6067 J-GAAP Industry: Services No filings in 18+ months

Impact HD Inc.

インパクトホールディングス株式会社
Ticker 6067 Fiscal year-end Dec 31 370 employees Last filing: May 12, 2023

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

Impact HD Inc. — latest annual results, FY2022 (Dec 2022)

In FY2022 (ended Dec 31, 2022), Impact HD Inc. (6067) reported revenue of ¥14.6B (+9.4% YoY), operating income of ¥1.8B (+4.3%) and net income to owners of ¥1.2B (+2.5%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 30, 2023)S100QHXI

Performance

FY2022 (Dec 2022)
Revenue
¥14.6B
+9.4% YoY Change
Operating income
¥1.8B
+4.3% YoY Change
Net income to owners
¥1.2B
+2.5% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2022 (Dec 2022) runs Jan 1, 2022 – Dec 31, 2022.

Key metrics

FY2022 (Dec 2022)
EPS (basic)
¥187.89
Book value / share
¥794.90
Return on equity
26.6%
Net margin
8.5%
Revenue growth (YoY)
9.4%
Equity ratio
56.4%

Source: filing S100QHXI · FY2022 (Dec 2022)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2022 (Dec 2022): consolidated.
  • Accounting standard for FY2022 (Dec 2022): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2022 (Dec 2022) is the fiscal year ending Dec 2022.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社で構成されており、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」という事業コンセプトのもと、メディアクルー(※注)など、人材を活用した販促ソリューションを提供する「HRソリューション事業」、デジタルサイネージなどのIoT及びICT製品の企画、開発、製造、製造受託、販売、保守を提供する「IoTソリューション事業」、覆面調査をはじめとしたマーケティングリサーチサービスを提供する「MRソリューション事業」の3セグメント構成で店頭販促事業を推進しております。 ※注 メディアクルーとは、覆面調査、ラウンダーとして活動(調査)する登録スタッフの総称。 当社の事業区分及びサービスの内容は以下のとおりであります。 ① HRソリューション事業 HRソリューション事業では、消費財メーカー向けにラウンダー(店頭へのルート営業代行業務)や推奨販売(店頭での試飲・試食販売員の派遣業務)をはじめとしたフィールド(店頭)業務を年間100万件超という国内最大級の規模で展開しております。 また、これまで店頭販促支援事業を通じて当社グループが蓄積してきた売場・販促活動に関するビッグデータ「店舗DB」を武器として最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法のコンサルティングを交えることで、競合他社との差別化を進めております。 HRソリューション事業の主なサービスは以下となります。 サービス名称 分類 主な提供サービス ラウンダー業務 定期型 流通小売店舗を顧客専属のラウンダーが巡回し、棚替作業や受注促進、販促物設置、調査活動、メーカーのキャンペーン案内等を行い、活動結果は当社が独自で開発したレポーティングシステム「Market Watcher」で報告。報告されたデータをまとめたサマリーを顧客に提出。定期型は、主に月に1度、同店舗を同ラウンダーが巡回。 スポット型 各メーカーが実施するキャンペーンや新商品の発売、季節商品の発売、マス広告の露出に合わせメーカーが指定する全国各地の店舗にメディアクルーがラウンダーとして訪問し、販促物の設置や陳列棚の設置、調査活動を行う。活動結果は「Market Watcher」で報告されたデータを活用し、活動結果及び売場状況の分析情報をサマリーにまとめ、顧客へ提出。 