Feedforce Group Inc.
Feedforce Group Inc. — latest annual results, FY2025 (May 2026)
In FY2025 (ended May 31, 2026), Feedforce Group Inc. (7068) reported revenue of ¥4.9B (+12.3% YoY), operating income of ¥2.0B (+24.4%) and net income to owners of ¥1.4B (+44.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Aug 24, 2026)S100YYE5
Performance
FY2025 (May 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (May 2026) runs Jun 1, 2025 – May 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (May 2026)Source: filing S100YYE5 · FY2025 (May 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (May 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (May 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (May 2026) is the fiscal year ending May 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、デジタルマーケティング・Eコマースの領域において、運用型広告(注1)代行、データフィード(注2)及びID連携(注3)をはじめとしたテクノロジーを駆使し、「企業の持つ情報を適切な形でユーザーに届ける」ことで、企業の抱える課題の解決や生産性の向上を支援しております。 また、多様なデジタルプラットフォーマーと良好なパートナーシップを構築しております。各プラットフォームへの広告掲載やAPI(注4)の利用にあたっては、掲載内容や必要とされる情報・要件についてそれぞれ独自の制約がありますが、当社グループはテクニカルパートナーとして開発に協力するなど、従来から各プラットフォーマーとのリレーションを構築してきており様々な技術的要件について熟知しているため、円滑な広告出稿やAPIを活用したサービス提供が可能となっております。さらに、各プラットフォームとのリレーションを活かし、企業の一時的な顧客開拓支援に止まらず、その後の継続的な業務を支援する包括的なサービス提供を行っております。 当社グループは、フィードフォースグループ株式会社と連結子会社7社及び関連会社1社で構成されており、当社グループの事業は企業のデジタルマーケティング・Eコマース領域をビジネスの主軸として、事業特性や顧客属性に応じたサービスの提供方法により、プロフェッショナルサービス事業(下記表ではPS事業と略)、SaaS(注5)事業及びDX(注6)事業の3つの事業セグメントで構成されております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 各事業セグメントにおける提供サービスの内容、特徴は以下のとおりです。 なお、これら事業セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズ(注7)を中心に運用型広告代行及びデータフィードマーケティングの支援を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。 ① Anagrams 「Anagrams」は、当社の連結子会社であるアナグラム㈱におけるインターネットでの検索連動型テキスト広告(リスティング広告)やディスプレイ広告等の運用型広告を専門に取り扱うマーケティング支援サービスです。また、2022年6月に、㈱フィードフォースからデータフィード広告の運用代行事業「Feedmatic」を吸収分割によりアナグラム㈱に移管しております。データフィード広告においては、特に大量の商品・案件データを保有し広告用フォーマットに変換・更新する必要があるEコマース、人材、不動産といった業種において高い成果実績を有しております。 ② DF PLUS 「DF PLUS」は、データフィード管理のアウトソーシング・サービスです。Criteo、Google(「ショッピング広告」及び「動的リマーケティング広告」)、Facebook / Instagram、Yahoo! JAPAN、Indeed など多数の広告媒体をはじめ、DMP(注8)、価格比較サイト、求人サイトまで多様なインターネット媒体に対応しております。大手広告代理店でも多数採用されているなど豊富な導入実績があり、出稿までに必要な準備作業をスムーズにサポートします。 (2)SaaS事業 SaaS事業では、エンタープライズからSMB(注9)まで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム(注10)等をSaaSにより提供しております。具体的なサービスは以下のとおりです。 ① dfplus.io 「dfplus.io」は、当社の連結子会社である㈱フィードフォースが運営するデータフィード統合管理ツールです。ユーザビリティの高いUI/UX(注11)の実装により、広告担当者は、簡単に柔軟で強力なルール設定が可能となり、企業の保有する商材データをGoogle ショッピング広告やCriteo、Facebookなどのデータフィード広告を含む多様な媒体に最適化することができます。 ② ソーシャルPLUS 「ソーシャルPLUS」は、当社の連結子会社である㈱ソーシャルPLUSが運営するID連携を活用したソーシャルログイン・LINEメッセージ配信サービスです。LINE、Apple、Yahoo! JAPAN、Facebook、Googleなどのアカウント情報を活用し、自社サイトへの会員登録やログインの簡素化をAPIを活用して実現しています。サイトの会員登録数・購買のコンバージョン率の最大化を支援し、顧客接点の拡大から売上向上まで一気通貫で実現するマーケティング基盤を提供し、導入企業にとっては各プラットフォームのIDを起点にマーケティングを実現する事が可能となります。 