JN Group Inc.

株式会社JNグループ
Ticker 6634 Fiscal year-end Nov 30 99 employees

JN Group Inc. — latest annual results, FY2024 (Nov 2025)

In FY2024 (ended Nov 30, 2025), JN Group Inc. (6634) reported revenue of ¥3.6B (+67.2% YoY), operating income of −¥224M and net income to owners of −¥728M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Feb 25, 2026)S100XN0W

Performance

FY2024 (Nov 2025)
Revenue
¥3.6B
+67.2% YoY Change
Operating income
−¥224M
Net income to owners
−¥728M
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Nov 2025) runs Dec 1, 2024 – Nov 30, 2025.

Key metrics

FY2024 (Nov 2025)
EPS (basic)
−¥20.05
Book value / share
¥83.92
Return on equity
-20.1%
Bottom 6%, Rank 225 of 237 in Electric Appliances (latest annual, FY2024)
Net margin
-20.4%
Bottom 4%, Rank 230 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
67.2%
Top 3%, Rank 5 of 234 in Electric Appliances (latest annual, FY2024)
Equity ratio
2.2%
Bottom 1%, Rank 237 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2024)

Source: filing S100XN0W · FY2024 (Nov 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Nov 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Nov 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Nov 2025) is the fiscal year ending Nov 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結子会社11社、持分法適用関連会社2社の計14社で構成されております。 当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 事業内容 担当会社 経営管理 グループ経営管理 ㈱ネクスグループ メタバース・デジタルコンテンツ事業 電子書籍事業 コンピューター・ソフトウェアの開発・販売及びマーケティング メタバース分野におけるサービス・情勢の情報収集 コミッションプラットフォーム及びWEBサービスの開発、運営 ㈱実業之日本デジタル ㈱スケブ IoT関連事業 農業ICT事業 ㈱ネクスグループ 暗号資産・ブロックチェーン事業 暗号資産交換業 暗号資産に関する投資 暗号資産の売買、消費貸借 暗号資産に関する派生商品の開発、運用 暗号資産に関するファンドの組成 Web3コンサルティング ブロックチェーン技術の開発 ㈱ネクスグループ ㈱Zaif チューリンガム㈱ ソリューション事業 物流業務並びにチェーン本部代行業務 食料品の卸売、小売 日用品雑貨の輸出入、販売 システムエンジニアリング システムの受託開発 ㈱ケーエスピー ㈱ネクスソフト その他 財務戦略、事業戦略、業務支援等の各種コンサルティング業務 その他 ㈱ネクスグループ ㈱ネクスファームホールディングス ITAL-J JAPAN㈱ ㈱ネクスデジタルグループ ㈱web3テクノロジーズ Digital Credence Technologies Limited ㈱フィスコ ㈱CAICA DIGITAL また、当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

(1) 経営方針

当社グループでは、異なる価値、文化、技術、資本を結びつける「結節点」として、社会に新たな可能性を提供することを社是としております。単なるサービス提供者に留まらず、領域を越えてつながる機会を創出し、人・情報・資源・文化の循環を通じて、次世代の豊かさと発展に貢献してまいります。

また、当社グループの取り組みは、デジタル資産、コンテンツ、ソリューションなど多様な領域を横断的に結びつけ、社会に新しい価値や経験を提供することを目指しております。既存の境界や慣習にとらわれず、国や業界を超えた「つながり」を創造することで、持続的な成長と社会貢献の両立を追求し、変化し続ける世界において、新しい可能性を次々と結びつける企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、持続的な成長と収益性の向上を重視しており、売上高、営業利益、営業利益率を主要な経営指標として考えております。

また、M&Aの実施に伴い、のれん償却等の一時的な会計要因が業績に影響を与えることから、本業の収益力及びキャッシュ創出力を補足的に把握する指標として、EBITDA(営業利益に減価償却費等を加算した指標)を重要な経営指標の一つとして活用しております。

今後も、各経営指標を総合的に勘案しながら、資本効率と財務健全性の両立を図ってまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループでは、従来のハードウェア開発・量産を前提とした事業モデルから転換し、デジタルコンテンツ、暗号資産・ブロックチェーン関連サービスを中心とした事業構造へのシフトを進めております。

特に、暗号資産交換所Zaifを中核とする暗号資産関連事業、並びに電子書籍を中心としたデジタルコンテンツ事業を成長ドライバーと位置付け、安定的な収益基盤の構築と新たな付加価値創出に取り組んでまいります。

Web3技術については、投機的な領域にとどまらず、実利用・実収益に結び付くサービス開発を重視し、段階的な事業拡大を図ってまいります。

(4) 経営環境等

デジタルコンテンツ市場は、電子書籍を中心に引き続き堅調な成長が見込まれており、国内外における日本コンテンツへの需要拡大を背景に、中長期的な市場成長が期待されております。

また、暗号資産市場は価格変動性が高いものの、金融インフラとしての整備や関連サービスの多様化が進展しており、暗号資産交換所を含む周辺事業においては、規制動向を踏まえた健全な事業運営が求められる環境にあります。

(5) 対処すべき課題等

当社グループは営業利益の黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。

① 暗号資産・ブロックチェーン事業の安定運営

暗号資産交換所事業においては、法令・自主規制の遵守を前提とした内部管理体制の強化、システムの安定稼働及び顧客資産の適切な管理に注力してまいります。

② 新たな事業収益の確保

既存事業の収益性改善に加え、成長分野への投資やM&Aを通じて、早期に収益貢献が見込める事業の育成を進めてまいります。

③ 財務体制の強化

資本政策の見直しや財務規律の徹底により、事業環境の変化に耐えうる財務基盤の構築を図ります。

④ 事業ポートフォリオの最適化

事業の選択と集中を進め、経営資源を成長性・収益性の高い分野へ重点的に配分してまいります。

⑤ ブランド及び信頼性の向上

透明性の高い情報開示と積極的な広報活動を通じて、投資家・顧客からの信頼向上に努めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Nov 2025 S100XN0W

Industry peers

ROE rank 225 of 237

Companies in Electric Appliances ranked either side of this one by ROE