505A J-GAAP Industry: Services

Geekly , Inc.

株式会社ギークリー
Ticker 505A Fiscal year-end May 31 449 employees

Geekly , Inc. — latest annual results, FY2025 (May 2026)

In FY2025 (ended May 31, 2026), Geekly , Inc. (505A) reported revenue of ¥9.8B, operating income of ¥2.2B and net income of ¥1.5B. Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Aug 27, 2026)S100YZ0G

Performance

FY2025 (May 2026)
Revenue
¥9.8B
Operating income
¥2.2B
Net income
¥1.5B

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (May 2026) runs Jun 1, 2025 – May 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (May 2026)
EPS (basic)
¥132.63
Book value / share
¥341.18
Return on equity
45.6%
Top 3%, Rank 13 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
15.5%
Top 10%, Rank 57 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
—
No prior-year filing to compare
Equity ratio
63.7%
Top 33%, Rank 189 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YZ0G · FY2025 (May 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (May 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (May 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (May 2026) is the fiscal year ending May 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

1.企業理念 当社は、クラウド技術の進展、スマートデバイスの普及、DX/AIの加速により社会構造が大きく変容する中で、「IT人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」をパーパスとして定め、日本社会の労働生産性向上という課題を解消すべく、IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。 また、事業運営にあたっては3つのバリューである「専門性にかける(bet on speciality)」「徹底的にやり続ける(keep on completely)」「安定にこだわる(focus on reliability)」を基盤とし、IT・Web・ゲーム業界に特化することによりIT業界に深い知見を有する専門性の高いアドバイザーによるサービス提供と、効率的かつ安定したオペレーションを強みに、IT人材紹介を通じて社会全体の成長機会創出に貢献しながら、事業成長を目指しております。 2.事業の概要 a.人材紹介サービスの概要 当社は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を受け、求人企業と求職者の間に立ち、最適な人材と最適な職場を結び付ける人材紹介サービスを単一セグメントにて展開しております。人材紹介サービスは、企業の採用活動を支援すると同時に、個人のキャリア形成を後押しする社会的役割を担っており、両者にとって満足度の高い雇用関係が成立するよう、マッチングを通じてサポートをしております。 b.求人企業の属性 求人企業は、IT人材を採用するSIer、ITコンサル、インターネット関連企業、ゲーム企業等、IT企業を中心に多岐に渡ります。近年はDX推進やシステム開発部門及び情報システム部門を内製化する動きの広がりに伴い、IT企業以外の企業においてもIT人材の採用ニーズが高まっており、当該企業にも採用の支援をしております。 