UT Group Co.,Ltd.
UT Group Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), UT Group Co.,Ltd. (2146) reported revenue of ¥166.9B (-14.3% YoY), operating income of ¥10.6B (+31.4%) and net income to owners of ¥7.1B (-20.6%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 29, 2026)S100YKK1
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YKK1 · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、大手自動車製造業向けの人材サービス等を提供する「モーター・エナジー事業」、大手半導体製造業向けの人材サービス等を提供する「セミコンダクター事業」、地域密着型の人材サービス等を提供する「エージェント事業」、大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等を提供する「ネクストキャリア事業」の４つの事業を柱とした、モノづくり領域における人材サービスを提供しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「マニュファクチャリング事業」「エリア事業」「ソリューション事業」「日系人材事業」「ベトナム事業」から、「モーター・エナジー事業」「セミコンダクター事業」「エージェント事業」「ネクストキャリア事業」の４セグメントに変更しております。したがって前連結会計年度の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えて比較分析を行っております。４セグメントの各概要につきまして、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。 当社は、グループ全体の戦略及び企画の立案並びに各事業会社の統括管理を主たる業務としております。また、当社は、グループ全体が経営効率の向上と事業分野・機能面における特色・強みを発揮することを実現し、経営理念に基づいた企業価値最大化を実現するために、以下の機能を担っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ① グループの経営資源を有効活用し、シナジー効果を最大限に発揮するために必要なグループ経営戦略の企画・立案・推進機能 ② グループ全体の資本政策、財務戦略等の企画・立案機能 ③ グループ企業の業務執行の管理、統括、監査及びモニタリングに関する機能 ④ グループ全体の人材開発及び人事戦略に関する機能 ⑤ グループ全体の営業企画及び商品・サービス戦略に関する機能 ⑥ グループ全体のコンプライアンス・リスク管理に関する機能 ⑦ グループ代表会社としての広報・ＩＲ戦略に関する機能 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は以下のとおりであります。 (1) モーター・エナジー事業 大手自動車製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は自動車製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴスリーエム株式会社が業務を行っております。 (2) セミコンダクター事業 大手半導体製造業向けの人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は半導体製造関連のメーカーであります。当社連結子会社のＵＴエイム株式会社、ＵＴ東芝株式会社が業務を行っております。 (3) エージェント事業 地域密着型の人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は地方の中堅・中小企業であります。当社連結子会社のＵＴエージェント株式会社が業務を行っております。 (4) ネクストキャリア事業 大手製造業の構造改革に伴う人材の受け入れ、人材サービス等の提供を行っており、主要顧客は国内の大手電機メーカーであります。当社連結子会社のＦＪＵＴプラス株式会社、ＵＴハイテス株式会社が業務を行っております。 当社グループの事業系統図を示すと以下のとおりであります。 (注)１．2025年４月にＵＴコネクト株式会社（ＵＴエージェント株式会社に商号変更）が、ＵＴパートナーズ株式会社を吸収合併いたしました。 ２．2025年10月にＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社（ＦＪＵＴプラス株式会社に商号変更）が、ＵＴ エフサス・クリエ株式会社を吸収合併いたしました。 ３．2026年４月にＵＴハイテス株式会社が、ＵＴ ＭＥＳＣ株式会社を吸収合併いたしました。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「はたらく意欲を持ったすべての人にスキルアップやキャリア形成の機会が等しく提供され、公正に処遇される社会の実現」を企業目的として、グループミッションである「はたらく力で、イキイキをつくる。」を実現するため、「はたらく人」と「企業」双方を顧客として捉える「ツインカスタマー戦略」を推進し、事業展開しております。
