6085 J-GAAP Industry: Services

ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
Ticker 6085 Fiscal year-end Feb 28 34 employees

ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. — latest annual results, FY2025 (Feb 2026)

In FY2025 (ended Feb 28, 2026), ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. (6085) reported revenue of ¥659M (-26.6% YoY), operating income of −¥559M and net income to owners of −¥600M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed May 28, 2026)S100Y7A6

Performance

FY2025 (Feb 2026)
Revenue
¥659M
-26.6% YoY Change
Operating income
−¥559M
Net income to owners
−¥600M
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Feb 2026) runs Apr 1, 2025 – Feb 28, 2026.

Key metrics

FY2025 (Feb 2026)
EPS (basic)
−¥5.32
Book value / share
−¥1.95
Return on equity
—
Base is zero or negative
Net margin
-91.1%
Bottom 2%, Rank 582 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-26.6%
Bottom 1%, Rank 534 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
-54.2%
Bottom 1%, Rank 590 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Y7A6 · FY2025 (Feb 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Feb 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Feb 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Feb 2026) is the fiscal year ending Feb 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、連結子会社1社で構成されております。但し、当期の期首においては、グループ内に連結子会社5社を抱え、下記のセグメントの事業を運営しておりました。そのため、当期の事業内容としましては、当該関係会社も含めた事業内容及びセグメントとなっております。 当社グループの手掛けるASJ建築家ネットワーク事業は、全国の建築家を登録・ネットワーク化するとともに、建設会社をフランチャイズ化(注)して、登録建築家と加盟建設会社及びパートナー建設会社とを結びつけ、両者の協力のもとでプラットホーム(ビジネスの基盤となる環境)を構築し、顧客が望む住宅・商業施設等を供給する事業であります。つまり、当社グループの事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであり、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指しております。 (注)「フランチャイズ化」とは、加盟建設会社に対し一定エリア内におけるASJ建築家ネットワーク事業の展開を許諾し、サポートすることであります。対象とする商品も、新築住宅、リフォーム、医療施設、マンション、店舗・商業施設等多岐に亘り、一般的な同一基準商品を供給するフランチャイズ展開とは異なり、建築家・建設会社・顧客を結びつけるプラットホームを提供しております。 各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。 ・住まい関連事業:アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、SUPASPACE PTE.LTD.、MED株式会社、株式会社トルネードジャパン ・暮らし関連事業:アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社、ESJ株式会社、株式会社チャミ・コーポレーション ・投資関連事業:アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 1.「住まい」関連事業 既存事業を「住まい」関連事業に昇華させ、建築家ネットワーク事業の質的向上と量的拡大を目指します。 1-1 ネットワーク事業:スタジオ加盟数の増加を重要課題として取り組んでいきます 1-2 プロデュース事業:新規サテライト開設とプロデュース案件数の増加を目指します。 