c.求職者の属性 求職者は、IT・Web・ゲーム業界に従事する専門職であり、具体的にはソフトウェアエンジニア、AIエンジニア、ゲーム開発エンジニア等の各種エンジニア職、ITコンサルタント、Webクリエイター、IT営業等が主な職種になります。加えて、AI・IoT・クラウドといった先端技術分野に携わる人材や、企業のDX推進に関わる人材も対象としております。 d.求職者の集客方法 当社は、求職者の集客について、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客と、外部媒体である転職プラットフォームを活用したアウトバウンド集客の双方で行っております。インバウンド集客とは、自社が運営するオウンドメディア及びTVCMや交通広告等の幅広い広告施策によって自社サービスサイトへの登録を促す集客方法となります。一方、アウトバウンド集客とは、求職者が自身の経歴書を他社が運営する転職プラットフォームに登録しており、当該求職者に対してスカウトサービスを通じて直接アプローチを行うダイレクトリクルーティングを活用した集客方法となり、自社サービスサイトだけでは集客できない幅広い層との接点を確保しております。 e.人材紹介サービスの報酬体系 当社が提供する人材紹介サービスは、求人企業に紹介した求職者の採用が決定し、求職者が入社した時点で求人企業から報酬を受領する完全成功報酬型の報酬体系を採用しております。初期費用等は不要となっており、また、入社後の早期離職に備え、返金制度も導入しております。 [事業系統図] f.マーケティング部門(MA)の役割 当社は、求職者の集客から面談設定までの役割をMAが担当いたします。インバウンドの集客においては、W ebメディアでの広告宣伝戦略の立案や、SEO対策などの広告運用、当社メディアに登録した求職者との面談 設定を担います。また、アウトバウンドの集客においては、ダイレクトリクルーティングメディアなど求職者が 登録されている媒体を活用してスカウトメールの送信、面談の設定までを担います。設定した面談に関してCA と情報連携し、求職者にとって伝えた情報が伝わっていないなどのミスを防ぐことでストレスのない面談を実現 しております。 g.キャリアアドバイザー(CA)の役割 集客した求職者については、CAが対応いたします。CAが求職者と面談を行い、スキルや経験を把握した上で、アルゴリズムと連動させた独自の基幹システムから求人を紹介し、求職者の応募意思を確認の上、求人企業へ推薦を行います。当社の基幹システムは、CAとの面談で得られた職務経歴、保有スキル、希望条件、キャリア志向等の情報を構造化して蓄積し、求人企業ごとに登録された採用要件や過去の成約実績データと照合する独自アルゴリズムを搭載しております。これにより、単なるキーワード一致にとどまらず、職種・技術領域・キャリアステージ等を総合的に勘案した高精度なマッチングを実現しております。 h.リクルーティングアドバイザー(RA)の役割 当社は、求人企業と求職者を別の部門が担当する業務オペレーションを採用しており、求人企業についてはRAが対応いたします。RAは求人企業を開拓し、求人企業から採用要件等をまとめた求人票を獲得いたします。また、RAは求人票の内容を確認の上、採用要件や求める人物像をヒアリング等を通じて詳細に把握し、求人企業が求める採用要件をCAと連携します。 i.受注残高の認識方法 求人企業に推薦した求職者が求人企業との面談・選考を経て求人企業に入社することが確定した時点で受注残高を認識することになります。求職者とCAの面談数と、求職者が面談を経て求人企業への入社を決定する率(成約決定率)を乗じて、求職者が求人企業に入社する数(成約数)が算出されます。また、求人企業が求職者に提示した想定年収と、当社が求人企業と事前に取り決めた紹介手数料率を乗じて成約単価が算出されます。当社の受注残高は、成約数と成約単価を乗じることで算出されます。なお、上記の受注残高の認識方法及び収益モデルは、一般的な成功報酬型の人材紹介会社において採用されている方法と相違はありません。 また、本項における「受注残高」とは、求職者の入社が確定したものの売上計上前の案件につき、社内管理目的で集計した数値を指すものであり、法令上の「受注」又は「受注残高」としての継続的・拘束力を伴う受注の残高を意味するものではありません。 j.売上の計上方法 求職者が求人企業に入社した時点において、受注残高が実現し売上が計上されます。なお、求職者が求人企業に入社後、一定期間内の短期において求人企業を退職した場合に、人材紹介会社では求人企業から受領した成約単価の一部を入社から退職までの期間に応じて返金する制度(早期離職に伴う返金制度)の導入が一般的であり、当社においても導入しております。