Koyou Rentia Co., Ltd.
Koyou Rentia Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), Koyou Rentia Co., Ltd. (7081) reported revenue of ¥34.7B (+8.9% YoY), operating income of ¥3.0B (+44.4%) and net income to owners of ¥1.9B (+25.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 25, 2026)S100XTYD
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XTYD · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社(コーユーレンティア株式会社)及び連結子会社7社により構成されております。 (1)レンタル関連事業 当社は、建設現場事務所やスポーツ・国際会議・コンサート・販促イベントなどの企業イベント会場、法人オフィスへFurniture(家具)、Fixture(什器)&Equipment(備品)(以下「FF&E」と略す)及びICT機器のレンタルサービスを中心に、それに付随するインフラ工事、室内の間仕切り作業、内装工事、事務用品の販売、レンタルで使用した物品の中古販売、企業・店舗等の移転や撤退に伴う引越や残置物の適正処分をサポートするサービス等の各種サービスを行っております。 主な品目は、事務机、椅子、書庫、会議テーブル、ロッカー、ICT機器、家電及び空調機器、インテリア家具、イベント用備品、太陽光パネル・蓄電池等であります。当社は、それらの商品を約2,000アイテム、100万点以上保有し、特にFF&Eは顧客のニーズと社会環境に合わせたラインナップを提供できるよう継続的に新しい商品を企画し採用しております。 当社における主要なサービスであるレンタルサービスは、契約期間の拘束力があるものと異なり、顧客が1日からでも「必要なときに、必要な量を、必要な期間だけ」使用でき、不要になればいつでも返却できるという利便性のあるサービスとなっております。サービス提供エリアについては、全国に29箇所(2025年12月末現在)の営業拠点と11箇所の物流センターを展開しており、顧客が全国で均一のサービス提供を受けることが可能な体制を整えております。 また、レンタルサービスは、環境問題の側面から見ても、「リデュース(減らす)」「リユース(繰り返しつかう)」「リサイクル(再利用する)」をキーワードに環境負荷を低減することが可能であると共に、SDGsの掲げる持続可能な消費と生産の促進、気候変動対策に寄与するビジネスモデルであると考えております。当社は、関連するステークホルダーとのパートナーシップの強化を通じて、これらの目標にアプローチしてまいります。 子会社であるコーユーロジックス株式会社は、当社物流センターに保有する商品の保管と管理や納入先への運搬配送サービスを行っております。 (2)スペースデザイン事業 子会社であるONEデザインズ株式会社は、主にマンションギャラリーに関わるすべての案件をワンストップで提供しております。主なサービスは、マンションギャラリーのデザイン・設計・施工、マンションギャラリー内の家具・事務所備品・ICT機器等のレンタル、モデルルームのインテリアコーディネート、マンション購入者向けのカーテンや照明などの調度品の販売、間取り変更等の設計変更、外国人向けマンションの間取り変更、内装工事等のリノベーションを行っております。 (3)物販事業 子会社である広友物産株式会社及び広友サービス株式会社は、主に官公庁及び日本郵政グループを始めとする民間企業に対して、オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金銭機器、セキュリティ関連商品等の販売及びオフィス、学校、公共、テレワーク、スポーツ、商業等の各施設への抗ウイルス・抗菌・VOC分解等のコーティング施工サービスを行っております。 (4)ICT事業 子会社であるコーユーイノテックス株式会社は、当社が納入した複合機等の保守業務や、事務所のローカルエリアネットワーク(LAN)構築作業、PC・タブレット端末などのICT機器のレンタルサービスを行っております。 子会社であるイノテックスビジネスソリューションズ株式会社は、ICT機器の販売・レンタル、ICT機器のメンテナンス、ICT機器のロジスティックサービス、ドキュメントサービスを行っております。 子会社であるイノテックスエンジニアリング株式会社は、音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、セキュリティ設置・ネットワーク工事、保守メンテナンスサービスを行っております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要サービス及び取扱商品 会社 レンタル関連事業 事務所用備品、ICT機器、家電、イベント備品、インテリア家具等(FF&E)のレンタル レンタル商品に付随する消耗品の販売 レンタル商品の中古販売(リユース品販売) レンタル商品の保管、保守、配送 ICT機器のレンタルに付随する工事 ICT機器の販売及び保守点検サービス 当社 コーユーロジックス株式会社 スペースデザイン事業 マンションギャラリーの企画、施工 インテリア商品の販売 インテリア商品のレンタル 外国人向けのマンションリノベーション ONEデザインズ株式会社 物販事業 オフィス家具、FF&E、防災品、ICT機器、金銭機器、 セキュリティ関連商品等の販売 抗ウイルス、抗菌、VOC分解等のコーティング施工サービス 広友物産株式会社 広友サービス株式会社 ICT事業 ICT機器の販売、レンタル、メンテナンス、ロジスティックサービス、ドキュメントサービス 音響・映像・制御システム・吊物システムの設計施工、各種電源盤・電源制御盤設計製作、 セキュリティ設置、ネットワーク工事 コーユーイノテックス株式会社 イノテックスビジネスソリューションズ株式会社 イノテックスエンジニアリング株式会社 事業系統図は次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営方針
