7367 J-GAAP Industry: Services

CELM,Inc.

株式会社セルム
Ticker 7367 Fiscal year-end Mar 31 245 employees

CELM,Inc. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), CELM,Inc. (7367) reported revenue of ¥10.3B (+25.9% YoY), operating income of ¥1.2B (+8.1%) and net income to owners of ¥581M (+5.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YL5T

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥10.3B
+25.9% YoY Change
Operating income
¥1.2B
+8.1% YoY Change
Net income to owners
¥581M
+5.2% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥26.94
Book value / share
¥136.54
Return on equity
20.6%
Top 20%, Rank 117 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
5.6%
Top 45%, Rank 259 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
25.9%
Top 9%, Rank 45 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
42.0%
Bottom 34%, Rank 396 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YL5T · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。 セグメント 対象領域 主要会社 組織・人材開発事業 経営幹部・ミドルマネジメント ㈱セルム 升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司 CELM ASIA Pte, Ltd. ファーストキャリア ㈱ファーストキャリア 適性予測 ヒューマンストラテジーズジャパン㈱ ステークホルダーリレーション事業 多言語対応 ㈱KYT その他事業 (報告セグメント外) コーポレートベンチャーキャピタル アリストテレスパートナーズ㈱ HRテック投資事業有限責任組合 セグメント (対象領域) 概要 組織・人材開発事業 経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援 (経営幹部・ミドルマネジメント) 個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供 ◆ 経営幹部人材(CEO/役員等)の後継者計画(サクセッションプラン)策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築 ◆ 現役役員等の経営メンタリング ◆ 経営理念、ビジョン浸透/企業風土改革支援 ◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援 ◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援 (ファーストキャリア) ファーストキャリア期(内定~新卒入社5年目まで)の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援 (適性予測) 採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援 ステークホルダーリレーション事業 主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援 (多言語対応) グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス (注)1.外部プロフェッショナルタレント:大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名(2026年3月現在)のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2026年3月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。 2.組織・人材開発事業における提供価値:「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が1億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。 3.法人顧客:当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。 4.外部通訳・翻訳人材:株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。 5.ステークホルダーリレーション事業における提供価値:グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援(約30言語)しております。㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。 6.なお、上記事業系統図からはその他事業(報告セグメント外)のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在にて、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。顧客企業の永続的な成長に不可欠である「リーダー人材開発」と「企業カルチャーの革新」を主軸に伴走し、社会にとって存在価値の高い起業を目指し、株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益に貢献してまいります。

(2)経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社の主要顧客である大企業においては、人的資本経営への関心の高まりや、コーポレートガバナンス・コードの変革を起点とした次世代の経営幹部候補・ミドルマネジメント層の育成に対する課題意識を背景に、個社固有の経営課題と組織戦略を同期させるための組織・人材開発の支援に対するニーズは、中長期的に堅調に推移し、成長が継続していくと予測しております。

そのような状況において当社グループが持続的な成長を図るためには、健全な収益水準を意識すべきと考えております。当社グループは、のれん償却が多額、かつ、長期間に亘るため「連結EBITDA」は重要な経営指標であると考えております。適切な収益性を投資家と共有し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3)経営戦略等、経営重点テーマ

上述の経営環境の中で、当社グループが選定している中期的な経営重点テーマは、以下の通りであります。

ⅰ.顧客基盤の一層の拡充

当社グループの主要顧客は日本を代表する大手企業であり、この顧客層における更なるシェア拡大を目

指します。加えて今後は、これまでに培われた知見を活かして、組織・人材開発に対して投資意欲の高い

企業への取引開拓・深耕を積極化してまいります。

ⅱ.既存顧客企業における連結グループ企業及び人事以外の各部門との取引拡大

当社グループの主要顧客は、本社人事部門が行う全社共通の人材開発以外にも、社内カンパニーや事業

部、及び各機能部門で一定規模の人材・組織開発に取り組んでいます。特にここ数年は、世界企業の経営

モデルに倣って、HRBP(HRビジネスパートナー:個人と組織のパフォーマンスを最大化し、事業成長に貢

献することを担う役割)人員を各部門に配置し、事業戦略の加速のための人材開発、ビジョン浸透、組織

間連携を強化するチームビルディング等に、本社人事部門と連携しながら戦略的に取り組む動きが広がっ

ています。また、顧客企業は海外子会社も含めた数多くの関係会社も有しており、自社固有の状況に合わ

せた人材開発を行なっています。特に昨今は、グループ一体で企業価値を高めていくために、グループ内

の事業連携、人事連携の取り組みが年々強くなっていく傾向が見受けられます。

こうした動きの中で、当社グループは部門及び関連会社の取引を拡大させていくことに一層注力してま

いります。顧客企業が有する海外子会社も含めた関連会社数は、非常に多く、顧客企業とのパートナーシ

ップ強化と取引拡大の余地は大きいと考えております。

ⅲ.好循環サイクルと顧客リピートの維持

長期的な取引から生まれる顧客との信頼関係が、当社グループの知見やノウハウの蓄積に繋がり、それ

が更なる顧客満足と顧客基盤の強化につながる、という好循環サイクルを今後も維持していくことが極め

て重要であると認識しております。

そのためには、経営人材育成に代表される、顧客にとって重要度の高い案件の継続受注を維持すること

と、本社人事以外の部門や関連会社等に取引窓口を広げ、顧客人脈を増やし続けていくことが必要である

と考えております。

ⅳ.プロフェッショナルタレント基盤の拡充

当社グループの顧客への提供価値の決め手となるテーマ・ニーズに合わせたプロフェッショナルタレン

ト基盤の更なる拡充は極めて重要であると認識しております。当社グループは、経営課題の変化を一歩先

取りして、プロフェッショナルタレントの基盤を充実させてきました。今後も、社会課題・企業課題に沿

ったプロフェッショナルタレントの拡充に取り組んでまいります。

(4)対処すべき課題

上記のような状況を踏まえ、当社グループは、人と企業の可能性を広げる新たな事業・市場創造に果敢に挑んでいくことで、コーポレートスローガンである「Activate Your Potential(可能性が動き出す)」を実現し続けたいと考えております。当社グループが更なる成長に向けて対処すべき課題は以下の通りであります。

①フロント人材の確保と育成の強化

当社グループが継続的に業績成長を実現するためには、顧客企業内のあらゆる経営課題に精通し、個社固有の状況を踏まえながら、課題特定、サービス提供、フォローのサイクルを築きあげられるフロント人材の確保が重要であります。新卒・中途採用を積極的に進めると同時に、入社後の戦力化に必要な環境を整備し、人材育成の充実を図ってまいります。

②経営管理体制の強化

当社グループは、現状、小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。今後、既存事業の成長と、新規事業に取り組み、持続的な成長を図っていくためには、事業の成長や業容の拡大に合わせた経営管理体制の充実・強化が課題であると認識しております。また、株主を始めとするステークホルダーの皆様に信頼される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠であると考えております。そのため、人材の採用・育成により、業務執行体制の充実を図り、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような仕組みを強化・維持していくとともに、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。

③M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化

当社グループでは、大企業顧客に対する組織・人材開発支援を主力領域と定義すると同時に、事業領域の拡大を目指し、M&Aを積極的に推進し、グループ経営を加速させていく方針であります。また、グループ企業間の営業連携の実行を実現するため、ITシステムを含む経営管理をグループ全体に展開し、当社グループ全体の価値向上に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YL5T

Industry peers

ROE rank 117 of 586

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