Ishii Iron Works Co., Ltd.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、『鉄構の力でサステナブルな世界を実現する』をパーパス（社会的存在意義）として、「鉄鋼」というサステナブルな材料を加工し、強靭で災害に強く、環境にやさしい次世代エネルギーを貯める「構造物（タンク・プラント設備）」を提供することで、カーボンニュートラル社会の実現などの社会課題の解決と企業の持続的成長を両立させ、社会から信頼される企業を目指すことを経営の基本方針としております。

（2）経営環境

当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、以下を当社グループを取り巻く事業環境と成長機会として認識しております。

①カーボンニュートラル社会の実現

地球温暖化に対し、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。当社グループでは、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素エネルギーとして、燃料アンモニア・水素の導入や、炭酸ガスの分離・回収、貯留及び利用(CCS/CCUS)に向けた取り組みに対し、貯蔵技術で貢献し、企業成長を図ることを考えております。

②既存インフラの維持管理

顧客企業は、脱炭素エネルギーへ移行しつつも、既存インフラ・設備の維持、管理（老朽化対策など）が必要となっています。また、ベテランエンジニアの減少による維持管理能力の低下を懸念されています。

当社グループでは、豊富なノウハウを基に顧客課題解決のためのサービス展開（計画立案、助言）、既存設備の改造工事、維持補修工事で貢献することで、安定した収益を確保することを考えております。

（3）目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、以下のとおり、経営指標と経営戦略を設定しております。さらに、『2030 VISION』として掲げた『カーボンニュートラル社会の実現に向け、お客様のトランジションを技術でサポートする』を実行してまいります。

① 2027年３月期数値目標

連結売上高 133億50百万円

連結営業利益額 17億10百万円

自己資本利益率（ＲＯＥ） ８.０％以上

投下資本利益率（ＲОＩＣ） ６.５％以上

経営計画期間累計受注高 500億円

② 中期経営計画

中期経営計画では、鉄構事業の収益基盤の転換を軸として成長を目指します。また、不動産事業の安定強化、サステナビリティ経営の推進により、長期的かつ持続的に成長する企業へと進化することを目指します。

鉄構事業

・鉄構事業本部を再編し、既存製品のメンテナンスや改造に対応しつつカーボンニュートラル案件に対応できる体制へ移行し、収益基盤の転換を図ります。

ＧＸ事業：主に低温・高圧貯槽・貯蔵プラント関連事業分野（燃料アンモニア用低温タンク新設、CCS/CCUS用球形タンク新設など）

※ＧＸ＝グリーントランスフォーメーション

CCS＝産業活動において発生するCO2を回収し、地下深くに貯留する技術

CCUS＝分離・貯留したCO2を利用する技術

Ｒ＆Ｍ事業：主に常温・常圧貯槽関連事業分野（石油タンクのメンテナンス、SAF/e-Fuel/MCH貯蔵用タンク新設及び既設タンク改造など）

※Ｒ＆Ｍ＝Renewal & Maintenance

SAF＝Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）

e-Fuel＝CO2と再生可能エネルギー由来のH2を合成して製造される液体燃料

MCH＝メチルシクロヘキサン（水素キャリアとなる常温・常圧の液体）

・カーボンニュートラル関連事業の推進のため、さらなる技術力の向上とリソースの確保に向けて、３つの開発委員会を組織し推進いたします。

1) 技 術 開発委員会：競争力ある技術へレベルアップ（溶接技術・新工法など）

2) 人 材 開発委員会：設計者・現場監督者の継続採用、養成

3) ベンダー開発委員会：不足する外部リソース（工場・現場）の開発

不動産事業

・社有不動産の再開発により一層の収益性向上を図ります。

・既存物件の維持管理により価値低下を防止いたします。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取りまく環境は、内外の諸情勢から見て、今後とも厳しい状況が予想されますが、基幹事業である鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤を確立することが当社グループの課題であります。

鉄構事業では、2024年５月に公表した中期経営計画(2025年３月期から2027年３月期）において、2031年３月期までの長期目標である『2030 VISION』として、「カーボンニュートラル社会の実現に向け、お客様のトランジションを技術でサポートする」と定めました。本計画期間を、「顧客課題の解決とカーボンニュートラル社会への貢献に向けたトランスフォーメーション期」と位置づけ、事業ポートフォリオを変革し、カーボンニュートラル関連事業を推進してまいります。

すなわち、事業ポートフォリオの変革として、鉄構事業本部を再編し、既存製品のメンテナンスや改造に対応しつつ、カーボンニュートラル案件に対応できる体制に移行し、収益基盤の転換を図ります。また、カーボンニュートラル関連事業推進のため、技術・人材・ベンダーの各開発委員会を組織し、技術力の向上とリソースの確保を推進します。

また、不動産事業では、新規開発事業推進により、さらなる収益基盤の強化を行います。

なお、2022年１月に発生いたしました台湾における石油化学製品タンク建設工事での事故につきましては、2024年２月に復旧工事が完了し、完成に向けた工事を再開しております。