HUMAN ASSOCIATES HOLDINGS,Inc.
No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.
HUMAN ASSOCIATES HOLDINGS,Inc. — latest annual results, FY2020 (Mar 2021)
In FY2020 (ended Mar 31, 2021), HUMAN ASSOCIATES HOLDINGS,Inc. (6575) reported revenue of ¥2.5B (-5.7% YoY), operating income of −¥59M and net income to owners of −¥106M. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 25, 2021)S100LPKP
Performance
FY2020 (Mar 2021)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2020 (Mar 2021) runs Apr 1, 2020 – Mar 31, 2021.
Key metrics
FY2020 (Mar 2021)Source: filing S100LPKP · FY2020 (Mar 2021)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2020 (Mar 2021): consolidated.
- Accounting standard for FY2020 (Mar 2021): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2020 (Mar 2021) is the fiscal year ending Mar 2021.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社(ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス㈱)、連結子会社4社(ヒューマン・フロンティア㈱、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマン及びサイコム・ブレインズ㈱)、及び持分法適用非連結子会社2社並びに持分法非適用非連結子会社1社で構成されております。 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION(使命)とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」を新たなグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION(未来像)として、全ての社員がより健全な心身で仕事ができるようサポートする「メンタルヘルスケア事業」、転職希望者がより活躍できる機会を提供、企業の適材適所のサポートをする「人材紹介事業」、そして、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供する「人材育成事業」の3事業を展開しております。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)メンタルヘルスケア事業 メンタルヘルスケア事業については、ヒューマン・フロンティア㈱で行っております。 ヒューマン・フロンティア㈱では、メンタルヘルス対策を一次予防(不調者発生予防)、二次予防(早期発見・早期対応)、三次予防(復職後の再発防止)と定義し、ワンストップサービスを展開しております。 一次予防としては、不調者の発生予防の観点から、事業会社を対象に、個別の従業員のストレスへの対処や、管理職向けのチームメンバーのメンタルケア等に係る研修を行っております。二次予防としては、従業員の不調を早期発見し早期対応することを目指し、実際に事業会社の職場またはその他指定された場所へ同社専属カウンセラーが出張し、直接面談を行っております。三次予防としては、復職後の再発防止を目的として、カウンセラーが休職中及び復職後の従業員にカウンセリングを実施しております。同社の主力サービスであるEAPとは、Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)の略称であり、現場型の出張カウンセリングを強みとして契約企業の従業員や家族に対するメンタルヘルス対策を実施しております。なお、EAP契約では年間契約かつ自動延長条項付の契約が大半を占めております。全国の同社専属カウンセラーに対し定期的に研修を実施することにより、質の高いサービスの提供に努めており、EAP契約は過去から継続して高い継続率を維持しております。 また、2015年12月1日に施行された労働安全衛生法の改正に伴い、労働者数50人以上の事業所に対して年1回のストレスチェックが義務付けられました。ヒューマン・フロンティア㈱は自社開発したストレスチェックシステムを企業に提供し、その結果の分析に留まらず、一般事業会社でのビジネス経験豊富なカウンセラーが現場の「生の声」を活かした職場環境改善提案、研修等のフォローアップサービスにより職場特有の問題解決をサポートしています。 