AKIBA Holdings Co.,Ltd.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。

(4) 経営環境

次期（2027年３月期）につきましては、生成AI向けの先端投資が継続する一方、メモリ市場においては、主要メーカーの生産体制の変化に伴う足元の需給逼迫状況や価格動向が今後どのように推移するか、慎重に見極める必要があります。また、地政学リスクに伴う各種コスト（仕入・輸送等）の変動や、急激な為替変動など、当社の業績に影響を与える不確定要素が多数存在しております。

通信建設テック事業においては、5Gへの置換需要が一服し、電波対策工事の需要が一服した一方で、再生可能エネルギーの需要や、インフラ老朽化への対応に伴う電気工事など、様々な分野での需要が増大しており、案件は多様化しております。

これらの需要の増大に対応する一方で、各種原価の高騰や供給難、長納期化に加え、為替変動等の価格変動リスクに対応する必要があり、収益性の維持及び機会損失を起こさないために、営業、購買の連携を従来以上に密にして、機動的な対応が必要になるものと認識しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

① 経営全般に係る課題

当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。

また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。

更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。

② 各事業セグメントにおける課題

＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞

メモリ・PC関連デバイス事業においては、生成AIへの投資に伴うデータセンター需要の拡大等に起因する需給ひっ迫と調達難を背景に、市場価格の高騰や、長納期化が継続しております。引き続き大型の案件があるため、在庫不足に陥らないよう、早めの在庫確保に努めて、それら複数案件の獲得に努めてまいります。また、不安定な為替相場による損失を避けるため、購買、経理等の各部門においても、タイムリーな対応を図ります。

IoT事業では、国内の労働人口の減少もあって、物流や医療現場など、多くの局面においてIoT機器の導入の可能性があり、国内のIoT市場はより一層の拡大が見込まれています。当社においても、多様な業界で商談を進めております。それらの受託開発案件をこなして着実に売上を伸ばしてまいります。また、開発案件だけでなく、自社製品や、正規代理店を務めるToradex製品の拡販にも取り組み、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。

＜通信建設テック事業＞

通信建設テック事業においては、5G等の電波対策工事、EV充電等の電気工事、再生可能エネルギー関連の蓄電所の工事など、多様な工事案件を取り扱っております。電波対策工事については通信キャリアの設備投資が一時的に落ち着くものの、インフラの老朽化への対応に伴う各種電気設備工事サービスの増加に加えて、AIデータセンター等の増加に伴う電力需要を受けて、再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大も見込まれております。これらの需要を取り込むとともに、日本全国をカバーするべく施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。

また、サービスロボットについても、人手不足を受けて需要がさらに拡大する見込みであります。全国規模で展開している、サービスロボットの施工・保守体制を更に強化し、収益の拡大を図ってまいります。

コンタクトセンター事業においては、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。

＜HPC事業＞

HPC事業においては、生成AI市場の急拡大により、AIを支えるGPUの市場は継続的に拡大する見込みとなっております。一方で、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、部材価格の高騰が続いており、非常に不確実性の高い外部環境が継続しております。

これを受けて、供給難を見越して在庫の先行確保に努め、その確実な販売をはかります。また、既に発生しているサプライヤーの納期遅延に対応するため、顧客、メーカーとの連携を強化して、販売遅延を招かないようにしてまいります。従来通り、各種学会・展示会への出展を通じて広報と顧客接点の拡大を図るとともに、大型案件や既存顧客からのリピート案件の獲得により、安定した売上・利益の確保に努めてまいります。