ENOMOTO Co.,Ltd.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定し、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集させることで、経営重点指標と定めている連結ベースでの営業利益率とＲＯＥの目標達成を目指して参ります。目標のうち営業利益率は８％以上、ＲＯＥについては９％以上の確保を数値目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2021年度から2030年度の10年間に当社グループの事業運営の指針となる、長期経営ビジョン『金型の技術で未来を創る ～より小さく より速く 最先端の技術で暮らしとビジネスのベストパートナーを目指す～』を掲げました。

これは当社グループのコア技術である金型加工の更なる高みを目指すと共に、そこから派生した新規技術を組み合わせ、最先端デバイスの開発と発展に常に寄与する、最も信頼されるビジネスパートナーであり続けるという指針を示したものです。

(4) 経営環境

当社グループの属する電子部品業界には、自動車のⅹＥＶ化の進行及びＡＤＡＳ技術の進化、ＡＩ技術の革新的進歩や産業ロボットの高度化といった世界的なＤＸ推進や、それらを支える通信技術の発展など多くの成長要因が存在しており、半導体産業への積極的な投資や高機能化に伴う電子部品の需要増加から、当社の主力製品であるリードフレーム、コネクタ用部品ともに中長期的な成長基調が予測されております。その一方で、地政学的な要因によるエネルギー及び金属等の資源価格高騰や為替相場の激しい変動、中国によるレアメタルの輸出規制などによる生産活動及び業績への影響を注視する必要があります。

このような環境下、当社グループは長期経営ビジョンの1st STEPで実施した津軽工場の増築による生産能力の強化と共に、従前より進めております品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化やメッキ工程の内製化、スマートファクトリーの実現に向けた取組みをさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術を基軸に新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。

(5) 会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題としては、下記の６点であると認識しております。

① 成長分野への投資と収益力強化

当社グループは、金属と樹脂の精密複合加工技術を強みとし、現状においても世界最小クラスの部品加工を実現していますが、今後も既存の技術を最大限に生かし常に最先端のデバイスの普及に寄与するほか、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出とその準備について、積極的な投資を実施し、収益力の向上を図って参ります。

② 職人技の発掘及び伝承、工程自動化の相乗効果による金型技術の進化

当社に蓄積されている技術は貴重な経営資源であるものの、個人の経験や感覚に委ねられている部分も多くあることから、それらを客観的に分析しデジタルデータ化を進めることで技術の伝承と工程の自動化を促進し、金型技術の新たなステージへの進化を目指して参ります。

③ スマートファクトリーによる経営資源の最適化

自動化・効率化・省人化は従前より取り組んで参りました製造工程改革のテーマであり、津軽工場はスマートファクトリーをコンセプトとして、先進的な自動化システムの導入を進めております。将来的にはコンセプトの他拠点への展開を計画しており、経営資源の効率的な活用を推進いたします。

④ 財務基盤の強化

当社は経営資源の効率化により棚卸資産の圧縮と遊休等不動産の処分を進め、生み出したキャッシュ・フローで成長投資の実施と安定的な配当を行い、企業価値の最大化を図って参ります。

⑤ 人財育成と働き方改革

当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題です。国内外を問わずより幅広い人財の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人財育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めて参ります。

⑥ 環境への取組み

当社グループは経営理念のとおり社会の豊かさや持続性を支える存在であり続けることを目指しており、事業活動における環境負荷の低減とそれを支える分野への参画は永続的な課題であると認識しています。サステナビリティ推進室を中心に中期環境計画の策定と推進を行い、その達成に向けて全社を挙げて積極的に取り組んで参ります。

また、当社グループは、長期経営ビジョン達成のための施策として期間を３つのステップに分け、2024年度から2026年度の３ケ年を2nd STEPと位置付けております。

その最終年度にあたる2026年度の経営重点テーマとしては『連携』を掲げました。これは、すべての工程を信頼で繋ぐことで厳しい環境を勝ち抜き、より高い水準の企業価値を追求していくという決意を端的に表現したものです。