売上からは、早期離職に伴う返金制度により求人企業に対して返金する金額が、将来発生すると見込まれる金額も含めて控除されます。 3.主要サービス内容 当社は、IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを中心に、求職者及び求人企業双方に対して高付加価値の支援を提供しております。更に、IT業界に深い知見を有するCAによる専門性を活かしたキャリア支援やメディア運営に加え、当社独自のマッチング精度向上の取組を通じて、IT人材の適材適所の実現を目指しております。 a.IT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介サービス 当社は、エンジニア、クリエイター、プロジェクトマネージャーなどのIT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介事業を展開しております。IT業界に対する深い知見と独自のマッチング技術を活用することで、企業には優秀な人材の採用機会を、求職者にはIT業界に特化した専門のCAが、求職者のスキルや経験に基づき最適な転職先を提案し、履歴書・職務経歴書の作成支援や面接対策など転職活動全般をサポートしており、求職者が安心してキャリア選択できる機会を提供しております。 b.Geekly Media(ギークリーメディア) IT業界に特化した転職情報やキャリア形成支援、業界動向、技術トレンド、企業トップへのインタビュー等を掲載する専門メディアを運営しております。求職者のスキルや志向に応じたキャリア選択を支援し、情報面から転職活動を後押ししております。 c.Geekly Review(ギークリーレビュー) IT業界の企業に関するクチコミ情報や選考体験談を集約したプラットフォームであり、実際の社員や求職者からのレビューを通じて、企業文化や働き方、選考プロセスの傾向を把握できる環境を提供しております。企業の評価・比較機能も備え、求職者に対し有益な情報を提供しております。 4.事業の特徴 当社の事業の特徴は、以下のとおりであります。 a.独自構築した基幹システムOLGを活用したオペレーション 当社は、創業以来一貫して基幹システムであるOLGの改修及び機能拡張に取り組んでおります。例えば、過去の求職者に関するITスキルや前職、転職先での役割などのデータを個人が特定できないように加工し蓄積することや、求人案件情報について業種や職種などの項目を細分化し整理することなどのデータ活用の取組になります。当該データを蓄積した結果として求職者との面談ではスキル、ビジネス分野、ビジネスモデルなどの項目について確認すれば成約可能性や求職者の興味などを加味した推薦求人案件が自動でシステムからCAに提案される仕組みなど、効率的かつ安定したオペレーションの構築を進めております。このため業界未経験でも当社に入社したCAは早期に求職者との面談が可能となります。 b.CA人材の即戦力化 業務オペレーションについてはOLGの活用によるマッチングの仕組みに加え、動画と文書マニュアルを整備しており未経験者でも早期にCA業務をキャッチアップできる業務環境を構築しております。また、求職者の集客を担うMAが求職者のスカウトや面談設定を行い、求人企業向けの案件獲得は専業のRAが務めるなど、CAとの分業体制を構築することによりCAが習熟しなければならない範囲を限定する体制を敷いております。業務効率化に資するシステム支援と分業体制による習熟範囲の限定によって、未経験でも短期間での戦力化を可能にしております。当社は創業当時から求職者、求人企業の双方にとって満足度の高いマッチングを心掛けてまいりました。結果として返金が発生する短期離職は全体の2.8%にとどまり、当社のマッチングは97%の求職者、求人企業に満足頂けているものと認識しております。 c.集客チャネルの多様化 求職者の集客において、外部媒体である転職プラットフォームを利用したアウトバウンド集客と並行して、自社サービスサイトを活用したインバウンド集客にも積極的に取り組んでおります。リスティング広告及びアフィリエイト広告等による転職顕在層へのアプローチに加え、YouTube・MetaなどのSNSにも注力し転職潜在層へのアプローチを実施することにより、多様なチャネルから安定的に求職者を獲得できております。その結果、2026年5月期の新規登録者数は120,717人(前年比29.6%増)に達し、自社サービスサイト経由が約半数を占めております。一般に、インバウンド集客は、マスを対象に幅広く認知を獲得するため、転職意欲が顕在化していない求職者も広告の対象となります。一方で、他の人材紹介会社がリーチしていない求職者へのアプローチが可能となることから、成約率はアウトバウンド集客と比較して高くなる傾向にあります。