4242 J-GAAP Industry: Chemicals

TAKAGI SEIKO CORPORATION

株式会社タカギセイコー
Ticker 4242 Fiscal year-end Mar 31 1,849 employees

TAKAGI SEIKO CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TAKAGI SEIKO CORPORATION (4242) reported revenue of ¥41.5B (-6.4% YoY), operating income of ¥2.1B (+84.5%) and net income to owners of ¥1.6B. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YGHA

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥41.5B
-6.4% YoY Change
Operating income
¥2.1B
+84.5% YoY Change
Net income to owners
¥1.6B
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥577.91
Book value / share
¥4,514.92
Return on equity
13.4%
Top 12%, Rank 23 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Net margin
3.9%
Bottom 33%, Rank 140 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-6.4%
Bottom 10%, Rank 186 of 205 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Equity ratio
38.4%
Bottom 8%, Rank 193 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YGHA · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計8社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負を行う「その他の事業」から構成されております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント 主要な製品又は事業内容 連結子会社及び持分法適用関連会社 日本 成形品事業 ◇車両分野 ・四輪車の内外装部品、バッテリー及びパワートレイン 関連部品、複合材料を使用した機構部品及び金属によ る遮音・遮熱部品等 ・二輪車の外装部品及び燃料タンク等 ・トラックの空力抵抗抑制部品及び内外装部品等 ・建設機械の燃料タンク、尿素水タンク及び外装部品等 ・金型 ◇OA(その他)分野 ・プリンター、複写機等の外装部品及び機構部品等 ・無人搬送ロボット用バッテリーケース部品 ・金型 当社 その他の事業 ・不動産賃貸 ・損害保険の販売代理 ・土木建築工事の請負 株式会社トリニティ 中国 成形品事業 ◇車両分野 ・金型 ◇OA(その他)分野 ・炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品 ・金型 高木精工(香港)有限公司 高和精工(上海)有限公司 佛山市南海華達高木模具有限公司 大連融佳高木模具有限公司 東南アジア 成形品事業 ◇車両分野 ・二輪車、四輪車の内外装部品及び機構部品等 ・金型 PT タカギ・サリマルチウタマ タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド (注) 持分法非適用関連会社1社につきましては、事業の関連性や連結業績に与える影響が軽微であることから記載を省略しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、社是、経営理念及び社訓から構成される経営基本方針のもと、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでおります。

また、これからもこれらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指すとともに、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。

具体的な経営基本方針は以下のとおりです。

(社是)

技術・品質・創意・挑戦

(経営理念)

1.絶えずお客様から信頼される企業

2.常に挑戦を続ける企業

3.社員が楽しく働ける企業

4.環境にやさしく、地域社会に役立つ企業

(社訓)

一.私達は責任を自覚し 互に協力して職務に励みましょう

一.私達は技能の向上に勉め 良い製品を作りましょう

一.私達は規律を守り 礼儀正しく明るい社風を作りましょう

一.私達は健康を第一とし 人格の昂揚に勉めましょう

一.私達は社会の恩恵に感謝し 誠実を以って世の為に尽くしましょう

(2) ミッション、ビジョン及び当社の提供価値

当社は、「社会の公器として永続する企業であること」をミッションとし、「誰からも信頼される会社(100年企業)」、ステークホルダーの皆様から「『タカギセイコーという会社があってよかった』と言ってもらえる会社」になることをビジョンとして掲げております。このミッションとビジョンの実現に向けては、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業を展開できることが不可欠であることから、高収益体質な企業として収益性を高めるとともに、強固な財務基盤を構築してまいります。そのために当社は、当社のコア技術を活かし、「プラスチックに秘められた無限の可能性を“カタチ”にする」という価値を社会に提供してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社は、創業100周年を迎える2032年3月期をターゲットとした以下の数値目標を掲げております。

・連結売上高 500億円以上

・連結営業利益 40億円以上

・連結ROE(自己資本利益率) 12%以上

(4) 中長期的な会社の経営戦略

グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の3つの方針を柱とする、以下の具体的な施策について取り組んでおります。

中長期対応方針に基づく各取組施策と具体的実施事項は以下のとおりです。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は、「資本コストや株価を意識した経営」の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、以下の現状認識に基づき、企業価値の向上に向けた施策に取り組んでおります。

① 株主資本コストと株価に関する現状認識

当連結会計年度(2026年3月期)の連結ROE(自己資本利益率)は13.4%となり、中長期目標として掲げる「12%以上」を達成し、当社が認識する株主資本コスト(10%程度)を上回る水準となりました。しかしながら、連結PBR(株価純資産倍率)は0.40倍に留まっており、依然として1倍を下回る評価が継続している状況を真摯に受け止めております。

当社では、PBR1倍割れの要因が以下の2点にあると分析しております。

・成長性への期待感の不足

当社の将来的な収益成長に対して、市場から十分な期待を得られるに至っていない。

・財務基盤への懸念

様々に変化する事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる強固な財務基盤を確立し、市場からの更なる信頼獲得が必要。

② PBR1倍超の実現に向けた施策

PBR1倍超を実現するため、当社は「収益性の向上(ROE向上)」と「市場からの信頼獲得(株主資本コスト低減)」を両輪で強力に推進してまいります。

収益性の向上(ROE向上):「事業の選択と集中」による高付加価値領域への経営資源の集中、「生産性向上・原価低減」のための全社的なプロセス改善、そして「持続的成長力の強化」のための戦略的投資(研究開発・設備投資等)や事業ポートフォリオの最適化、人的資本への投資を進めてまいります。

市場からの信頼獲得(株主資本コスト低減):「経営リスクの低減と情報開示」を徹底いたします。具体的には、財務健全性の向上、ガバナンス体制の強化、ESG経営の推進と情報開示、積極的なIR活動を通じた投資家の皆様との対話深化を進めてまいります。さらに、「株主還元の強化」として、「累進配当の継続」を基本方針とし、継続的な株主還元に努めてまいります。

これらの施策を通じて、今後も持続的な成長を支えるための財務基盤を強化しつつ、連結ROE12%以上の水準を維持・向上させ、株主資本コストが連結ROEを下回る状態を定着させることで、PBR1倍超の実現を目指してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YGHA

Industry peers

ROE rank 23 of 207

Companies in Chemicals ranked either side of this one by ROE