また、自社のWebサービスとLINEアカウントを連携させ、日常的にメールを使わないユーザーに対しても個別にLINEメッセージの配信ができるなど、LINE公式アカウント活用による顧客体験向上の施策を実施する事が可能となります。Shopifyを利用しているEC事業者に対しても、Shopifyアプリ「CRM PLUS on LINE」として、顧客管理・ソーシャルログイン・LINEメッセージ配信が簡単にできる機能を提供しております。 (3)DX事業 DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるWebサイト・システム構築支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供を行っております。具体的なサービスは以下のとおりです。 ① Rewire 「Rewire」は、当社の連結子会社である㈱リワイアにおける企業のWebサイト・システム構築支援を行うサービスです。主にEC企業を対象として、Shopifyの活用を中心とした企業のDX支援を行っております。また、国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンスを運営しており、Shopifyアプリの開発・提供に加え、アプリの各種サポートや情報提供を行っております。主なアプリとして、スマレジやSquareなどのPOS(注12)とShopifyを連携し在庫・売上・顧客データを自動で同期する「Omni Hub」、購入時のポイント付与・利用をはじめとしたロイヤリティプログラムをShopifyストアに実装する「どこポイ」等を提供しているほか、その他複数のアプリも展開しております。 ② Shippinno 「Shippinno」は、当社の連結子会社であるシッピーノ㈱が運営するEC事業者の出荷関連業務を自動化するサービスです。 ③ ECPower 「ECPower」は、当社の連結子会社である㈱ECPowerが運営するShopifyに特化した顧客分析ツールです。 (注)1. 運用型広告とは、検索連動型広告やディスプレイ広告において、デジタル・プラットフォームやアドネットワークを通じて入札方式によりリアルタイムで取引される形態の広告。 2.データフィードとは、インターネット上のデータを送受信する仕組みのこと。データの形式や通信方法を決めておくことでデータ間のやり取りをスムーズに行い、更新情報を素早く同期することができる。データフィードを活用する最大のメリットは「簡単に様々な場所に散らばった情報を最新の情報に保てること」である。たとえば、EC事業者が、商品情報を最新のものにしたいと考えたとき、更新した商品のリストにあわせてECサイト、比較サイト、ショッピングモール、ソーシャルメディア、リスティング広告、ディスプレイ広告、アフィリエイトなど、様々な場所に散らばっている古い情報を新しい情報に書き換える必要があるが、データフィードによりこれをすばやく確実に行える。データフィードを活用した広告の代表例としては、Googleにて商品やこれに関連するワードを検索したユーザーに対して商品の画像や価格、ショップ名等を表示する「Google ショッピング広告」、FacebookやInstagram等のタイムラインに表示される「インフィード広告」、CriteoやGoogle等がサイト内の商品閲覧履歴などの行動データに基づき最適な広告を配信する動的なターゲティング広告がある。 3. ID連携とは、様々なWebサイトや企業によって管理されているアカウントIDの認証を経て結び付けること。 4.APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記で、アプリケーションの機能やデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのこと。 5.SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウェアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのこと。 6.DXとは、デジタル・トランスフォーメーションの略。データとデジタル技術を活用して、製品やサービスを市場のニーズに適合させていくとともに、業務プロセスやビジネスモデル、組織、企業文化までをも変革していく取組。 7. エンタープライズとは、大規模企業のこと。 8.DMPとは、Data Management Platformの省略表記で、インターネット上に蓄積されたビッグデータなどの情報データを一元管理するためのプラットフォームのこと。 9.SMBとは、Small to Medium Businessの省略表記。 10.ソーシャルログインシステムとは、SNSアカウントを使用してWebサイトにログインできる機能のこと。会員登録やサイトへのログインが容易になる。 11.UI/UXとは、User Interface/User Experienceの省略表記で、UIとはデザイン、フォントや外観などユーザーの視覚に触れるすべての情報のことであり、UXとはユーザーがこれらのUIを実装したサービスを通じて得られる体験のこと。 12.POSとは、Point of Sale(販売時点情報管理)の略で、商品が売れた時点での情報をリアルタイムで記録・集計・分析するシステムのこと。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題などは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「『働く』を豊かにする。~B2B領域でイノベーションを起こし続ける~」をミッションに掲げており、デジタルマーケティング分野に特化し、グローバルな市場で事業展開を進めるGoogleやMetaなど、デジタルプラットフォーマーが提供するインターネット広告媒体やID認証などを活用した広告運用サービスやツールの提供を通じて、顧客ビジネスの業務効率向上を支援しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2021年9月に純粋持株会社へ移行し、現在は合計7社の事業子会社を有しております。これらの子会社は、インターネットにおける運用型広告代理事業を中心とする「プロフェッショナルサービス事業」、データフィード管理ツール、ソーシャルログインシステム、ユーザーへのメッセージ配信ツールなどを提供する「SaaS事業」、及び主にShopifyをプラットフォームとして、サイト構築やShopifyアプリ・IDソリューションを提供する「DX事業」の3つの事業セグメントに分類されます。当社グループは、各セグメントのサービスを顧客である事業者に対して一体的に提供し、その成長を支援することで、グループシナジーの最大化を図ることを主要な戦略としております。
