Fuji Die Co.,Ltd.
Fuji Die Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Fuji Die Co.,Ltd. (6167) reported revenue of ¥17.4B (+5.1% YoY), operating income of ¥822M (+68.4%) and net income to owners of ¥573M (+34.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 19, 2026)S100YEI1
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YEI1 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社及び子会社7社(国内法人2社、海外法人5社)で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗工具及びその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。 なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (1) 当社グループの事業概要並びに生産、営業及び研究開発の体制 ①当社グループの事業概要 当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。 超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にして混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法(粉末冶金法)によって作られる合金であり、鋼よりも硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑性(切屑の出ない)加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型(耐摩耗工具)となるほか、一部は中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。 超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。 当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類され、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い分野で使用されております。 また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材(鋼やセラミックスなど)を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。 ②営業、生産及び研究開発の体制 顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によって寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ごとのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生産に対応するために、営業、生産及び研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。 (営業体制) 国内10箇所、アジア5ヶ国(中国、タイ、インドネシア、マレーシア、インド(休眠中))の営業拠点に約100名の営業担当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることによって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。 また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことができる体制を整備しております。 (生産体制) 当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉末の混合(調粉工程)、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金(素材)の生産(冶金工程)、③超硬合金の工具・金型等への加工(加工工程)、④工具・金型等の寸法形状の測定検査(検査工程)という、超硬合金を用いた工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。 その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金(素材)を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。 生産拠点は、国内に7箇所、海外に2箇所(タイ、インドネシア)を設けておりますが、そのほとんどが営業拠点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。 (研究開発体制) 研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるための加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制を整備しております。 特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実施しております。 (2) 事業系統図 (注) FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITEDはインド共和国の経済環境、当社顧客の動向を鑑み、2016年8月から事業を 休眠しておりましたが、2026年4月より事業を再開しております。 (3) 主要な製品とその主な用途 当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。 製品区分 主要製品 具体的な用途例 超硬製工具類 ダイス、プラグ 線材、パイプの生産用工具 溝付プラグ 熱交換器用パイプの生産用工具 熱間圧延ロール 鉄鋼素材の生産用工具 冷間フォーミングロール 建材、パイプの生産用工具 超高圧発生用工具 人工ダイヤモンド・cBN等の生産用工具 混錬工具 樹脂・セラミックス等の生産用工具 刃物類 鋼板、フィルム、箔などを切断する刃物 超硬製金型類 自動車部品生産用金型 エンジン・駆動系・操舵系・安全装置部品の 生産用金型 製缶金型 飲料缶、食用缶の生産用金型 電池関連金型 電池ケース、電池部材の生産用金型、車載電池用金型 光学素子成形用金型 ガラスレンズの生産用金型 粉末成形用金型 磁石、焼結部品の生産用金型 半導体・電子部品用金型 封止材生産用金型 その他の超硬製品 各種部品 各種装置部品 超硬合金チップ 各種金型・工具、刃物の素材 超硬以外の製品 鋼製品 飲料缶、エンジン部品等の生産用金型 セラミックス製品 機械工具、冶工具 FHR製品 耐熱用部材、鋳造用部材 KF2製品 樹脂等の生産用工具、冶工具 銅タングステン合金 放電加工用電極 電着工具 硬質材料の加工用砥石 固体潤滑複合材料(NFメタル) 真空蒸着装置用軸受、特殊環境用軸受 引抜鋼管 ベアリング、自転車部品の部材 (4) 主要製品の内容 ①ダイス、プラグ ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、あるいは押出し加工することで、寸法(外径、内径、肉厚)や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界で線材、パイプを生産するために使用されております。 超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当社の社名の由来にもなっている製品であります。 ②自動車部品生産用金型 自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度及び耐摩耗性を有した超硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、安全装置部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されており、当社グループの主力製品となっております。 ③製缶金型 アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器及び蓋を製造するために用いられる耐摩耗工具です。