W-SCOPE Corporation

ダブル・スコープ株式会社
Ticker 6619 Fiscal year-end Jan 31 274 employees

W-SCOPE Corporation — latest annual results, FY2025 (Jan 2026)

In FY2025 (ended Jan 31, 2026), W-SCOPE Corporation (6619) reported revenue of ¥3.6B (-88.3% YoY), operating income of −¥4.9B and net income to owners of −¥12.5B. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Apr 17, 2026)S100XZF3

Performance

FY2025 (Jan 2026)
Revenue
¥3.6B
-88.3% YoY Change
Operating income
−¥4.9B
Net income to owners
−¥12.5B
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jan 2026) runs Feb 1, 2025 – Jan 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Jan 2026)
EPS (basic)
−¥225.88
Book value / share
¥707.26
Return on equity
-27.6%
Bottom 5%, Rank 228 of 237 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Net margin
-343.4%
Bottom 1%, Rank 237 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-88.3%
Bottom 1%, Rank 234 of 234 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)
Equity ratio
78.5%
Top 21%, Rank 48 of 238 in Electric Appliances (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XZF3 · FY2025 (Jan 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jan 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Jan 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Jan 2026) is the fiscal year ending Jan 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社2社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED)並びに持分法適用関連会社2社(W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO.,LTD.、LIB Material Investment Fund 1)の合計5社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ及びイオン交換膜の製造・販売を主たる事業とし、アジア、欧州及び米国等に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーやリチウム精製プラントを主要な顧客としております。 リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、4つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20~30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。 当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。 セパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。 当社製品出荷仕様 当社製品5万倍拡大写真 リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。 また、リチウムイオン二次電池用セパレータで培ったメンブレン技術を応用し、数年前からイオン交換膜の事業化に取り組んでおり、当期からイオン交換膜事業を新規事業として立ち上げました。 イオン交換膜とは陽イオン又は陰イオンのうち選択的移動分離機能をする合成樹脂膜で浄水、濃縮、抽出、脱塩、電気分解などに使用されます。 イオン交換膜には、機能別に、陽イオン交換膜(CEM: Cation Exchange Membrane)、陰イオン交換膜(AEM: Anion Exchange Membrane)及び双極交換膜(BEM: Bipolar Exchange Membrane)の3種類があります。W-SCOPE KOREA CO.,LTD.ではこの3種類のイオン交換膜及びこれらを組み合わせた双極電気透析(BPED)モジュールの量産販売を2024年より開始しております。 当社製品は、長年セパレータ事業にて蓄積された成膜技術を最大限に生かし、柔軟な製品設計と高い価格競争力を有し、すでにリチウム析出事業等に採用されています。今後はさらに水処理事業、水電解事業等に参入していくことを計画しております。 (当社グループの生産・販売・研究開発体制) 当社グループの製品(セパレータ、イオン交換膜)の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.(以下、WSK)と持分法適用関連会社W-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.(以下、WCP)で行っております。当社グループでは当社にてアジア、米国市場及びグループ全体での営業活動を統括し、WSKからは主に民生向けセパレータ及びイオン交換膜をアジア、欧州市場へ、WCPからは車載向けセパレータをアジア、欧州市場へ、WSKの連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO., LIMITEDは主に民生向けセパレータを中国、香港市場へ営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、WSK及びWCPの開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発や新規メンブレンフィルムの開発に取組んでおります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (以下図示)

Management policy & medium-term plan

世界の二次電池市場は、EV需要の一時的な減速によりEV向け電池の成長ペースはやや鈍化していますが、定置用蓄電池(ESS)など別用途への展開が期待されています。日本でも、車載用蓄電池の国内製造能力について、早期に100GWh規模を目指す方針が示されており、本格的な設備投資が計画されています。今後もEVの普及は着実に進んでいくものとみられており、再生エネルギーの拡大とともに市場は成長が続く見通しです。このような事業環境の中で事業を成長させていくには、事業規模を拡大させ企業価値を極大化していくことが投資家の皆様のご期待に応えるために重要なことであると考え、当社価値の指標をROIC(投下資本利益率)で示し、当社の付加価値について投資家様とのエンゲージメントに活用していくこととしています。

この目標を達成するために、当社グループでは以下の点を優先的に対処すべき事業上及び財務上の重要課題として取り組んでまいります。

1.事業上の対処すべき課題

① 顧客・製品の多様化

当社グループは、これまで限られた大手顧客からの受注が大きかったため、設備投資を積極的に行い、生産能力を振り向けざるを得ない状況が続いてきました。しかし、これまでの事業環境が大きく変化し需要の低迷が続いている状況にあり、顧客やアプリケーションの多様化が業績回復の最も重要な課題と位置付けています。

② 財政基盤の強化

当社グループは、メンブレン技術の研究開発を進化させることで事業を継続してまいりました。そのために、これからも多くの時間や多額の設備投資や研究開発投資が必要不可欠です。現在、当社グループの主要事業は厳しい環境に置かれていますが、将来の成長を確実なものにしていくため、長期的な視野に立ってこれらの投資が継続できるよう、財務基盤の強化に取り組んでまいります。

③ 生産性の向上

当社グループは、競争力を確保するために生産性の向上に取り組んでいます。特に製造コストで大きな割合を占める生産設備の改良や革新を通して製造コストを抑えることが、業績を回復させるための重要課題と位置付けています。

④ 株式上場維持

当社は、2026年1月期末を基準日とした事業年度の末日以前3か月間の流通株式時価総額が、9,506百万円となり、プライム市場の上場維持基準である10,000百万円を下回りました。そのため、2027年1月期は改善経過措置期間となりましたので、2026年4月10日に「上場維持基準への適合に向けた計画」を開示いたしました。

また、この経過措置期間は原則として1年間であり、2027年1月期末を基準日とした事業年度の末日以前3か月間の流通株式時価総額が10,000百万円を下回った場合は上場廃止となりますので、株式上場を確実に維持していくために、スタンダード市場への市場区分の変更もできるよう検討を進めてまいります。

⑤ 持続可能な成長に向けた取り組み

当社グループは、メンブレン技術を通して環境保全に役立つ製品を生み出し、社会に貢献していくことを経営理念としています。また、持続可能な成長のため、工場設備の省エネ化、廃棄物の管理及び従業員の労働環境などでもESG経営を推進しています。今後もこれらの取り組みは経営の重要課題として、一層配慮した会社経営を続けてまいります。

2.財務上の対処すべき課題

当社グループは、売上高の著しい減少及び継続的かつ重要な営業損失の計上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

しかしながら、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、また、当連結会計年度末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、金融機関からの資金調達計画及びハンガリー政府からの補助金の受領の目途が立ったこと等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当社は、新規顧客とのハイエンド車載用電池向けやESS案件の量産販売の準備を進めております。また、連結子会社であるWSKは、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、来期以降においても新規契約及び既存交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるWCPの主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2027年1月期第4四半期以降からの需要の回復を見込んでおります。

Source: annual securities report, FY ending Jan 2026 S100XZF3

Industry peers

ROE rank 228 of 237

Companies in Electric Appliances ranked either side of this one by ROE