アウトバウンド集客は、転職意欲が顕在化した求職者のみが転職プラットフォームに登録するため、販売促進の対象は限定されますがインバウンド集客とは違う層の集客が可能となります。一方で、転職プラットフォームには他社もアクセスしており競争が激しいことから、成約率はインバウンド集客と比較して低くなる傾向にあります。インバウンド、アウトバウンドの特徴や、過去からの傾向など、集客に関する知見がMAに蓄積されております。MAはインバウンド集客、アウトバウンド集客の集客効率をモニタリングしながら広告宣伝・販売促進の戦略を立案し、外部媒体に頼りすぎない集客と顧客獲得単価の効率化を実現しております。 d.強固かつ多様な顧客基盤 当社の顧客である求人企業にとって満足度の高いマッチングを提供してきたことや、求人企業の多くは、複数名採用を実施していることなどから、求人企業のリピート率((当該期間における成約企業数-当該期間における初成約企業数)÷当該期間における成約企業数×100)は2026年5月期で81.6%に達しており、単発の取引にとどまらず、同一の求人企業との取引が反復・継続的に発生しております。継続的に取引する既存顧客に加えて、人材不足を背景とした新規顧客の獲得も進んでおり、2026年5月期の取引先数は1,755社に拡大しております。また、DX推進を背景にIT企業だけでなくIT企業以外の企業においてもIT人材の確保に乗り出していることなどから、当社は幅広い業種の顧客と取引をしております。結果として2026年5月期の売上上位10社の構成比は合計でも11.1%にとどまっており、安定的かつ継続性の高い収益基盤が形成されると考えております。 5.用語集(五十音順) 表記 概要 アウトバウンド集客 他社が運営する転職プラットフォーム等に登録している求職者に対し、当社がスカウトを通じて直接アプローチを行う集客方法 アフィリエイト広告 Webサイトやブログ等に広告を掲載し、広告を通じて登録などの成果が発生した場合に、報酬を支払う成果報酬型の広告手法 RPA (アールピーエー) 正式名称:Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション) これまで人間が手作業で行っていたパソコン上の定型業務を、ソフトウェアのロボットが代行・自動化するテクノロジー インバウンド集客 自社運営のWebサイトや広告施策等によって当社サービスサイトへの登録を促し、求職者を獲得する集客方法 SEО対策 (エスイーオー対策) 検索エンジンで自社サイトが上位表示されるよう、サイト構造やコンテンツを最適化し、自然検索からの集客を高める施策 OLG (オルグ) 当社基幹システム 完全成功報酬型 着手金等の初期費用は発生せず、紹介した求職者の入社が決定した時点で初めて、報酬をお支払いいただく報酬体系 CA (キャリアアドバイザー) 求職者との面談を通じて、スキルやキャリアプランを把握し、最適な求人の紹介や転職活動全般の支援を行う専門職 求職者 IT・Web・ゲーム業界への転職を希望する個人 求人企業 当社に人材紹介を依頼する企業。IT企業以外にも、DX推進等でIT人材を求める事業会社も含む 成約数 求職者が求人企業へ入社が決定した数 中堅層 年収400~800万円の求職者 DX (デジタルトランスフォーメーション) 企業がデータとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること デバッグ処理 システムやプログラムに潜む不具合を発見し、原因を特定して修正する一連の作業 ハイクラス 年収1,300万円以上の求職者 ハイレイヤー 年収800~1,300万円の求職者 返金率 求職者が入社後、一定期間内に自己都合で退職した場合に、受領した報酬の一部を企業へ返金する割合 算出式は以下 「1年間における返金件数」÷「1年間における成約件数」×100 MA (マーケティング部門) インバウンド・アウトバウンドの集客状況を分析し、効果的な広告宣伝・販売促進戦略を立案することで、安定した自社集客と顧客獲得単価の最適化を推進する部門 面談CA (面談キャリアアドバイザー) 求職者と直接面談を実施するCA 有料職業紹介事業 職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を得て行われる事業、当社で行う人材紹介サービスがこれに該当 RA (リクルーティングアドバイザー) 求人企業を担当し、採用課題や求める人物像をヒアリングした上で、最適な人材の採用を支援する専門職 リスティング広告 検索エンジンで特定のキーワードを検索した際に、検索結果ページに連動して表示されるテキスト広告。「検索連動型広告」とも呼ばれ、転職を検討している顕在層へのアプローチに活用