プロフェッショナルサービス事業においては、大手企業を中心とした先進的な顧客のニーズにテイラーメイドで対応することで、当社グループとしてのノウハウを蓄積しております。これにより得られた知見を、SaaS事業における各サービスの機能に適宜組み込むことで、幅広い顧客に対して高品質なサービスの提供が可能となっております。一方で、データフィード分野においては、プロフェッショナルサービス事業での広告運用にSaaS事業のサービスを利用するなど、両事業セグメントは相互に補完関係を構築しております。
また、DX事業は、2021年5月期に新たな事業セグメントとして設立されて以降、主にEC事業者を対象に、販売促進及び業務効率化の支援に注力してまいりました。現在では、Shopifyを用いたサイト構築の支援に加え、Shopifyアプリなどの開発・提供も行っており、これらの取組は、SaaS事業で提供するサービスとの親和性も高く、相乗効果を生む構造となっております。また、案件規模に応じた支援体制を構築しており、主にエンタープライズ企業に対しては、サイト構築や広告運用を通じたマーケティング支援を提供する一方、潜在的な顧客企業数が多いSMBに対しては、App Unity参画企業との協業や、Shopifyアプリの提供を通じて、幅広いEC支援を展開しております。
この方針の下、2020年10月には㈱リワイアを子会社として設立し、2021年5月には国内環境に適合したShopifyアプリを提供する企業アライアンス「App Unity」を設立いたしました。さらに、同年10月にはECビジネスのバックヤード業務を支援するツールを展開するシッピーノ㈱を連結子会社化(2022年4月にテープス㈱をシッピーノ㈱から新設分割により設立)し、11月には、Shopifyアプリの開発及びオフショア開発拠点として、ベトナム共和国にて「FEEDFORCE VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立し、12月にはEC事業者のブランディングからサイト構築を支援する㈱フラクタを連結子会社化、2023年6月には簡易株式交換により完全子会社化いたしました。これらの取組により、当社グループは積極的かつ集中的な投資を通じて、DX事業の規模拡大を行ってまいりました。さらに、2025年5月期においては、DX事業の中核を担う㈱リワイアへ経営リソースを集約すべく、㈱フラクタのShopify関連事業を同社へ譲渡する事業再構築を実施し、ポストCookie時代や生成AIの進展といったデジタルマーケティングの環境変化に対応すべく、IDソリューションやShopifyアプリなどの新サービスを継続的に開発・提供する体制を強化してまいりました。
2026年5月期においては、連結子会社である㈱フィードフォースの「Omni Hub」事業を同じく連結子会社である㈱リワイアへ継承し、DX事業への集約を進めるとともに、Shopifyに特化した顧客分析ツールを提供する㈱ECPowerを完全子会社化し、EC支援領域における事業基盤を強化しております。
こうした基盤を踏まえ、当社グループでは今後の中期的な成長に向けて、グループ横断での顧客支援体制を強化し、共通のデータ基盤の活用を通じて顧客ニーズを的確に捉えたサービスを提供することで、長期的な信頼関係の構築と継続的な取引拡大を目指してまいります。また、小売業や人材業といった成長領域においては、特化型のソリューション提供を通じて高いシェアの獲得を目指すとともに、AI技術の進展や新たな購買チャネルの拡大に対応したサービス開発を進めてまいります。さらに、パートナーとの連携やM&Aによる事業アセットの拡充、海外市場への展開といった取組を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、ROE20%を維持しつつ、売上高4,800百万円、営業利益1,800百万円を2025年5月期の中期目標として掲げておりましたが、SaaS事業におけるARR成長の鈍化や、DX事業の収益性が想定を下回ったことなどにより、売上高4,373百万円、営業利益1,592百万円と、売上・利益の両面で未達となりました。一方、株主還元の強化やレバレッジの活用によりROEは33.4%となり、目標を上回る水準を確保いたしました。
2028年5月期に向けては、売上高8,000百万円、営業利益3,000百万円、ROE30%以上を数値目標として掲げ、さらなる成長を目指しております。
また、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、今後の顧客基盤の拡大を前提としているため、当社グループの各サービスにおける利用案件数を主要な指標として評価しております。現時点におけるこれらの指標は以下のとおりであり、各事業セグメントにおける多くのサービスにおいて利用案件数の増加が継続しております。
(サービス利用案件数推移)
2022年5月
2023年5月
2024年5月
2025年5月
2026年5月
プロフェッショナルサービス事業
Anagrams
116
156
166
160
165
Feedmatic
49
-
-
-
-
SaaS事業
ソーシャルPLUS
361
Source: annual securities report, FY ending May 2026 S100YYE5
Industry peers
ROE rank 19 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 319A Next Generation Technology Group Inc. Return on equity47.5%
- 2173 Hakuten Corporation Return on equity45.8%
- 505A Geekly , Inc. Return on equity45.6%
- 6036 KeePer Technical Laboratory Co.,Ltd. Return on equity45.6%
- 2124 JAC Recruitment Co., Ltd. Return on equity41.5%
- 446A Northsand,Inc. Return on equity41.5%
- 421A Movin' Strategic Career CO., LTD. Return on equity41.2%
- 353A Elevator Communications Co., Ltd. Return on equity39.4%