MUTOH HOLDINGS CO., LTD.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにＣＡＤシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化し、現在では国内４社・海外９社の計13社の事業子会社を傘下に持つ企業集団となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる３Ｄプリンタ事業にも注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。

当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく

「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」

をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、

「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と

ＭＵＴＯＨブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」

を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。

厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。

強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。

①情報画像関連機器事業

当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、競争の激化と低価格化傾向が顕著に進む厳しい状況ではありますが、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいります。

大判インクジェットプリンタ事業においては、「ドロップマスター」技術に代表される独自のスマートプリンティングテクノロジーを搭載したＭＵＴＯＨの製品は、世界規模の展示会において“Product of the Year Award”など数々の賞を受賞するなど、世界中の多くのお客様から賞賛を頂戴しています。ＭＵＴＯＨは、デジタルプリンティングという分野でさらなる付加価値の創造に努め、生産から販売、サプライ・メンテナンスサービスまで、「Ｏｎｅ Ｓｔｏｐ」体制でお客様のニーズにお応えしてまいります。業界初となるプリントサイズの新ＵＶフラットベッドプリンタや業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インク等の高付加価値新製品を市場投入することで、増収増益を目指してまいります。

また、３Ｄプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界等への展開に注力しております。新製品では複合材料により、高強度・高精度の造形を実現し、新たな生産方法について提案してまいります。

②情報サービス事業

ＣＡＤ関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。

③設計計測機器事業

圧倒的なシェアを誇るドラフターをはじめとして、長年の実績からの信頼性と確かな製品を提供し、安定した収益を確保してまいります。

④不動産賃貸事業

安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。

資本コストや株価を意識した経営について

当社グループは、企業価値向上には持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題と捉えております。自社の資本コストを把握するとともに、資本収益性を評価する指標であるROEと市場評価に関する指標であるPBRを重要な指標として捉え、中長期の企業価値向上を図るべく資本コストを意識した経営に取り組んでまいります。

現状認識として、足元の株価は上昇傾向であるもPBRは１倍を割れた状況が継続し、市場及び同業他社と比較しても低位であり資本効率が低く、投資家から成長性に対する評価が得られず成長戦略の構築と成長投資が不十分と認識しております。当社グループの2025年３月期のROEは、前年から向上し当社が認識している資本コストを上回るものの5.9％と市場中央値と比較して低位であり、一方でROICは前年から横這いであり、投下資本の抑制と成長を伴った収益性向上が必要と認識しております。

現在策定中の新中期経営計画において、資本効率の向上と経営戦略の具体的な数値目標を示し、投資家との対話を通じ当社の成長戦略について十分な理解を得ていくことで株価やPBR等の市場評価を高めるとともに、数値目標を施策に落とし込みPDCAサイクルを実行していくことにより資本収益性の向上を図っていく考えです。

＜当社の資本収益性＞

＜投下資本利益率向上への取り組み方向性＞