Management policy & medium-term plan

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「IT人材の適材適所によって、成長機会にあふれる社会を創る」というパーパスのもと、日本社会の課題である労働生産性の向上に貢献することを経営の基本方針としております。

DXやAI等への期待が高まる一方で、IT人材の不足は企業の生産性向上の妨げとなっており、当社はその構造的な課題の解消に向けて、IT人材の成長に資するキャリア支援を推進しております。当社は今後も、社会課題の解決と事業成長を両立させる取組を通じて、企業・個人・社会それぞれにとって持続的な価値を提供してまいります。

(2)経営環境

IT分野における技術革新の加速度は顕著であり、人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、サイバーセキュリティといった先端技術が日進月歩で進化しております。これにより、必要とされるスキルセットも頻繁に変動し、また、高度な専門スキルの需要が急増していることから、特にAIエンジニアやデータサイエンティストなどの希少なスキルを持つ人材の確保が極めて困難になっております。

リモートワークの普及により地理的な制約が大幅に緩和され、グローバルな人材プールからの採用が可能となった反面、リモート環境での効率的な業務管理とコミュニケーションの確立が新たな課題となっております。また、人材の流動性が高く、特にIT業界では転職率が高いため、企業は優秀な人材の継続雇用に苦労しております。

更に、昨今の生成AIやロボット等の活用の進展に伴い、2040年にAI・ロボット等の利活用人材が339万人不足するとの経済産業省の推計が公表されており、IT人材不足は重要な社会課題になっております。

以上の背景から、2018年より関東圏にてTVCMを放映し認知を獲得した状況下においてIT・Web・ゲーム業界に特化した人材紹介サービスを提供する当社にとっては好環境下と捉えております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社では、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高及び面談CAの人数を重要な経営指標と位置づけ目標達成に向けて取り組んでおり、四半期の推移は以下のとおりであります。

2026年5月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

売上高(百万円)

2,071

2,401

2,479

2,830

面談CA(人)

90

90

97

112

(4)人材紹介業界の経営環境

a.人材紹介業界に求められる役割の変化

人材紹介業界は、景気回復に伴う市場のニーズが活性化しており、特にホワイトカラー職や高度専門職を中心に採用ニーズが急増しております。コロナによる全国的なパンデミックの影響で一時的に縮小した労働市場が再び拡大し、人材紹介事業者は「採用活動の代行機能」から「高度な人材コンサルティングサービス」まで進化を求められております。企業は自社の人材戦略において、今欠けている人材を採用しようとするのではなく中長期的に会社を発展させていくために必要な人材を確保する「タレントアクイジション(TA)」を図っており、人材紹介業界には企業が求めている人材のスキルや適性を精査し、正しい職務に迅速にマッチングさせることが求められております。IT業界やDXを推進する企業の増加により、データサイエンス、クラウド、AI関連の人材需要が急速に高まっている現状を背景に、人材紹介業界は学歴や経験業種・職種を問わず、候補者の業務遂行能力で選考する「スキルベースド・リクルーティング」への対応力を強化する必要があります。

更に、人材紹介業界には、候補者のスキルや適性を高精度に評価し、適切なポジションにマッチングさせるための専門的な知識とマッチング精度を向上させるためテクノロジーの導入が求められております。

また、最新の技術革新に伴い、特にAIエンジニアやクラウドソリューションアーキテクト(企業のIT課題をクラウド技術で解決する専門家)、データアナリストといった高度スキルを有する人材へのニーズが活発化しており、これからの変化に対応しながら人材紹介業界は、人材の仲介という役割ではなく、「データリーダーのタレントマネジメント」及び「採用戦略のパートナー」としての役割を持ち、長期的な優位性を確立するための経営リソースを投入する必要があります。

b.人材紹介事業の付加価値

人材採用手法の多様化により、求人企業のニーズは複雑化しており、採用媒体上には無数の求人情報が溢れております。この状況は「情報の非対称性」と「情報過多」を助長し、求職者が自力で最適な選択を行うことを困難にさせました。こうした状況下で、膨大な情報から真に価値ある選択肢を提示できる人材紹介事業者の付加価値は飛躍的に高まっております。しかし、市場の成熟に伴い、単なる「情報の仲介」だけでは付加価値にならず、今後は求人企業の真の課題解決と、求職者のキャリア観を深く結びつける「マッチングの高度化」が不可欠になります。人材紹介業界は精緻なコンサルティング能力と介在価値の最大化という「量」ではなく、高度な専門性と人間性に基づく「マッチングの質」が問われるフェーズに突入しております。