セールス プロモーション 人材派遣業務 推奨販売員派遣 新商品やキャンペーンの販売促進の一環として、来店客に対して試飲・試食・デモンストレーションなどを行いながら商品メリットをダイレクトに伝える。 販売員派遣 量販店、百貨店、イベントショップなどの店頭において、商品説明から商品渡しに至る接客や在庫管理を行う販売スタッフ派遣を行う。 店舗運営委託 家電メーカー、スポーツメーカー、アパレルショップ、コンビニエンスストアなどから店舗運営を請け負い、接客販売だけでなく、スタッフの採用教育、勤怠シフト管理、給与計算、在庫・売上などをワンストップで管理。 販促ツール 製作業務 ノベルティ製作 消費者の購買モチベーションや、シーン・売場環境等を考え、デザイン性や付加価値の高い、商品販売のプロモーションとして効果的なプレミアムグッズの製作を行う。 POP什器製作 企画テーマや売場に最適なPOPや什器などのインストアプロモーションツールを、紙製印刷物から、タペストリーなどの布もの・スチール・アクリル・プラスチック・木製品など様々な素材を幅広く用いて、総合的に企画、デザイン、製作を行う。 サービス名称 分類 主な提供サービス その他業務 セールス プロモーション ラウンダー業務、推奨販売業務、MRソリューション事業におけるマーケティング・リサーチ、店舗運営等を通じて当社に蓄積される売場、販促活動に関するデータ、効果検証結果を活用し、顧客のニーズに合わせ、効果の高いプロモーションの企画立案を行う。 物流倉庫代行 POPや什器、ノベルティなどのインストアプロモーションツールの入荷調整や出荷指示・在庫管理等に関わる、煩雑な作業負担を軽減。また、ツールの一元管理で保管場所ごとのツールの過不足を減らし、適正数量でのツール運用を行う。 リゾートバイト マッチング リゾートバイトを希望する求職者と、人材を希望するリゾート観光事業主で、双方の希望する条件を調整し、お仕事をマッチング。当社サイト独自の機能である働き方のリクエストや交渉機能などにより、今まで条件が少し違うため雇用に至らなかった機会ロスを解消。 BPOセンター コールセンターやヘルプデスク、業務運用などを企業様に代わって運営。また、業務設計・運営・改善・事務作業全般からリサーチ・分析までそれぞれに特化したサービスだけでなく、それらを組み合わせたワンストップで請け負うことで、業務改善を支援。 人材派遣 営業・人事・総務・事務などのオフィスワークを対象とした人材を顧客へ派遣。 ② IoTソリューション事業 IoTソリューション事業は、消費財メーカーはじめ、流通小売業向けに小型デジタルサイネージを年間20万台超提供しております。2017年にはPISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)をローンチし、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサー・顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報取得という新たな付加価値の提供を加速させております。これにより従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料やASPサービス利用料などのストック収益を見込めるビジネスモデルの構築に取り組んでおります。 また株式会社impactTVで現在集中的に取り組んでいるオンライン型サイネージの導入拡大に加え、美容室・ネイルサロン等を媒体とする広告事業者向けインフラ型オンラインサイネージや飲食チェーン向けテーブルトップオーダー端末の展開も強化しております。 IoTソリューション事業の主なサービスは以下となります。 サービス名称 分類 主な提供サービス デジタル サイネージ オフライン型 薄くて軽い紙製の4型、7型の電子POP「SlimPOP」シリーズ、販促ツールの定番である4~19型の小型デジタルサイネージ「impactTV」シリーズ、人をセンサーで検知し、音声を流す「音声POP」シリーズなど、設置場所、訴求ニーズに応じたデジタルサイネージをライナップ。また外部大型モニターをサイネージ化するメディアプレイヤーも提供。 オンライン型 PISTA(フィールド・トラッキング・ソリューション)シリーズでは、オンラインによるコンテンツ自動更新や人感センサーなどを搭載。また顔認識エンジンを活用した店頭棚前顧客情報の取得が可能になり、販売機会・販促効果最大化するコミュニケーションを実現するとともに消費者動向を取得するマーケティングツールとしても機能。 広告事業者向け インフラ型 広告事業者向けに美容室、ネイルサロン、エレベーター、タクシーなどのロケーションに設置する広告配信用のインフラ型デジタルサイネージとして提供。 カスタマイズ型 デジタルサイネージを構成する最新技術や海外生産の知見を応用し、店頭販促ツールに限らず、クライアントの幅広いニーズに対応出来るようカスタマイズ型(ODM ※注)デジタルサイネージの製品設計、生産を行う。 ※注 ODMとは、Original Design Manufacturingの略称で、委託者のブランドで製品を設計・生産することを指します。 ③ MRソリューション事業 MRソリューション事業では、日本国内で年間約30万件提供している小売業・飲食業・サービス業向けCS(顧客満足度)、ES(従業員満足度)向上のための覆面調査や、店頭オペレーション改善等のための研修プログラムを提供しております。また、内部監査代行業務を覆面調査の手法により実施するなどの用途開発や、消費財メーカー向けにホームユーステスト、会場調査、インタビュー調査などのマーケティング・リサーチメニューの拡充にも注力しております。 当社グループの覆面調査を中心とするリサーチメニューの特徴としては、顧客ごとの異なるサービス方法、調査目的に合わせ当社の流通ノウハウを活用し、調査項目等を顧客の要望に合わせ都度設計していることがあげられます。 MRソリューション事業の主なサービスは以下となります。 サービス名称 分類 主な提供サービス 店頭調査 覆面調査 メディアクルーが調査員として一般消費者の立場で顧客が指定する店舗に訪問し、接客サービス、QSC(クオリティ・サービス・クレンリネス)のチェックを実施。現状の姿を流通企業ごとのオペレーションマニュアルに沿って調査を実施するとともに、一般消費者としての意見改善点を明確にする。また、レベルの高い接客スタッフについても報告する。メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレポートした調査結果をもとに状況分析を行い、顧客ごとにサマリーを作成し提供する。 内部監査 代行調査 覆面調査と同様、メディアクルーが調査員として、一般消費者の立場で顧客が指定する店舗に訪問。顧客の内部監査室の評価基準をもとに、個人情報の管理状況や法令遵守状況、機密文書管理状況などの調査を実施。メディアクルーは「Market Watcher」を用いて状況を報告。現状分析を行い、顧客ごとにまとめたサマリーを提出。 競合店覆面調査 同一のメディアクルーが顧客店舗のみならず、競合店舗についても同じ内容の覆面調査を実施し、顧客店舗と競合店舗の違いを確認する。メディアクルーが「Market Watcher」を用いてレポートを提出、顧客店舗・競合店舗を比較し、改善点をまとめたサマリーを提出する。 価格調査 同一のメディアクルーが顧客店舗及び競合店舗を訪問する。10~20品目程度の価格を調査し、「Market Watcher」を用いてレポートし、調査結果をまとめたサマリーを提出。 出口調査 メディアクルーが顧客の指定する店舗の出入り口や対象となる売場に立ち、来店客に店舗及び売場、販促物、商品に関する印象や感想等に関する質問を10~20問程度実施。 サービス名称 分類 主な提供サービス マーケティング ・リサーチ 従業員満足度 調査 従業員のモチベーションや意欲を図るために行うアンケート調査。従業員が不安・不満に思っている点を洗い出し、問題点を改善。従業員の意見を集約し、業績や企業価値の向上に結びつける。 ホームユース テスト (HUT) 一定の期間を設け、新商品や改良品などのテスト製品を実際に家庭で使用してもらい、その評価を調査。生活シーンに即した状態で製品の評価をしてもらうことが可能。 会場調査 (CLT) 予め設定した会場に調査対象者を集めて、新商品や改良品などのテスト製品を実際に使用してもらい、アンケートやインタビューを行う調査。司会者やインタビュアーの質問に答えてもらう他、調査対象者同士で議論をしてもらうことも可能。 インターネット 調査 インターネットを使った調査で、メディアクルーに協力を依頼し、WEB上でアンケートに回答してもらう調査。 郵送調査 調査対象者に調査票を郵送して記入を依頼し、それを再び送り返してもらう調査。 調査対象者の年齢や居住地域が広範囲にわたる場合でも対応が可能。 インタビュー 調査 調査テーマに応じた適切な対象者を集めて、司会者(モデレーター)が座談会形式でインタビューを行うグループインタビューや特定の対象者を個別にインタビューするデプスインタビューがある。ニーズや要望を聞き出し、新商品やサービス開発、販売に役立てるための調査。 電話調査 調査対象者に電話をかけて質問し、回答していただくことでデータを収集する調査。電話インタビュアーが事前に用意した質問項目に沿って質問を実施し、その回答を調査票に記入。 その他業務 研修プログラム 覆面調査で抽出した課題に対し具体的な知識をもってセミナーを実施。ワークも含んだ参加型のセミナーの為、現場で役に立つ知識を持ち帰ることが可能。 事業系統図は下記のとおりです。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「売場を元気に、日本を元気に、そして世界を元気に!」を事業コンセプトに掲げ、店舗店頭に特化したフィールドマーケティング(※注)領域に軸足をおき、事業を創造していくことを経営の基本方針としております。当社グループのパーパス(経営理念)である「社会性ある事業の創造」のもと企業活動を行い、会社・従業員ともに持続的な成長を行うことで、「従業員の幸せを追求すること(社会貢献を実感し、自己成長を続けつつ、対価としての報酬を得ること)」、「世の中の役に立つ仕事をすること(顧客の期待を超える感動サービスを提供し、社会に活力を与えること)」を実現してまいります。