さらに、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援する事業領域の拡大を図るとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年6月に施行されたことを受け、ハラスメント防止研修の拡充に加え、ハラスメント相談(通報)窓口サービスの提供を進めております。 その他、災害・事故時におけるCISM(緊急事態ストレスマネジメント)等のサービスを提供しております。 (2)人材紹介事業 人材紹介事業については、AIMSインターナショナルジャパン㈱、㈱A・ヒューマンが1947年施行の「職業安定法」に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しております。当事業においては、求職者が企業に入社した時点で企業から成功報酬を受け取る成功報酬型契約と、契約時や求職者の紹介時等あらかじめ契約により定められたサービスの提供の都度収益が発生するリテーナー契約(エグゼクティブ層向けの独占契約)により収益を得ております。 (事業の特徴) AIMSインターナショナルジャパン㈱は、経営層、シニアマネジメント層、上級専門職に特化しております。同社では、多種多様な経験を経たコンサルタントのマーケット調査能力と人材評価手法をより充実させ、求人企業に対して独占的に求人案件を取得するエグゼクティブサーチ会社としてサービスを提供しております。また、世界50ヶ国以上に80ヶ所以上の拠点を構え、約270名のパートナー・コンサルタントを擁するエグゼクティブサーチネットワークであるAIMS Internationalとの業務提携により、求人企業の海外進出に合わせて、海外における経営層及びマネジメント層に関する人材市場データを提供しております。AIMSインターナショナルジャパン㈱の成約求職者の年収は平均11,487千円(2019年3月期乃至2021年3月期の3年間平均)となっております。 ㈱A・ヒューマンは、30代~40代を中心としたビジネスパーソンであるミドルマネジメント層に加えて海外進出企業から求められる国際人材の紹介に注力しております。企業に対しては人材活用のコンサルテーション、求職者に対してはキャリア形成アドバイス等を行い、求人企業に適切な人材の紹介を行っております。人材獲得はホームページ、転職媒体等のネットを利用した情報収集と個別人脈などを利用したスカウトを併用し、幅広く求人企業のニーズにお応えしております。㈱A・ヒューマンの成約求職者の年収は平均7,235千円(2019年3月期乃至2021年3月期の3年間平均)となっております。なお、2020年11月1日に、同社は、当社の100%子会社であったOptia Partners㈱を吸収合併いたしました。当該消滅会社の事業を継続して営んでいるOptia事業部の成約求職者の年収は平均10,398千円(2019年3月期乃至2021年3月期の3年間平均)となっております。 当社グループの人材紹介事業は、上記連結子会社2社が、それぞれの特徴を活かして獲得した求人案件に対し、各社が獲得した求職者情報に留まらず、グループ各社がコンサルタントの個人人脈、自社運営の登録サイト及び他社転職サイトのデータベースの活用により獲得した求職者情報を含めて、幅広く人材サーチを行う事でシナジーを追求しながら、求職者に対して直接キャリアコンサルテーションを行い、また求人企業に対して人材戦略・人材ニーズをしっかり把握した上で双方のニーズに沿ったマッチングを行う人材紹介サービスを提供しております。 なお、当社グループの取引社数(売上計上社数)及びコンサルタント数の推移は以下のとおりです。 取引社数(売上計上社数) 2019年3月期末 2020年3月期末 2021年3月期末 AIMSインターナショナルジャパン㈱ 60社 61社 67社 ㈱A・ヒューマン 203社 219社 178社 (注)㈱A・ヒューマンの各期の数値には、2020年11月1日に吸収合併したOptia Partners㈱の数値を含んでおります。 コンサルタント数 2019年3月期末 2020年3月期末 2021年3月期末 AIMSインターナショナルジャパン㈱ 11名 12名 11名 ㈱A・ヒューマン 58名 60名 53名 (注)㈱A・ヒューマンの各期の数値には、2020年11月1日に吸収合併したOptia Partners㈱の数値を含んでおります。 (3)人材育成事業 人材育成事業は、サイコム・ブレインズ㈱で行っております。 サイコム・ブレインズ㈱は、1996年に設立された人材開発・組織開発専門のコンサルティング会社であり、企業毎のニーズを適切に把握のうえ、企画・立案を行うコンサルティング機能を活かした集合研修、自律的学習を支援するEラーニング・映像コンテンツ、人材・組織の課題を客観的に把握し改善を示唆するアセスメントサービスを提供しております。また、上海、バンコク、ジャカルタに拠点を持ち、日本企業および現地企業に同様のサービスを展開、国内・海外ともに、単に研修を提供するだけではなく、研修後の業務での実践と定着を支援するため、オンラインやモバイルツールを積極的に活用し、課題の特定、自己理解、動機づけ、学習行動と効果の測定・分析などを組み合わせた、クライアント企業の業績向上につながる個別性の高い学習プログラムを提供しております。 その他、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®」を2020年4月より提供を開始、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を実現し、キャリアプランに合わせた自発的学習を促進しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの主な事業は、「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」であります。