(5)当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としては、既存事業の拡大、収益性の向上、内部管理体制の整備が重要であると認識しております。

a.サービスの認知度向上

当社は、創業以来、主に関東近郊での事業展開を行ってきたことから、関東以外の地域における認知度が不足していると考えております。当社のパーパスである「IT人材の適材適所によって成長機会にあふれる社会を創る」を実現するためには、サービスの認知度向上が必要不可欠であると考えており、今後、費用対効果を慎重に検討した上で、より幅広い広告宣伝活動を検討してまいります。

b.優秀人材の確保

人的資本経営が強く求められる潮流の中、顧客満足度を高めるためには、優秀な人材の確保が欠かせないものとなっております。また、当社の成長に応じた組織体系の強化により、人材紹介事業におけるキャリアアドバイザーのみならず、エンジニアや高いスキルを有したトップタレント等の幅広い分野での人材の確保が課題と考えております。継続的に人材採用をするために企業が従業員に提供する有益性を拡充させつつ、社内外の教育研修を通じた育成により当該課題に対応してまいります。

c.中堅層向けのサービス強化

当社の主要な対象となる求職者は、平均年収600万円前後のITエンジニアであり、当該中堅層はプログラミングやデバッグ処理等を担う未経験者のステップアップ先として位置付けられ、近年増加傾向にあります。

また、今後はAIの普及に伴い、プログラミングやデバッグ処理業務の一部が縮小する可能性があり、これらの業務に従事していた人材のITエンジニア領域への流入が加速することが想定されます。

このような環境変化に対し、当社は未経験者をCAとして採用・育成する体制を有しており、需要の変化に応じた柔軟な人員体制の構築が可能であることから、中堅層向けサービスの更なる強化に取り組んでまいります。

d.ハイレイヤー・ハイクラスへの既存事業領域の拡張

年収800万円以上のハイレイヤー・ハイクラス領域は、中堅層と比較して対象人材が限定されるため、広告宣伝費や販売促進費の負担が相対的に重くなる傾向にあります。そのため、一定の財務基盤を有する企業やヘッドハンティング会社等の限られた事業者が主に参入する領域となっております。当社は、事業規模の拡大及び東京証券取引所スタンダード市場への上場による知名度向上を背景に、専門組織の新設及び専門コンサルタントを配置することで、当該領域への参入を進めております。

今後は、上記施策及びハイレイヤー・ハイクラス領域へ向けた集客の強化を通じて面談機会の拡大と高付加価値なマッチングの実現を図るとともに、経営課題に直結する求人開拓や経営層との関係構築を推進し、領域の拡張に取り組んでまいります。

e.内部管理体制の強化

当社はビジネス上、個人情報という機密性の高い情報を有しております。定期的な社内教育の実施や管理体制の強化に取り組んでおりますが、内部統制の整備と実効性ある運用を通じて、組織の健全なる発展に努めてまいります。

f.財務上の課題

現状においては、安定的に利益を計上しており、事業継続に支障をきたすような財務上の課題は認識しておりません。今後、資金需要が生じた場合は自己資金を充当する方針でありますが、自己資金で賄えない部分については金融機関からの借入を優先的に検討いたします。引き続き、手許資金の流動性確保、金融機関との良好な取引関係を維持し、財務基盤の強化に取り組んでまいります。

Source: annual securities report, FY ending May 2026 S100YZ0G

Industry peers

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