します
(経営方針)
1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します
2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます
3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります
4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます
5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します
6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します
(2)経営環境、中長期的な戦略
技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
〇基本戦略
1) 顧客起点の徹底
・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める
・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく
2) 収益基盤の強化、営業エリアの拡大
・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む
・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する
・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する
3) 人材育成、人材の確保
・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する
・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する
・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める
4)資本政策
・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする
・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する
(3)目標とする経営指標
当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
1)営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す
2)配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する
3)株主資本コストを上回るROEを維持する
実績推移 (単位:百万円)
2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
営業利益
549
1,101
1,484
1,134
1,572
営業利益率
2.9%
4.8%
5.7%
4.6%
5.8%
配当性向
32.4%
27.1%
20.3%
30.1%
29.1%
ROE
3.4%
5.0%
8.3%
6.9%
9.0%
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YLNO
Industry peers
ROE rank 122 of 311Companies in Wholesale Trade ranked either side of this one by ROE
- 8098 Inabata & Co.,Ltd. Return on equity9.3%
- 9987 SUZUKEN CO.,LTD. Return on equity9.3%
- 7504 KOHSOKU CORPORATION Return on equity9.1%
- 8065 SATO SHO-JI CORPORATION Return on equity9.1%
- 3183 WIN-Partners Co., Ltd. Return on equity8.9%
- 3360 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC. Return on equity8.9%
- 3157 GEOLIVE Group Corporation Return on equity8.9%
- 7417 NANYO CORPORATION Return on equity8.9%