当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION(使命)とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」をグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION(未来像)として、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することで、企業を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策を総合的に提供し、また、当社グループの特色を生かした事業展開を行っております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、「メンタルヘルスケア事業」、「人材紹介事業」及び「人材育成事業」における各種サービスを多くの方に、かつ長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結営業利益及び当該成長率が結果的に「株主資本利益率(ROE)」及び「総資産経常利益率(ROA)」を向上させる重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。
(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴う社会経済活動の停滞による影響で、依然として先行き不透明な状態が続くことが懸念されます。当社グループ(当社及び連結子会社)においては、従業員の新型コロナウイルス感染症への感染リスクの軽減及び安全確保を図りながら、持続的な成長並びに企業価値の向上を目指し、インフラを整備し在宅勤務や時差出勤の導入など感染拡大防止を講じた上で、研修や面談についてはオンラインによるサービス提供を強化推進してまいりました。このような対応により、新型コロナウイルス感染症に対する今後の当社グループへの影響は軽微であり、本書提出日現在において、今後の事業活動に重要な影響はないものと見込んでおります。
このような状況下において、当社が企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社の強みである、大企業を中心とした優良な営業基盤、創業以来の高品質なサービスの提供、そして3つのセグメントを有しているユニークな事業ポートフォリオを活かした「人に直接関わるソリューションの企画実行力」を発揮し、既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。
そこで、当社グループは今回新たに、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、2021年5月20日に発表いたしました。同中期経営計画では、当社グループが中期経営計画達成時点で目指す姿を、顧客の人事戦略に対して、ソリューションを提供することで経営目標達成に貢献する「戦略人事の総合サポーター」と定義し、①各セグメントにおけるソリューション領域の拡大、②グループ全体でのDX推進を成長戦略として、事業展開を推進し中長期的な成長を実現する予定です。具体的な定量目標は、同中期経営計画をご確認ください。
このような環境下で、当社グループとしては対処すべき課題を以下のように考えております。
①営業体制の強化
a.メンタルヘルスケア事業
メンタルヘルスケア事業については、企業の生産性向上と健康経営に役立つサービス提供を行うべく、下記の施策を着実に実行することで競合他社との差別化を確保しつつ、シェアを拡大してまいります。
1.全国を均質にカバーし、かつ質の高いカウンセリング体制の維持拡充
2.きめ細かい休職者及び復職者の支援サービスの提供
3.職場活性化支援サービスの拡充のためコンサルテーション力の一層の強化
4.ストレスチェックとカウンセリング、研修、職場環境改善等の連携したサービス強化
また、キャリア開発支援、ハラスメント防止を含めた個人と職場の健康を支援し、サービスの充実及び売上の確保を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインを活用したサービスの提供も引き続き行ってまいります。
b.人材紹介事業
人材紹介事業については、デジタル化の一層の進展や働く人の意識変容などの環境変化をふまえ、企業と求職者双方のニーズを適切に捉え、満足度の高いサービスを提供していくことが課題と考えております。
企業においては、環境変化に適切に対応し、付加価値を創造できるイノベーション人材へのニーズが高まっています。組織・陣容の拡充によるDX人材の獲得・紹介の強化など、それらニーズへの迅速な対応を図ってまいります。
求職者においては、仕事を通じてのキャリアの進展や、やりがい・達成感の実現を求めるなど働くことへの意識が大きく変化しています。就業に係る幅広い選択肢を提供し、多様な働き方の実現をサポートいたします。
c.人材育成事業
人材育成事業については、「デジタルコンテンツの拡充」、「研修プラットフォーム機能の開発」及び「ソリューション提案の競争力」が課題と考えております。
