6395 J-GAAP Industry: Machinery

TADANO LTD.

株式会社タダノ
Ticker 6395 Fiscal year-end Dec 31 5,997 employees

TADANO LTD. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), TADANO LTD. (6395) reported revenue of ¥349.5B (+19.9% YoY), operating income of ¥18.6B (-22.0%) and net income to owners of ¥18.3B (+175.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 18, 2026)S100XQP3

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥349.5B
+19.9% YoY Change
Operating income
¥18.6B
-22.0% YoY Change
Net income to owners
¥18.3B
+175.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥144.78
Book value / share
¥1,629.21
Return on equity
9.3%
Top 34%, Rank 75 of 223 in Machinery (latest annual, FY2025)
Net margin
5.2%
Bottom 38%, Rank 140 of 223 in Machinery (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
19.9%
Top 7%, Rank 15 of 218 in Machinery (latest annual, FY2025)
Equity ratio
44.9%
Bottom 15%, Rank 191 of 223 in Machinery (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XQP3 · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社54社及び持分法非適用関連会社1社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。 主要品目は次のとおりであります。 区分 主な製品 建設用クレーン オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車 車両搭載型クレーン カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車、ナックルブームクレーン、 ブームトラック 高所作業車 高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車 運搬機械 バルクハンドリングシステム、ジブクライミングクレーン、ジブクレーン、港湾荷役用クレーン、フローティングクレーン、リングリフトクレーン その他 部品、修理、中古車、リフター等 当社は日本セグメントにおいて製造販売等を行っております。また、子会社及び関連会社の業務は次のとおりであります。 セグメントの名称 業務内容 連結子会社14社 関連会社-社 日本 販売 ㈱タダノアイメス 製造 ㈱タダノアイレック、㈱タダノエステック、㈱タダノエンジニアリング、㈱タダノコアテクセンター 製造・販売 ㈱タダノユーティリティ、㈱タダノインフラソリューションズ サービス ㈱タダノテクノ東日本、㈱タダノテクノ西日本 その他 ㈱タダノ教習センター、㈱タダノ物流、㈱タダノシステムズ、㈱タダノビジネスサポート、㈱タダノインフラエンジニアリング セグメントの名称 業務内容 連結子会社15社 関連会社1社 欧州 販売 タダノ・ユーケーLtd、タダノ・フランスSA、タダノ・ネーダーランドB.V.、タダノ・ベルギーBV、タダノ・デマーグ・スカンジナビアAB、タダノ・デマーグ・スペインSA、タダノ・ユーティリティ・ヨーロッパB.V.、ピーエム・オイルアンドスチール・イベリカS.L.、ピーエム・オイルアンドスチール・フランスS.a.r.l. 製造・販売 タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、ピーエム・オイルアンドスチールS.p.A.、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.、マニテックス・ヴァラS.r.l. その他 タダノ・ヨーロッパ・ホールディングスGmbH デマーグ・アイピーホールディングスGmbH セグメントの名称 業務内容 連結子会社12社 関連会社-社 米州 販売 タダノ・アメリカCorp.、タダノ・ブラジル・エキパメントス・デ・エレヴァサォンLtda.、ピーエム・チリS.P.A.、ピーエム・アージェンティーナ・システマス・デ・エレヴァシオンS.A.、ピーエム・オイルアンドスチール・メキシコS.A. de C.V. 製造・販売 タダノ・マンティスCorp.、マニテックスInc. その他 タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.、マニテックス・インターナショナルInc.、Crane and Machinery, Inc.、Badger Equipment Company、Manitex Sabre, Inc. セグメントの名称 業務内容 連結子会社1社 関連会社-社 オセアニア 販売 タダノ・オセアニアPty Ltd セグメントの名称 業務内容 連結子会社12社 関連会社-社 その他 販売 多田野(北京)科貿有限公司、韓国多田野㈱、タダノ・サイアムCo., Ltd.、タダノ・アジアPte. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・トレーディング・ワンパーソン・カンパニーL.L.C、タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.、タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCO、ピーエム・オイルアンドスチール・アジアPte. Ltd. 製造 台湾多田野基礎建設股份有限公司 サービス PT.タダノインフラソリューションズ・インドネシア、タダノインフラソリューションズ・マレーシアSdn.Bhd. その他 タダノ・テクノロジー・フィリピンInc. 事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。

(「タダノグループサステナビリティ憲章」より)

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。

一方で、米国通商政策による影響や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。

次期の見通しについては、米国の政策動向による世界の政治・経済への影響や中国・欧州経済の先行き不透明感に加え、地政学的リスクの高まり等もあり、先行き不透明感が増しています。

当社グループを取り巻く市場環境につきましては、日本では、住宅関連などの民間工事に弱さが見られるものの、公共投資は堅調に推移し、需要を下支えすることが見込まれます。海外では、政権先行きに不安はありながらも米国経済は堅調に推移するとみる一方で、欧州経済の回復遅れや、油価下落の影響が懸念される中東は停滞が見込まれ、全体として弱含みで推移すると想定しています。

原材料価格の上昇は落ち着きつつあるものの、米国関税政策影響や人件費を中心にコスト増加が続くため、製品価格の見直し等により利益確保を図ります。あわせて、直近3件の買収で獲得した新事業・新製品の成長加速、政府の造船業再生戦略を追い風とした造船向け製品の生産・販売強化、並びに当社事業の根幹を支える生産体制再構築等、持続的成長に向けた投資を計画しております。

なお、2025年(暦年)での建設用クレーンの地域別需要台数について、過去5年間の推移を示すと、以下のような状況になっております。

日本においては需要が減少しましたが、海外では地域差があるものの増加基調が継続しております。下記の表には示しておりませんが、引き続き中国国内の需要が減少傾向にあり、中国域外への輸出ドライブが続いている状況にあります。このため、中東を始めとする地域において、その影響が大きく出ているものと認識しております。

(建設用クレーン地域別需要台数推移)

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

対2024年比

北米

1,090

1,150

1,480

1,500

1,540

103%

中南米

370

590

880

1,500

1,400

93%

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XQP3

Industry peers

ROE rank 75 of 223

Companies in Machinery ranked either side of this one by ROE