この工具で作られた製品としては飲料缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがあります。特にビール等の低アルコール飲料やコーヒー等に使用される飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精度及び耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品となっております。 ④超硬合金チップ 丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率が高い製品であります。 ⑤鋼製品 当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えております。 <用語解説> 1.工具:工具とは、部品を加工したり,組立てるときに用いる道具類の総称です。 2.耐摩耗工具:耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に 用いられる工具の総称です。 3.金型:金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。 耐摩耗工具の中には金型も含まれています。 4.超硬工具:超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。 5.切削工具:切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。 6.ロール:主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒 形の工具の総称です。 7.超高圧発生用工具:人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。 8.ニアネット形状:ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。 ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品(工 具・金型)に加工する際のコストを削減できます。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社員一人ひとりの幸せを尊重し、事業を通じて広く社会に貢献する」を企業理念とし、広く産業とくらしを支え、社会に貢献できる人、そして、自分を必要としてくれる社会に対して感謝の気持ちを持つことができる人、そういう幸せな人を育て、真に人間が働く喜びを味わえる企業経営を行うことを、経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な成長を目指すため収益性を意識した経営が重要との観点から「売上高経常利益率」を重視しており、また資本効率を高め企業価値の向上を図る観点から「ROE(自己資本当期純利益率)」を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策の影響や中東情勢の緊迫化、日中関係の緊張による資源輸出規制の動向等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
中長期的には、生成AIをはじめとしたAIの普及やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展等により当社グループが関連する半導体やデータセンター、補助電源としての蓄電池等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。
社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。
日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。
また、中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が、現在極めて不安定な状況となっております。
このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年3月期からの3年を対象期間とする「中期経営計画2026」の最終年度として成長戦略である1.経営基盤の強化、2.生産性向上・業務効率化、3.海外事業の飛躍、4.脱炭素・循環型社会への貢献、5.新事業の確立に取り組んでおります。
また、原料調達リスクに対応するため、調達先の複線化や超硬リサイクル事業の推進、代替原材料の研究などを積極的に進めております。
1.経営基盤の強化
当社グループはコーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査等委員会設置会社へ移行しました。また、社員と企業が共に成長しながら新たな価値を生み出し、全てのステークホルダーの期待に応えるために、グループ企業理念を見直し、新たなビジョンとその実現に向けた行動指針を策定し、グループ内での研修やワークショップ等の浸透施策を進めました。加えて、DXを活用した営業活動の見える化の推進、全社的なワークフローの導入によるデジタル化、業務効率化など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めました。
2.生産性向上・業務効率化
生産性向上・業務効率化としては国内生産部門において、ロボットの導入を含む生産工程の自動化について継続的に取り組んでおり、生産工程における部品どりを自動で最適化するシステムの本格稼働や研磨加工における自動化ロボットの導入、自動床洗浄ロボットの全社展開などを進めました。
また、生産工程や焼結条件の見直し、治工具の改良といった各種施策を実施し、需要が高まっているバインダーレス合金の生産量を短期間に倍増する取り組みも実施しました。
3.海外事業の飛躍
海外事業の飛躍としては中国はローカル企業向けに光学機器関連の販売が拡大し、また半導体関連の素材販売も好調でグループの売上に貢献しました。タイ・インドネシアではメインとなる輸送機器が弱含む中、輸送機器以外の製品群の拡販強化に努めました。また、子会社を展開している中国、タイ、インドネシアにて展示会に出展するなど拡販に努めるとともに、休眠中の現地子会社再開に向けて活動をしているインドにおいても展示会に出展するなど、各種取り組みを推進しました。
4.脱炭素・循環型社会への貢献
脱炭素・循環型社会への貢献としては、鋼と同程度の比重で、かつ超硬合金と同等の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイSTN30」を開発、名古屋で行われた展示会に初出展し、多くのお問い合わせをいただきました。また水素生成装置に組み込むことを目的として開発した触媒「PME」が、2025年“超”モノづくり部品大賞において「生活・社会課題ソリューション関連部品賞」を受賞いたしました。
5.新事業の確立
当社グループは「既存事業」と「新規事業」が独立しながら両輪で走ることが企業価値の向上に繋がるとの観点から、新事業シーズの探索、事業化検討が可能な体制を構築するための新事業開発室を立ち上げ、新事業の確立に取り組んでおります。中国政府による重要鉱物の輸出規制強化の影響を受け、超硬合金の主原料であるタングステンの対日供給が極めて不安定な状況となる中、原料調達リスクに対応するため、超硬耐摩耗工具・金型のリサイクル事業に関して、使用済みの超硬工具・金型の回収活動を本格的に開始いたしました。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YEI1
Industry peers
ROE rank 183 of 223Companies in Machinery ranked either side of this one by ROE
- 6142 FUJI SEIKO LIMITED Return on equity3.5%
- 6471 NSK Ltd. Return on equity3.5%
- 6245 HIRANO TECSEED Co.,Ltd. Return on equity3.4%
- 6337 TESEC Corporation Return on equity3.3%
- 6156 A-ONE SEIMITSU INC. Return on equity2.7%
- 6158 WAIDA MFG.CO.,LTD. Return on equity2.6%
- 6346 KIKUKAWA ENTERPRISE, INC. Return on equity2.6%
- 6325 TAKAKITA CO., LTD. Return on equity2.5%