※注 フィールドマーケティングとは、フィールド(店頭)を重視したマーケティングのことを指します。店頭など消費者の生活により近いところでのマーケティング展開は、商品陳列、POP類、顧客動線などすべての要素が対象となるため販売促進効果も大きく、販売に直結したマーケティング。ラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、覆面調査など、こうしたソリューションを個別、あるいは組み合わせることでブランドが構築され、その実行中にブランドオーナーに対して明確で実質的な投資回収率(ROI)を提示することになります。収益支出の中で特定の利益を上げることが主な目的であり利点でもあります。

当社グループの経営環境としては、ラウンダー事業やセールスプロモーション事業を中心としたHRソリューション事業は、前期から本格的に展開をしている店舗DBを軸にした販促施策提案により、サービスとしての付加価値が高まったことで大型案件の新規受注や収益性は着実に向上しており、コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。

デジタルサイネージ事業を中心としたIoTソリューション事業は、働き方改革やDXの推進を通じた業務変革に取り組む企業の増加等を背景に需要は増加しており、今後大幅な成長が見込まれる巨大なマーケットが存在していると認識しております。

MRソリューション事業は、スマートフォン、タブレットの普及により、インターネット調査を中心にオンライン形式での調査ニーズが高まっており、さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面形式で実施していた調査をオンライン形式へシフトする傾向にあるものの、ワクチンの普及等、医療対策の進捗に伴い、対面式調査ならではの需要も遠からず復調してくるものと見込まれております。

このような環境下において、グループ内で需要が高い事業へ経営資源(人・モノ・資金)を集中させ、グループ全体での販管費圧縮やコロナ禍での事業成長を促進いたしました。

ウィズコロナ時代において、どのような店頭販促施策がスタンダードになるか、という課題への対応を当社グループとして求められる中ではありますが、各店舗のニーズに応じた店頭活性化施策を提案することで、更なる受注の拡大が見込まれます。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視する経営指標は、①売上高、②営業利益、③営業利益率の3指標であります。当社グループの事業は、HRソリューション事業、IoTソリューション事業、MRソリューション事業の3セグメントで構成されており、HRソリューション事業を主軸とした売上高拡大、IoTソリューション事業で高付加価値サービスを提供することで、収益性の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ラウンダー事業やセールスプロモーション事業、デジタルサイネージ事業を中心とした高収益な販促プロモーション支援事業を展開する総合企業となるべく、店舗DBを基軸にしたSDGs販促の推進、シナジー営業(既存顧客へのクロスセル)の強化、新規事業の開発・M&A等による新たな収益源の創出等により、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

上記の経営の基本方針、中長期的な会社の経営戦略を踏まえて、目標指標を達成するために、次のとおり取り組んでまいります。

① HRソリューション事業

これまで当社グループがフィールドマーケティング事業を通じて積み重ねてきた売場・販促活動に関するビッグデータ「店舗DB」を武器として、最適な販促対象店舗を選定し、効果的な販促手法をコンサルティングが出来るようになることで、さらに競合他社との差別化を図ってまいります。

また、店舗店頭以外の領域への人材インフラ提供も拡大しております。2020年にM&Aで、コールセンターやバックオフィスのBPOセンター事業を展開するジェイエムエス・ユナイテッド株式会社、オフィスやコールセンター、工場向けに人材派遣・人材紹介事業を展開するジェイ・ネクスト株式会社が当社グループへ参画しいたしました。当社グループと経営、業務、意識などの企業統合を推進するともに、さらに当社グループ内での事業シナジーの創出及び利益率の改善を図り、事業を成長させてまいります。

② IoTソリューション事業

HRソリューション事業同様、店舗DBを付加価値にし、単なるデジタルサイネージ端末の製造・販売だけでなく、デジタルサイネージの設置店舗の選定も含めたコンサルティングを行うことことにより、単価アップ及び利益率の向上に努めてまいります。

2020年よりオンライン版店頭用デジタルサイネージ(※注)の販売をさらに拡大させております。これにより従来のハード端末の売上に加えて、オンラインASPサービス利用料によるストック型収益の積上げが可能となり、利益率が伸長し、今後も継続的な成長が見込めます。

また、これまで培った小型デジタルサイネージ事業のノウハウを基に、開発スピード・コスト・低ロット対応等にさらに磨きをかけ、飲食店向けテーブルトップオーダー端末やエレベーター内・美容室座席前・その他施設などを使って広告インフラを敷設する企業向けに業務用オリジナルデジタルサイネージを開発・提供していきます。こちらもオンライン版店頭用デジタルサイネージと同様、オンラインASPサービス利用料によるストック収益が見込めます。

