4966 J-GAAP Industry: Chemicals

C.Uyemura & Co.,Ltd.

上村工業株式会社
Ticker 4966 Fiscal year-end Mar 31 1,528 employees

C.Uyemura & Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), C.Uyemura & Co.,Ltd. (4966) reported revenue of ¥91.8B (+9.5% YoY), operating income of ¥21.3B (+13.3%) and net income to owners of ¥13.9B (-0.9%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 24, 2026)S100YIOW

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥91.8B
+9.5% YoY Change
Operating income
¥21.3B
+13.3% YoY Change
Net income to owners
¥13.9B
-0.9% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥864.57
Book value / share
¥7,251.67
Return on equity
12.5%
Top 14%, Rank 28 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Net margin
15.2%
Top 8%, Rank 15 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
9.5%
Top 14%, Rank 27 of 205 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Equity ratio
83.6%
Top 8%, Rank 16 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YIOW · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び子会社10社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業(めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売)、表面処理用機械事業(表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売)、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。 事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。 区分 主要な製品及び商品 主要な会社 表面処理用資材事業 プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等 当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、上村化学(上海)有限公司、韓国上村株式会社、ウエムラ・タイランド (会社総数 10社) 表面処理用機械事業 プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等 当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村(香港)有限公司、上村工業(深圳)有限公司、上村化学(上海)有限公司 (会社総数 7社) めっき加工事業 プラスチック、プリント基板等のめっき加工 ウエムラ・タイランド、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア (会社総数 3社) 不動産賃貸事業 オフィスビル、マンション及び工場用地の賃貸 当社 (会社総数 1社) 以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「Growing together with U」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。

(2)目標とする経営指標

当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、経営成績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。具体的には、1株当たり配当金については200円以上を維持し、ROEについては10%以上を維持することを目標として定めております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。

当社グループの強みは、めっき薬品の開発だけでなく、めっき機械設備の開発、そして薬液の管理を行うめっき管理装置の開発を自社グループ内で手掛けていることにあり、また、グループ内でめっき加工事業も行うことで、めっきに関するあらゆるノウハウを蓄積し、これらの総合技術力で顧客のニーズに最大限に応えることにあります。当社グループは、他社との競合優位性を保つため、更に薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。

また、当社グループでは、売上や利益の追求にとどまらず、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを経営の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」、「事業活動に伴う環境負荷の低減」、「いきいきと働ける職場環境の整備」、「社会貢献活動への取り組み」などの施策を実施することで、ステークホルダーの皆様へ高い価値を提供してまいります。特に、当社グループの事業や開発製品を通じ、企業価値を向上させるとともに、持続可能な社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。

これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の国内経済の見通しは、雇用や所得環境の改善により個人消費の回復が期待される一方、地政学的リスクの高まりや金融市場の変動、米国の通商政策の動向などから、先行きは依然として不透明な状況にあります。

エレクトロニクス市場では、メモリ需給の逼迫により、パソコンやスマートフォンなど民生分野への供給に影響が生じる懸念がありますが、AI関連分野では、引き続き先端パッケージ基板の需要拡大が期待されます。

同市場における技術革新は急速に進んでおり、市場のニーズを的確に捉えたタイミングで、高品質な製品・技術を提供することが重要です。当社グループではこの日々変化する要求に対しまして、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けて参ります。

先端技術分野やエレクトロニクス産業・自動車産業などの分野においてめっき技術の重要性はますます高まっています。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、めっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。

我々は、これらの経営課題に対して、現在次のような取り組みを実施しています。

① SDGs(持続可能な開発目標)・ESG(環境・社会・ガバナンス)・安全強化の推進

② コンプライアンスの徹底

③ 研究開発の環境整備と迅速化の推進

④ 今後10年、20年を見据えた取り組み

⑤ トータルソリューションを提供できるビジネスの確立

⑥ グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進

⑦ 将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討

⑧ ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YIOW

Industry peers

ROE rank 28 of 207

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