6547 J-GAAP Industry: Services

GREENS CO.,LTD.

株式会社グリーンズ
Ticker 6547 Fiscal year-end Jun 30 898 employees

GREENS CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Jun 2026)

In FY2025 (ended Jun 30, 2026), GREENS CO.,LTD. (6547) reported revenue of ¥54.0B (+8.8% YoY), operating income of ¥7.0B (+10.4%) and net income to owners of ¥5.0B (-5.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Sep 24, 2026)S100Z3CG

Performance

FY2025 (Jun 2026)
Revenue
¥54.0B
+8.8% YoY Change
Operating income
¥7.0B
+10.4% YoY Change
Net income to owners
¥5.0B
-5.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jun 2026) runs Jul 1, 2025 – Jun 30, 2026.

Key metrics

FY2025 (Jun 2026)
EPS (basic)
¥357.93
Book value / share
¥922.36
Return on equity
43.7%
Top 3%, Rank 16 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
9.3%
Top 24%, Rank 140 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
8.8%
Top 43%, Rank 230 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
35.5%
Bottom 24%, Rank 452 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Z3CG · FY2025 (Jun 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jun 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Jun 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Jun 2026) is the fiscal year ending Jun 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。 当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。 当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型(注1)のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」の2つのブランドからなっております。 また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。 当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有もしくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が7店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。 特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。 当社の客室販売は、公式サイトやOTA(注2)をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。 さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」(注3)という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。 (注1)宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを特化し、宿泊価格を抑えた営業形態を指します。 (注2)OTAとは、Online Travel Agencyの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。例:楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休.com等。 (注3)レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法を指します。 「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを精度高く予測することです。 「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる(客室稼働率を上げる)ことです。 1.ブランド別の事業内容について 当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。 (1)チョイスブランド チョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。その店舗数は、「コンフォートホテル」が57店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルERA」が8店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が1店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が33店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ascend Collection™」が1店舗で、本ブランドで展開する店舗数は100店舗となります(2026年6月30日現在)。 本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、グローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。 ○施設とサービス 「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Color your Journey.旅に、実りを。」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして施設やサービス内容等を設計しております。 ・コンフォートホテル ビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。利便性の高い駅前立地を中心に展開し、多彩なメニューを取り揃えた無料朝食サービスやオリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供など、コストパフォーマンスの高い宿泊サービスを提供しております。また、一部のコンフォートホテルでは、ドリンクコーナーやWi-Fi・電源コンセント等を備えた宿泊者無料のオープンスペースに加え、プロの選書家がセレクトした本や写真集を用意した「Comfort Library Cafe」を提供しています。 ・コンフォートホテルERA レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。観光地へのアクセスが良い立地を中心に展開し、サラダやフルーツ、パンケーキなど種類豊富な有料朝食サービスや、オリジナル寝具、機能的なシャワーヘッドやドライヤーを用意し、旅を充実させるサービスを提供しております。宿泊者無料のオープンスペース「Comfort Library Cafe」では、地域のスイーツやお酒等が楽しめる時間帯別サービスを有料にて提供しております。 ・コンフォートイン 幹線道路沿いの立地を中心に展開し、ビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。無料駐車場(一部店舗を除く)、オリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供や、幅広いニーズに対応したビュッフェスタイルの有料朝食サービスを提供しており、ビジネス利用から観光利用まで幅広い需要に対応しております。 ・コンフォートスイーツ レジャー需要を主なターゲットとするホテルブランドです。2026年6月30日現在は、千葉県浦安市にある「コンフォートスイーツ東京ベイ」1店舗を展開しております。和洋様々なメニューを取り揃えた有料朝食サービスに加え、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室に、電子レンジや洗い場付きのバスルームを完備し、お子さま連れでも快適に過ごすことができるサービスを提供しております。 ・Ascend Collection™ 日本人及びインバウンドレジャー需要を主なターゲットとするアメリカ発・世界最大級のホテルコレクションブランドです。2026年6月30日現在は、岐阜県高山市にある「hotel around TAKAYAMA, an Ascend Collection Hotel」1店舗を展開しており、その土地ならではの魅力に溶け込むような、上質で個性あふれる滞在体験を提供しております。 ○出店戦略 本ブランドは、「新築物件の賃貸借・運営受託」、「戦略的な立地での所有」、「既存物件のオペレーターチェンジ」など、様々なスキームを組み合わせることにより、出店拡大を図っております。特に「新築物件の賃貸借・運営受託」については、土地・建物のオーナー等が建築費用を負担し、当社グループの求める仕様に基づいて建築された施設・設備を当社が賃借する手法を採用しております。これにより、多額の初期投資を行うことなく、当社グループが求める客室品質を確保しております。 ○主要顧客とプロモーション戦略 本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。 これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度(Choice Guest Club™)を活用し、販売強化に努めております。また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。 (主な会社)当社、株式会社チョイスホテルズジャパン ○展開店舗数(都道府県別) 単位:店 ( )は客室数 地方 都道府県 2024年6月末 2025年6月末 2026年6月末 北海道 北海道 6(793) 6(793) 8(1,057) 東北 青森県 1(151) 1(151) 1(151) 岩手県 1(129) 2(220) 2(220) 秋田県 1(159) 1(159) 1(159) 宮城県 2(509) 2(509) 2(509) 山形県 2(220) 2(220) 2(220) 福島県 1(161) 2(258) 2(258) 関東 茨城県 1(108) 3(290) 4(418) 栃木県 ― 2(188) 2(188) 群馬県 1(153) 1(153) 1(153) 千葉県 2(454) 3(547) 3(547) 東京都 5(832) 5(832) 5(832) 神奈川県 1(243) 1(243) (※1)1(241) 中部 山梨県 1( 77) 1(168) 2(168) 長野県 ― 3(271) 3(271) 新潟県 3(399) 4(496) 4(496) 富山県 1(150) 1(150) 1(150) 福井県 ― 1( 97) 1( 97) 静岡県 1(196) 1(196) 1(196) 愛知県 9(1,714) 10(1,807) 10(1,807) 岐阜県 3(476) 3(476) 3(476) 近畿 三重県 3(407) 3(407) 3(407) 滋賀県 3(347) 3(347) 3(347) 京都府 3(398) 3(398) 3(398) 大阪府 3(483) 3(483) 3(483) 兵庫県 2(371) 3(468) 3(468) 奈良県 1(131) 1(131) 1(131) 和歌山県 1(152) 2(275) 2(275) 中国 岡山県 ― 1( 97) 1( 97) 広島県 2(407) 2(407) 2(407) 山口県 1(139) 1(139) 1(139) 四国 香川県 1(163) 2(260) 2(260) 愛媛県 1(197) 1(197) 1(197) 高知県 1(167) 1(167) 1(167) 九州 福岡県 4(734) 5(831) 5(831) 佐賀県 1(134) 2(225) 2(225) 長崎県 ― 1( 91) 1( 91) 熊本県 1(157) 2(254) 2(254) 宮崎県 1(179) 1(179) 1(179) 鹿児島県 ― 1(217) 1(217) 沖縄県 3(330) 3(330) 3(330) 店舗数計 74(11,820) 97(14,127) 100(14,517) ※1 2026年6月期において、「コンフォートホテル横浜関内」の改装工事に伴い、客室を減室いたしました。 ※2 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。 (2)オリジナルブランド オリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。 本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、M&Aや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております(「プラザホテル」、「センターワンホテル」等)。また、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、20店舗となります(2026年6月30日現在)。 ○施設とサービス 本ブランドにおいては、レストラン・宴会場等を併設したホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで、多様な形態のホテルを展開しております。 また、本ブランドの各ホテルでは、代表的なサービスとして以下の内容を提供しております。 ・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」 ・無料の高速インターネットサービス ・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー ・1杯ずつ豆から挽く本格的なウェルカムコーヒー(無料・一部ホテルにて提供) ○出店戦略 本ブランドは、「新築物件の賃貸借・運営受託」、「戦略的な立地での所有」、「既存物件のオペレーターチェンジ」など、様々なスキームを組み合わせることにより、出店拡大を図っております。また、ブランドの柔軟性と多様性を活かし、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや、事業承継に課題を抱える個人経営のホテル等についても、賃借、M&A及び運営受託等の手法を活用し、当社ブランドへの転換を推進しております。これにより、新規建築物件と比較して投資負担の抑制を図るとともに、既存ホテルが有する顧客基盤を承継することで、顧客獲得の効率化及び顧客基盤の拡充を図っております。 ○主要顧客とプロモーション戦略 本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。 これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやOTAからの予約獲得の他、地元の法人契約会員(グリーンズコミュニティメンバーズ)への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。 (主な会社)当社 ○展開店舗数(都道府県別) 単位:店 ( )は客室数 地方 都道府県及び市町村 2024年6月末 2025年6月末 2026年6月末 中部 新潟県 上越市 1(112) 1(112) 1(112) 富山県 魚津市 1( 77) 1( 77) 1( 77) 石川県 金沢市 1(104) 1(104) 1(104) 福井県 福井市 1(138) 1(138) 1(138) 愛知県 名古屋市 1(146) 1(146) ― 東海市 1( 66) 1( 66) 1( 66) 半田市 1(150) 1(150) 1(150) 近畿 三重県 桑名市 1( 74) 1( 74) 1( 74) 四日市市 2(296) 2(296) 2(296) 鈴鹿市 1(142) 1(142) 1(142) 亀山市 1(112) 1(112) 1(112) 津市 3(379) 3(379) 3(379) 松阪市 1( 71) ― ― 伊勢市 1( 97) 1( 97) 1( 97) 多気郡 1(112) 1(112) 1(112) 伊賀市 1(128) 1(128) 1(128) 滋賀県 犬上郡 1( 39) 1( 39) (※1)1( 45) 兵庫県 神戸市 1(111) 1(111) 1(111) 中国 広島県 広島市 1(282) 1(282) 1(282) 店舗数計 22(2,636) 21(2,565) 20(2,425) ※1 2026年6月期において、「レストイン多賀」の改装工事に伴い、客室を増室いたしました。 ※2 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。 (3)その他の事業 その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。 賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。 その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が1%未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。 (主な会社)当社 2.当社グループについて 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計2社で構成されております。 連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社(注)が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。 また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。 株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。 (注) チョイスホテルズインターナショナル社(1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場)は、世界51ヵ国以上の国と地域で7,500軒以上のホテルを展開するホテルチェーンです。同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング B.V.(オランダ)ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング B.V.に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。 本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。 [事業系統図] 当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け2つの指針を定めております。