1-3 リノベーション事業:中長期的に市場拡大が予想される市場への本格的な参入を目指しました。 1-4 ビジネスサポート事業:スタジオとの関係強化と増収増益のために機能させていきます 1-5 クリエイティブ事業:CASABELLA プロジェクト/PROTOBANK プロジェクト 1-6 海外事業:プロジェクト受注と空間プロデュースを中心に日本の建築家を輸出します。 2.「暮らし」関連事業 「住まい」から派生する「暮らし」に関連する事業を事業多様化戦略の下に展開するのが「暮らし」関連事業です。取扱いジャンルは「衣+食+住+遊+健康」をテーマにしたものとし、中期経営計画における成長因子となる重点事業として展開していきます。特に当社顧客及び潜在的な顧客である ASJ アカデミー会員を対象として事業を開始し、その後、一般顧客まで対象を拡げた展開を計画していました。 2-1 当社を介して住宅建設した顧客及び ASJ アカデミー会員を対象としたサービス ① 家具・インテリア関連商品の販売 ② 絵画・オブジェ・アートの販売 ③ グルメコンシェルジュプロジェクト ④ 「生活そのものを Design する」をテーマとした催事+販売イベント 2-2 マーチャンダイジング事業 コンセプトを「ASJ だから提供できる上質な製品とサービスの提供」として商品・サービスの提供を行います。主な取扱い商品は家具・食器・時計・貴金属・特選食材・高級ブランド品などとして、EC 販売(専用顧客サイト仮称「コンシェルジュデスク」を開設予定)及び当社催事における販売を中心に展開し、将来的には一般顧客まで対象とし、提携する通販サイトとカタログ販売の顧客リストをベースに順次販売展開を目指しました。 3. 投資関連事業 既存 ASJ 建築家ネットワーク事業等「住まい関連事業」及び「暮らし関連事業」のサポートの一環として、中期経営計画のスピードアップに貢献する投融資を積極的に展開することを目指しました。 3-1 ASJ パートナー企業への投融資 今後、事業展開を検討していく事業候補として 3-2 ASJ 建築家ネットワーク事業の顧客への各種ローン 3-3 住まい関連事業リフォーム顧客への各種ローン 3-4 事業投資(事業多様化戦略に貢献するような事業・企業への投融資)事例として「ALIN プロジェクト」 当社は研究開発からその実用化に向けてアライアンス面を中心に参画しており、実用化段階時点では総合監修的な立場で関与していく予定です。 ASJ建築家ネットワーク事業を図式化すると、次の事業系統図となります。 [事業系統図] (注)建設工事請負会社が加盟建設会社(登録工務店)又はパートナー建設会社の場合は、上記「建築家との家づくりの流れ(入会から完成・引渡しまで)」④「建築設計・監理業務委託契約」については顧客(ASJアカデミー会員)と登録建築家間との二者契約、⑤「設計料支払」については顧客(ASJアカデミー会員)から当社、当社から登録建築家の流れとなります。 (1) 登録建築家について 2026年2月末現在の登録建築家数は、国内外の有名な建築家をはじめ新進気鋭の若手建築家など2,980名であります。建築家の登録につきましては、建築家自身が当社にアプローチしてくるケースと、主に当社従業員のスーパーバイザー(SV)が建築家に対して登録を勧誘するケースとに分かれます。いずれも登録に際しましては、当社担当部門が当該建築家の建築士資格の有無、設計実績、設計コンセプト等を勘案して、ASJ建築家登録契約を締結いたします。 一般に独立してアトリエ(設計事務所)を構える建築家の活動範囲は、アトリエの周辺に限定される傾向にあります。ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ASJ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオ等が負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。 (2) 加盟建設会社及びスタジオについて 2026年2月末現在の加盟建設会社が運営するスタジオ数は北海道から沖縄県まで全国67スタジオであります。建設会社との契約につきましては、当該建設会社の経営方針、技術力、工事実績及び今後の営業方針を確認するとともに、当該建設会社の財務内容等を審査のうえ、ASJスタジオ運営契約を締結しております。 加盟建設会社は、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内(原則として1エリア=20万~30万世帯)にスタジオを開設いたします。スタジオは、登録建築家及び加盟建設会社と住宅等の建築を希望する顧客であるASJアカデミー会員(以下「顧客」という。)との相談・打合せスペースであり、登録建築家との個別相談、各種セミナー等の開催にも利用される情報サロンであります。また、各スタジオは、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内で集客を目的とするイベントを開催いたします。 また、上記の加盟建設会社の中には、スタジオの開設やイベントの開催を行わない登録工務店があり、ASJスタジオ運営契約に準じた手続きを経て、ASJ登録工務店契約を締結しております。 なお、上記ASJスタジオ運営契約及びASJ登録工務店契約に基づいて、工事請負金額の一定比率を工事請負契約ロイヤリティとして当社に支払われます。 (3) イベントについて ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、スタジオ単位で開催されるイベントが重要な役割を担っております。