主力商品である法人向けの集合研修では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面からバーチャルへの提供形態の移行が進む中で、見放題研修動画ライブラリーのコンテンツ拡充を積極的に行うとともに、ライブラリーに集合研修のコンテンツを加えた、研修管理・運営プラットフォームや、オンライン研修プログラムのパッケージ化など新たなビジネスモデルの確立を図ってまいります。
なお、特に大企業でのニーズが高い、エンゲージメント・キャリア意識の高い自律型人材の育成に対して、質の高いソリューションを提案し、顧客ロイヤリティをさらに高めてまいります。
②人材の確保及び育成
当社グループでは、売上高増加に向けて、さらなる強固な営業体制を構築し高品質な人材サービスの提供を行なうためには人材の採用と育成が重要課題と考えるため、引き続き積極的な採用活動を行い、マネジメント体制を強化することで、組織力の強化を図ってまいります。また、マネジメント体制を強化することで、現場への権限委譲を促進し、迅速な意思決定を行う事で、当社グループの成長を加速させます。
さらに、内部統制システムをより一層強化し、コンプライアンスの充実を含め、取り組むべき課題を迅速に発見するとともに、今後も信頼性のある財務報告を行うことが不可欠であると考えております。今後も継続的な従業員教育を実施することにより、管理部門の能力開発に努め、法令遵守をはじめとする規範の厳守を徹底するためのより強固な管理体制、教育体制を構築してまいります。
また、DXを推進することで、業務プロセスを変革させ現代社会における多様化する働き方の改革について実現を目指します。
③新規事業の実現
当社グループは、「人材の価値を高め、組織を活性化し、はたらく人の幸せと社会の未来を創造する」をMISSION(使命)とし、「未来をつくるのは、ひとの力だ」をグループ理念として掲げ、「世界でいちばん、はたらく人の幸せを考えるコンサルティンググループ」をVISION(未来像)として、企業に対して高付加価値な人事機能サービスを一括して提供する、ソリューション提供型人材サービスの「ワンストップショッピング」を実現することをグループ方針としております。そのため、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、当社グループの現在の事業領域でありますメンタルヘルスケア事業、人材紹介事業、及び人材育成事業以外の人材ビジネスにおいても、自社での対応だけにとらわれず、戦略的M&Aなど柔軟かつスピーディーに対応することも視野にいれて既存ビジネスとのシナジー追及に向けた新規事業の創出に取り組んでまいります。
④情報管理体制の強化
当社グループは、メンタルヘルスケア事業、人材紹介事業及び人材育成事業を行っており、多数の個人情報をお預かりしているため、情報管理が最重要課題の1つであると認識しております。
メンタルヘルスケア事業会社であるヒューマン・フロンティア㈱においては、2016年よりプライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。
人材紹介事業会社は、全社において、個人情報に関するシステム管理を徹底しておりますが、特に㈱A・ヒューマンは、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会から事業運営、コンプライアンス体制等に優れた人材紹介会社に対する民間職業紹介認定の職業紹介優良事業者として認定を受けております。
人材育成事業会社であるサイコム・ブレインズ㈱においては、2017年よりプライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し運用しております。
今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムへの投資等により、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。
⑤効率的な事業運営
2021年3月期においては、㈱A・ヒューマンの大阪支店閉鎖やOptia事業部の青山オフィスへの集約等、コスト構造の見直しを図ってまいりました。今後もさらなるコスト構造の見直しや、グループ内における人材の最適配置や組織再編を行ない、効率的な事業運営を推進してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2021 S100LPKP
Industry peers
Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 6193 Virtualex Holdings, Inc. Return on equity-4.8%
- 9223 ASNOVA Co.,Ltd. Return on equity-4.9%
- 3135 MarketEnterprise Co.,Ltd. Return on equity-5.7%
- 150A JSH Co.,Ltd. Return on equity-6.1%
- 2137 HIKARI HEIGHTS-VARUS CO.,LTD. Return on equity-9.9%
- 2437 SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity-10.7%
- 5242 EYEZ,INC. Return on equity-10.8%
- 7078 INCLUSIVE Holdings Inc. Return on equity-10.8%