①経営ビジョン

「TRY! NEXT JOURNEY ~新たな旅に踏み出そう~」

②グリーンズグループ2030年CSR宣言

“「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指します”

当社グループは、創業以来、宿泊事業を支えてくださる地域社会への感謝の念を大切にし、事業を通じた地域への貢献を企業活動の根幹としてまいりました。また、企業の成長と持続性は「人」によって支えられるとの考えのもと、従業員一人ひとりのキャリアの充実と幸福の実現を重視し、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。今後は、より一層、持続可能な地域社会の実現に向けて、当社グループの事業を通じた地域貢献を強化してまいります。併せて、従業員のキャリア形成支援と活躍の促進を通じて、高品質なサービスと豊かな旅の体験の提供を実現し、顧客価値の創造と企業価値の向上に努めてまいります。

(2)経営環境

今後の見通しにつきましては、好調に推移していた宿泊需要について、地政学リスクの高まりにより、インバウンド需要の伸びは緩やかになることが見込まれております。また、外資系ホテルの日本進出など、宿泊施設の供給が増加するなか、多様化する顧客のニーズに対応した施設とサービスの提供が一層重要となっております。一方で、人件費の上昇や、物価高騰等による運営コストの増加に加え、人手不足を背景とした人材の確保・定着が大きな課題となっております。加えて、企業に求められる社会的責任の重要性も高まっております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取り巻く経営環境を踏まえ、更なる企業価値の創造と持続可能な成長の実現を目指して策定した中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」を推進してまいります。本計画期間は、将来のポートフォリオ拡大を通じた持続的な成長を実現するためのケイパビリティの構築に取り組む期間と位置づけております。計画2年目となる2027年6月期においては、店舗数の拡大と多様なブランド展開を推進するとともに、人材の活躍を促す組織風土の醸成に取り組んでまいります。

宿泊需要を着実に獲得していくための出店拡大施策として、2027年6月期において、「Ascend Collection™」ブランドの国内2店舗目となる「HOTEL GEOMETIQ Osaka Umeda, an Ascend Collection Hotel」(大阪府大阪市)の開業を皮切りに、計5事業所の新規出店を予定しております。また、ブランド展開を進める出店計画として、「コンフォートホテルERA」ブランドでの国内2店舗目の新築開業となる「コンフォートホテルERA金沢東口」(石川県金沢市)及びロードサイド業態での新築開業となる「コンフォートイン大和郡山」(奈良県大和郡山市)の開業を予定しております。加えて、ホテルブランドの特色を際立たせる商品づくりや運営オペレーションの確立に取り組んでいくことで、ブランド毎のビジネスモデルを確立し、収益力の向上に取り組んでまいります。

人的資本経営につきましては、人材の確保・定着に加え、社員一人ひとりのキャリア形成支援や成長機会の提供を通じて、人材活躍を促進してまいります。また、社員の誰もが輝けるチームワークと、高水準のサービスを提供するプロフェッショナリズムが両立する強じんな組織体の構築により、働く人から選ばれる企業を目指してまいります。

(中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」における基本方針)

1.需要をとらえた出店加速

2.レジャーブランド・ロードサイド業態のビジネスモデル確立

3.人材への投資と、更なる成長に挑戦する組織風土の醸成

(2027年6月期 単年重点戦略)

1.開発手法の多様化による店舗拡大と出店加速に適応する運営体制への進化

2.サービスプロフィットチェーンの好循環構築による店舗基盤の強化

3.多様なブランド展開に向けたブランド力強化とビジネスモデルの具現化

4.人材活躍を促す運用基盤の構築と対話によるキャリア開発の実行

5.サステナビリティ活動の持続的推進と人と社会に選ばれる企業への発展

6.環境変化に揺るがない経営に向けた成長を支える生産性の追求

(4)目標とする経営指標

当社グループでは、中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」のもと、以下の経営指標を目標として掲げ、取り組みを進めてまいります。2027年6月期の業績予想につきましては、新規出店による店舗数の拡大、レジャー向けブランドを中心としたブランド展開を推進することで売上高は過去最高を見込んでおります。営業利益は、5店舗の新規出店にかかる費用や既存施設への客室改装に伴う費用負担等があることから、前期水準を維持する見込みであります。一方で、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益の見通しです。

以上より、売上高56,900百万円、営業利益7,000百万円、経常利益6,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおります。

経営指標

2028年6月期

中期経営計画目標

2027年6月期予想

売上高

600 億円

569 億円

営業利益

70 億円

70 億円

経常利益

69 億円

69 億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

45 億円

45 億円

自己資本比率

54 %

46.7 %

ROE

20 %以上

31.9 %

Source: annual securities report, FY ending Jun 2026 S100Z3CG

Industry peers

ROE rank 16 of 586

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