各スタジオを担当するSVは、当該スタジオを運営する加盟建設会社と協議のうえ、年間イベント・スケジュールを作成し(1スタジオの年間イベント開催件数は2~3回程度)、当社担当部門にイベント開催の申請を行います。担当部門は、当該イベントの開催時期・内容等を精査しインターネット等を利用して、登録建築家にイベントの開催を告知いたします。建築家の参加希望を基に、担当SVとイベントを開催する加盟建設会社は協議のうえ、イベント参加建築家の絞込みを行います。通常、建築家の参加人数は1イベント当たり8名程度となります。イベントは、主に地域の公共施設を会場として、通常は土曜日、日曜日を含む2~3日間開催され、イベントの告知については、ASJスタジオ運営契約に規定された営業エリア内において、主に新聞の折込チラシ等を活用して行われ、集客が図られます。 建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。会場内では、参加建築家ごとにブースが設営されており、建築家が来場者と対面で建築模型や写真パネル等を使いながら、自らの設計コンセプトや実績を直接プレゼンテーションいたします。また、イベントにおいて、来場者にASJアカデミー会員の特徴・メリット等を案内し、入会促進を図ります。 (4) ASJアカデミー会員について イベント来場者が建築家との対話等を通してASJ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はASJアカデミーへ入会いたします。ASJアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。 ASJアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。 なお、当社常設展示場「ASJ CELL」「ASJ Satellite」において開催する自社イベントや紹介等により入会したASJアカデミー会員については、スタジオ運営会社の会員ではなく原則として当社会員となります。 ASJ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオ等が毎年数回開催するイベント等を通してASJアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。 (5) プランニングコースについて ASJアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ASJアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。プランニングコースは、顧客が『自らが選んだ建築家との相性』『プランニング』『建設コスト』『建築を請負うスタジオを運営する加盟建設会社とのコミュニケーション』といったポイントを具体的にチェックし、建築設計・監理業務委託契約、更には工事請負契約を締結するか否かを判断することを目的とするものであります。プランニングコースにおきましては、顧客、建築家、加盟建設会社とが一緒になり、顧客の様々なリクエストに応えながら意見を交えて、設計・監理及び施工上の具体的な問題点について事前に解決を図ります。 また、当社会員である顧客については、建築家と当社直営業部門の営業職の三者が一体となってプランニングコースが進んでいきます。 ASJアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。 ASJアカデミー会員については、申し込み時から会員期限の定めはなく、年会費は無料としております。また、プランニングコース利用期間中は、建築家の変更も無料で対応することが可能です。 (6) 設計監理業務及び建設工事請負について プランニングコースを終了すると顧客は、このプランニングコースを進めてきた建築家と建築設計・監理業務委託契約を結びますが、建築設計・監理業務委託契約は顧客、建築家及び建設を請負うスタジオ運営会社(加盟建設会社)との三者契約となります。この際、設計料は、顧客からスタジオ運営会社、スタジオ運営会社から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。建築設計・監理業務委託契約に基づく設計が終了すると、顧客はスタジオ運営会社と工事請負契約を結ぶことになります。 一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ASJ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。 当社会員である顧客については、プランニングコースを終了した後、顧客と建築家との二者間で建築設計・監理業務委託契約が締結され、設計料は顧客から当社、当社から当該建築家というルートで支払われます。設計が終了すると、顧客は、主として施工エリアや顧客ニーズ等を勘案して選定される加盟建設会社もしくはパートナー建設会社と工事請負契約を結ぶことになります。パートナー建設会社は、当社と協業等に関する提携契約等を締結した施工会社であります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『アーキテクツ・スタジオ・ジャパン(ASJ)は、クライアント(お客様)と建築家と建設会社が共有する高度なプラットホームを構築し、新しいスタイルのサプライチェーン・マネジメントを確立し、美しい日本を創造します。』を経営理念としております。