当社グループは、「レンティアグループは 顧客を創造し 社業発展 進歩を図り 社会に貢献する」ことをグループ理念に掲げ、それを実現するため長期的な目標として、「人的資本の充実を通じて、自律した事業を確立し、企業価値向上を図るとともに、事業の進化によって社会・環境の持続的な発展に寄与する。」ことをグループビジョンとしております。
また、2023年にはサステナビリティ基本方針を作成し、事業運営において積極的にサステナビリティの考えを取り入れてまいりました。
(2)中期経営計画と経営戦略
当社グループは2024年を初年度とする3カ年の中期経営計画「Next Evolution 26」を策定いたしました。
この中期経営計画は、これまでのグループ理念体系に新たにサステナビリティ推進の考え方を加えた上で、今後3年間で理念を具現化するための戦略と施策と位置付け、「ESG経営を深化する新規事業の創出と経営基盤の強化に取り組むとともに、将来に向けた人的資本の充実を着実に推進する。」ことを基本方針としております。
(重点項目)
・新規事業の創出
DX関連商品・サービスを拡充し、建設現場のニーズに対応
得意とするFF&Eを活用し、常設オフィスに対するソリューションを拡大
ICT関連のアライアンスパートナーの拡大
常設オフィス向けの拡大(市場軸)と、ICT関連商品でのシェア拡大(商品・サービス軸)を重点戦略として掲げる。
・経営基盤の強化
物流のDXの推進
AIを活用したスマートロジスティクスの最適化
バックオフィス業務の簡素化、デジタル化
リスクマネジメントの徹底、コンプライアンス意識の向上
・人的資本の充実
人事制度再構築
教育体系整備
誰もが働きやすい環境・風土の醸成
(3)目標とする経営指標
当社グループは中期経営計画の重点施策を通じて事業拡大を進めますが、拡大に伴う戦略商品の購入増により営業利益率には一定のマイナス影響が生じる見込みです。
このため、2026年を最終年度とする中期経営計画では、連結売上高・連結営業利益・売上高営業利益率・ROEの4指標を主要目標とし、連結売上高329億円、連結営業利益30億円、営業利益率9.1%、ROE12%以上を目標に、売上拡大と収益性・資本効率の向上を同時に実現していきます。
(4)経営環境
経営環境につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026年は中期経営計画の最終年度として、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。
・収益性の向上
不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や円安による輸入コストの上昇により、原材料費及びエネルギー費用が増大しております。また、労働需給の逼迫や物価高騰への対応に伴う人件費の増加に金利の上昇も重なり、全社的なコスト負担が加速する状況にあります。
当社グループでは、こうした急激なインフレへの対応を重要な経営課題の一つと捉え、DXの推進による業務プロセスの効率化及び生産性向上を通じて、コスト上昇の抑制に努めてまいります。あわせて、提供サービスの付加価値向上により適正な価格転嫁を進め、収益性の向上を図ってまいります。
・新リース会計への対応
2027年4月より強制適用される「新リース会計基準」は、借手の会計処理に根本的な変革を迫るものであり、当社の事業環境においても重大な転機になると認識しております。
原則としてすべてのレンタル資産がオンバランス化(資産・負債への計上)されることで、従来の財務指標改善というメリットは限定的となり、一部で資産購入へのシフトが生じることも予想されます。
その一方で、会計実務の負担を最小限に抑えたいという顧客ニーズに対し、免除規定の対象となる「短期・少額レンタル」は、機動的なオフィス開設を実現する極めて有力な選択肢となります。
当社グループは、この市場環境の変化を前向きに捉え、「所有から利用へ」という本質的な価値提案の好機と位置付けております。レンタルと購入を最適に組み合わせたFF&Eの提案に加え、オフィスデザインからICTインフラ構築までを網羅するトータルソリューションの提供により、新たな需要を創出してまいります。
・中期経営計画への対応
レンタル事業における保管・配送を担うロジスティクス機能は、労働集約型で効率化が困難な領域である一方、労働人口の減少は深刻さを増しており、省人化、効率化は喫緊の課題と捉えています。
今後の成長と収益性向上を両立させるには、高付加価値商品への継続投資に加え、ロジスティクス基盤の高度化が欠かせません。2026年度より、商品管理プロセスの刷新に向けた設備投資及びシステム導入計画を本格化し、AIを活用した物流DXによる生産性向上と省人化を推進してまいります。
また、労働人口減少下において事業を持続的に発展させるには、DX人材の拡充と次代のための人的資本への投資が不可欠です。
こうした認識のもと、将来を見据えたDX人材の確保・育成を強化するとともに、社員一人ひとりの成長を促し、その能力を最大限に発揮できる、公平で納得性の高い新たな人事制度の構築を2026年度より開始いたします。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XTYD
Industry peers
ROE rank 174 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 9562 Business Coach Inc. Return on equity16.9%
- 9743 TANSEISHA CO.,LTD. Return on equity16.9%
- 6070 CAREERLINK CO., LTD. Return on equity16.9%
- 6095 MedPeer, Inc. Return on equity16.7%
- 2158 FRONTEO, Inc. Return on equity16.4%
- 2379 dip Corporation Return on equity16.4%
- 9244 DIGITALIFT Inc. Return on equity16.3%
- 4250 Frontier Inc. Return on equity16.3%