※注 店頭用デジタルサイネージとは、主に売場の棚に設置されている3.5~19インチの小型デジタルサイネージのことを指します。

③ MRソリューション事業

当社の祖業である覆面調査は、リアル店舗が大手ECサービス企業に負けない売場作り・接客を行うための中核を担うサービスと言えます。今後はよりリアルだからこそのきめ細やかな接客サービスが求められます。さらに、接客同様重要視されるのは「オリジナル商品開発」だと認識しております。従来の顧客である飲食・小売・サービス業以外に消費財メーカー等でのマーケティングニーズに対応すべく、今後はホームユーステスト、会場調査、インタビュー調査などの商品開発支援型マーケティングリサーチやコンサルティングが出来る体制強化を重点的に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが認識する主な対処すべき経営課題は下記のとおりです。

① 店舗DBを活用した販促の効率化・ムダの削減

昨今の日本における流通業界は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による客層・客質・客数の変化、オーバーストア(店舗過剰)、ECの台頭、店舗のショールーム化、SDGs(持続可能な開発目標)の観点から販促の非効率やムダが多い等、店頭販促活動の変革が求められております。

当社グループでは、創業期よりサービスを提供してきたラウンダー・推奨販売・店頭調査による人的支援サービスを活用した「アナログ」ビッグデータに加え、オンライン型店頭用デジタルサイネージPISTAを活用した「デジタル」ビッグデータを店舗店頭から収集し、売場・販促活動に関するデータベース「店舗DB」として一元管理しております。また、地域経済分析システム「RESAS(リーサス)」や政府統計ポータルサイト「e-Stat(イースタット)」等のオープンデータとの連携、企業のホームページ等に掲載されている店舗情報を自動クローリングすることで最新の店舗情報を整備し、日本全国の主要流通店舗をデータベース化しております。

店舗DBを活用することで、売場の状況や棚前の状況を捕捉でき、消費財メーカーは最適な売場かつ予算で、最適な販促施策を実施することが可能になります。既に多数の店頭販促ソリューションを展開している当社グループが、単なる受託請負ではなく、販促プロモーションの上流工程から関わり、顧客と共創しながら課題に並走する販促プロモーション支援パートナーとして多面的・長期的に支援することで、販促の効率化・ムダの削減を行い、サスティナブルな視点を取り入れたSDGs販促を推進してまいります。

② シナジー営業(既存顧客へのクロスセル)の強化

当社グループでは、グループ全体での取引口座数が1,500社超、年間フィールド業務数が170万件超と強固な顧客資産を保有しております。しかし、店舗店頭の販促・マーケティング領域では、当社グループが主力サービスとして展開するラウンダー、推奨販売、デジタルサイネージ、販促ツール製作、ノベルティ製作、店頭調査、BPO等、様々な企業が様々なソリューションを展開しております。

新規顧客書獲得に加え、さらにグループ会社間の連携を強化し、グループとしての総合力を活かした既存顧客へのクロスセルを推進し、店頭実現ビジネスパートナーとしての地位を確たるものにしてまいります。

③ 新規事業の開発・M&A等による新たな収益基盤の確立

既存の労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新規事業の開発に取り組むことで、新たな収益源を確立していくことが「企業のサスティナビリティ」には不可欠であると考えております。

当社グループにおいてはSDGsに関する様々な社会テーマに向けた多角的な取り組みを行っていく中で、当社グループの成長と社会課題の解決を両立する事業の創出を目指し、新規事業の開発に取り組んでまいります。

また、持株会社体制に移行し、迅速な経営判断及び経営資源(人・モノ・資金)の投下が効率的になったことで、M&A、新会社設立、パートナー企業の開拓等による新規事業の開発を積極的に推進してまいります。

④ 経営理念のさらなる浸透強化

事業環境に左右されず事業基盤を拡大、成長させていくためには経営理念の浸透を軸とした人材育成・教育が必要であると考えております。

当社グループでは、「経営理念」「インパクトホールディングスメッセージ」、行動指針である「インパクトホールディングスウェイ」「インパクトホールディングスリーダーシップ」等を纏めて解説した冊子「HEART OF Impact HD」を作成・配布しております。また、日々の朝礼ではグループ会社も合同で理念に基づいた経験談の発表を行い、全従業員が参加する会議の場で理念に基づいた講話を代表取締役社長自らが実施する等、徹底した理念の浸透を図っております。これにより、離職率

Source: annual securities report, FY ending Dec 2022 S100QHXI

Industry peers

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