2030年に向けた長期経営ビジョンとして「これからのはたらき方のプラットフォームになる」を掲げております。これを実現するため、2029年３月期を最終年度とする第５次中期経営計画においては、はたらく人との一度限りの関係にとどまらず、生涯を通して関係を構築することを目指しております。人的資本への投資を行い、はたらく人の意欲と帰属意識を高めることによって、はたらく人自らが事業成長を牽引し、長期経営ビジョンが達成される姿を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的に企業価値を向上させることを経営の目標としております。経営指標としては、財務面では「売上高」「売上総利益」「営業利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「１株当たり当期純利益（EPS）」を重視しております。第５次中期経営計画の最終年度である2029年３月期においては、売上高1,850億円、売上総利益350億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益91億円、１株当たり当期純利益（EPS）は15.20円を数値目標としております。また、非財務面においては、「入社数」、「離職率」、「在籍数」を重視しております。第５次中期経営計画の最終年度である2029年３月期においては、入社数は19,400人、離職率は3.9％、在籍数は38,000人を数値目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
(第５次中期経営計画の更新について)
１．第５次中期経営計画の更新の背景
計画初年度である2026年３月期については、事業環境の好転や多様な施策の効果発現を見込み、大幅な増収増益を計画しておりました。その一方で、製造派遣業界においては、需給の逼迫により労働市場の人材不足が継続しており、採用単価の上昇や人材獲得競争の激化を受け、人材採用が難化しております。このため、当社においても採用効率が悪化するなど、採用数が伸び悩んだことにより連結全体の技術社員数が計画を下回りました。また、自動車関連業界における人材サービスを展開するモーター・エナジー事業において、派遣需要の回復を見込んでおりましたが、米国の関税政策による影響を受け派遣需要は前年から横ばいで推移いたしました。こうした外部及び内部要因により計画を下回り進捗していたため、実績との乖離を踏まえ、2029年３月期を最終年度とする数値目標へと見直しを行いました。
２．更新後の第５次中期経営計画の概要
① 第５次中期経営計画における成長戦略
当社グループは、2025年11月に上述のとおり、採用環境の厳しさが継続していることや顧客企業の需要変動を踏まえ、第５次中期経営計画の見直しを行い、より実効性の高い戦略へと転換しております。
具体的には、求職者優位の労働市場の長期化を前提とし、派遣事業においては効率性を重視した経営へとシフトするとともに、自由異動の促進や入退社の柔軟化、選択可能な雇用形態の拡充等を通じて、求職者にとっての就業選択肢の最大化を図ってまいります。
その一環として、製造現場における多様な職場、及びキャリア選択を可能とする当社独自のプラットフォーム「貯まるワーク」の構築を中核戦略と位置付け、働く時間に応じた株式付与などの仕組みを通じて求職者の会員化を促進してまいります。加えて、当該プラットフォームを通じて創出した利益を、株式給付及び安定的な配当として会員へ還元する仕組みを整備することで、エンゲージメントの向上を図り、はたらく人との関係を強化することで「生涯にわたる長期的なパートナーシップ」を構築し、「ワークタイムバリュー(※)」の向上と持続的な事業成長を実現したいと考えております。第５次中期経営計画では、こうした取り組みにより、会員の定着率向上を通じた離職率の低減に加え、募集費等の採用コストの抑制を実現し、収益性の向上につなげてまいります。
(※) 求職者が断続的に当社を通じて働くことで得られる一人当たりの生涯売上高
さらに、成長機会の取り込みに向けて、人材紹介事業への本格参入を進め、多様な雇用ニーズに対応したサービス基盤の構築を推進いたします。これにより、契約社員・正社員等の多様な就業機会の提供や外国人材の活用、同業他社への人材紹介の拡大を通じて、新たな収益源の確立を目指してまいります。
加えて、株主還元については安定性と継続性を重視し、配当性向の向上を図るとともに、一定水準の１株当たり配当額の確保に努めてまいります。これらの取り組みにより、当社グループは、安定した収益基盤の維持・拡充と成長分野への積極的な投資を両立させ、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
② 更新後の中期経営計画の目標数値
単位
2026年３月期
実績
2027年３月期
業績予想
2028年３月期
目標
2029年3月期
目標
売上高
億円
1,668
1,700
1,800
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YKK1