経営の基本方針は以下のとおりであります。

① クライアント(お客様)にご満足いただけるサービスの提案・提供を行い、顧客満足度向上を追求してまいります。

② 情報管理・コミュニケーション・コストマネジメントにASJが独自開発したIT技術を投下し、登録建築家及び加盟建設会社(スタジオ運営会社)とお互いに協力して事業を展開し、成果と成功の共有を目指してまいります。

③ 企業としての社会的責任を果たすとともに、経営基盤の強化と収益力の向上を図り、健全で持続的な成長を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営の基本方針を実現するための目標とする経営指標として、「売上高」「営業利益」を重要な指標として認識しております。

当社グループは、目標とする経営指標を達成すべく、売上の向上に注力し、コストの最適化を通して効率的な経営を推進するとともに新規諸施策の展開等により、企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

次期におきましては、住宅業界を取り巻く環境は政府による各種補助金制度の継続などの後押しはあるものの、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向に加え、住宅ローン金利の上昇、土地価格や物価高に伴う建築コストの上昇等により住宅取得マインドの低下など依然として厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況において、当社は「収益構造の改革」と「財務基盤の強化」を掲げ、前連結会計年度より2024年3月にお知らせした中期経営計画に沿って「住まい」から「暮らし」まで事業領域を拡大した3つのセグメントによる事業計画を策定し、「生活そのものを Design する“暮らし提案企業”」への転換を図るべく、数社資本業務提携によるグループ会社化を行いましたが、当社の強みとする建築家プラットフォームとの互換性、相性を得るには至らず、又今後過度な事業資金流出の恐れが予測され、期待する収益確保の見通しがたたないと判断し、2025年11月に開催された株主主催の臨時株主総会において、既存の役員のほとんどが交代し、大幅な体制変更が行われました。体制変更以降、上記事業計画及び事業内容の精査を再度行なった結果、当初意図した形での各子会社との事業シナジーや新たな取り組みがスムーズに進まず、今後の見通しとしても期待できないものであることが判明いたしました。このため、5社ありました当社グループの子会社のうち4社につき、期中での売却を実施し、当社グループから外すことといたしました。

今後は基本に戻り当社の強みである3,000名近くの建築家のネットワークを生かした事業展開を図ることが株主様の期待に応える最大の経営判断と考えております。

こうした経営判断に基づき新体制となりました当社は従来事業である「建築家提案サービス事業」に加え、新たに「環境事業」ならびに「IT・海外事業」をセグメントし、事業再生を加速させてまいります。

「建築家提案サービス事業」に関しましては、63ケ所に減少したSTUDIOを2030年2月末までに150(ピーク時210)に増加させます、これまでSTUDIO運営会社に提供していたPLANNING COURSEサービス(スタンダードコース・DUALコース・プロポーザルコース)に加え、建築家住宅を最速に提供するPROTO BANKサービス、更に環境事業本部が展開する「コルゲートarchitecture」「SEAGシール」「プラチナプレミアコート」をワンパッケージで活用できる契約形態に変更し、検討する工務店・建設会社にとって魅力的なSTUDIO運営とし、建築家ネットワークにおける工務店サイドのネットワークを再強化します。

次に、新たに立ち上げた環境事業本部では、6年前から取り組んでおりました「亜臨界水反応プラント(ALIN)の販売」に加え、4年目となるコルゲートarchitecture、新規技術となる「SEAGシール」「プラチナプレミアコート」の広域販売に取り組みます。亜臨界水反応プラントに関しましては、提携先となる三和テスコ(ポエック子会社)様の新工場が2026年5月末に完成予定であり、現在数多くの引合をいただいておりALIN元年を目指しております。当社は日本最大級の建築家ネットワークのプラットフォームを軸に「子供たちにつけを残さない美しい地球を」をテーマに環境事業に積極的に取り組み当社収益の柱に育ててまいります。

次に、事業開発本部を改称した「海外・IT関連事業本部」では、これまでの営業サポートチームとしてのバックヤード的なポジションだけではなく収益を生む事業本部に変換してまいります。現在PROTO BANKサービスを軸に展開を開始したニュージーランドのホームビルダーとの事業展開やソフトウェアー開発営業が開始されています。特に、3月31日に発表しましたPERMITS AI INC.(Canada Toronto)との共同事業では、将来の収益の柱として成長軌道に乗せるべく積極的な活動を開始しており、新規開発案件受注のために鋭意営業活動に取り組んでおり、将来的な収益獲得を目指しております。

当連結会計年度においては売上高658,989千円、営業損失559,032千円、経常損失550,658千円及び親会社株主に帰属する当期純損失600,493千円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは656,165千円のマイナスとなりました。これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。なお、当該対応策につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」をご参照ください。

当社グループの使命は、ASJ建築家ネットワーク事業における加盟建設会社・パートナー企業において確実な収益メカニズムとして確立されること、また登録建築家にとっては参画することの価値が高まることであります。ASJ建築家ネットワーク事業は「建築家との家づくり」を訴求ポイントとし、住宅・リフォーム・商業施設等の建設計画がある顧客に、建築家を活用した建物づくりの選択肢を提供するものであります。当社は、「建設計画のある方が、最寄りのASJのスタジオを利用するのは当たり前」となることを目指してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Feb 2026 S100Y7A6

Industry peers

Companies in Services with the highest ROE