TRaaS On Product Inc.

株式会社トラース・オン・プロダクト
Ticker 6696 Fiscal year-end Jan 31 25 employees

TRaaS On Product Inc. — latest annual results, FY2025 (Jan 2026)

In FY2025 (ended Jan 31, 2026), TRaaS On Product Inc. (6696) reported revenue of ¥486M, operating income of −¥36M and net income to owners of −¥62M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Apr 22, 2026)S100Y0AL

Performance

FY2025 (Jan 2026)
Revenue
¥486M
Operating income
−¥36M
Net income to owners
−¥62M
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jan 2026) runs Feb 1, 2025 – Jan 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Jan 2026)
EPS (basic)
−¥12.77
Book value / share
¥72.45
Return on equity
-17.6%
Bottom 7%, Rank 223 of 237 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Net margin
-12.7%
Bottom 7%, Rank 223 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
—
Consolidation scope changed from the prior year
Equity ratio
62.0%
Top 49%, Rank 115 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Y0AL · FY2025 (Jan 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jan 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Jan 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Jan 2026) is the fiscal year ending Jan 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(1) 事業概要 当社グループは、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきであり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社グループは、本当に求められる製品を0から組上げられる調合士であり、今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。 (2) セグメント区分 ① TRaaS事業 BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じた海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進めるうえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまいります。 ② 受注型Product事業 IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現し、お客様(VAR※)が望む製品を柔軟に提供いたします。 ※VAR:Value Added Reseller 付加価値再販パートナー 当社グループ製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っております。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社グループ製品は新たなマーケットに拡販されております。 ③ テクニカルサービス事業 基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニア派遣サービスを提供しております。 (3) 当社グループの強み ① モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合 当社グループは、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点としたSaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせた企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化する最善のIoTソリューションの提案を当社単独で行うことが可能であります。 ② 垂直統合 当社グループは、IoT製品の設計から製造までを一気通貫で行う垂直統合型のビジネスを展開しており、IoT製品に組み込まれるソフトウエア及びパートナー企業がIoT製品の最終利用者にサービス提供をするために必要となるシステムの開発も行っております。 ソフトウエア開発を内製化することで顧客の要望に柔軟に対応することができ、また、ハードウェアの開発に当たっては、部材の選定から関わり主に中国の電子機器の受託メーカー(EMS)に製造委託することで、顧客にとっての機能最適化を図るとともに、低コスト化を図っております。 ③ 小ロット生産 当社グループは、製品の設計段階から製品開発に加わり、部品レベルでのコスト削減を行った上で、製造委託を実施しているため、低製造コストを実現しております。また、製品開発に必要なソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しており、それを横展開することでソフトウエアの開発を省力化でき短期間・少人数での開発を実現しております。 これにより、競合が少ない小ロットでの生産にも対応しております。 ④ ソフトウエアの横展開 当社グループは開発してきたソフトウエアの知的財産権を社内に蓄積しております。そのため、過去に開発したソフトウエアの転用と開発のノウハウを活かして、短期間で安定稼働を実現するIoT製品向けソフトウエアやシステムの開発を可能としております。 また、当社グループは開発が複雑な映像配信用ターミナルのソフトウエアを数多く開発しておりますが、そのソフトウエアはウエアラブルデバイスやデジタルサイネージといった他分野のターミナルやシステム構築に展開することができます。これにより、IoT製品をはじめとした通信機能を持つターミナルを早期に開発していくことが可能であります。 (4) 事業系統図 当社グループは、当社と連結子会社1社(株式会社アクスト東日本)で構成されております。事業系統図は、次のとおりであります。 ① TRaaS事業 ② 受注型Product事業 ③ テクニカルサービス事業

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループでは、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

(1) 販路の拡大及び収益の最大化

当社グループが更なる事業成長に向けて販売力を強化するためには、自社人員の営業リソースを、顧客の潜在的な課題を解決する提案型営業や、グループ間シナジーを活かした複合的な提案に特化するなど、営業活動の質的向上と効率化を図ることが重要であると認識しております。具体的には、各業界の現場課題に精通し、当社商材の付加価値を最大化できる専門パートナーとの協業体制の構築や、新たな価値創出が見込める他企業との業務提携を推進し、新たな市場及び新規顧客の開拓を加速させてまいります。

同時に、これまで関係を構築してきた既存顧客に対しても、それぞれの課題解決に繋がる当社グループの他の製品・サービスを継続的に追加提案(クロスセル)していくことで、新規開拓と既存顧客の深耕の両面から、販路の拡大とグループ全体の収益最大化に努めてまいります。

(2) 顧客満足度及び品質の向上

当社グループは、製品の開発から製造まで一気通貫で提供しており、顧客が要求する機能と価格を満たす最適な製品・サービスの提供が可能です。製品・サービスの品質向上と顧客満足度を高めるために、当社では優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、製品の製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。

また、品質向上を目指してISO9000シリーズの他、ISO27000シリーズの認証取得も行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準の製品・サービスの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持すると共に、新たな認証取得も目指し、品質向上を図ってまいります。

(3) 研究開発の強化

既存の製品・サービス向けに開発したソフトウエアは、他の分野でも利用される製品・サービスのソフトウエア開発にも応用させることができます。そのため、数多くのソフトウエアを開発することで、新規開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。

また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させた製品・サービスに対する需要が増加傾向にあります。

そのため、当社グループでは、研究開発を強化し、ソフトウエアの開発スピードの向上、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として製品・サービスに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。

(4) 優秀な人材の確保と生産性の最大化

当社グループは、今後の更なる成長のために、開発部門及び営業部門を中心に優秀な人材の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。

(5) 内部統制及びガバナンスの強化

当社グループは、持続的に健全な成長を果たすためには、当社グループの内部統制並びにガバナンスの一層の強化が不可欠であると認識しております。そのため、監督強化のために内部監査室を設け、その強化に取り組んでおります。また、内部統制レベルの向上を継続的に図ると共に、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Jan 2026 S100Y0AL

Industry peers

ROE rank 223 of 237

Companies in Electric Appliances ranked either side of this one by ROE