Lion Corporation

ライオン株式会社
Ticker 4912 Fiscal year-end Dec 31 8,346 employees

Lion Corporation — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), Lion Corporation (4912) reported revenue of ¥422.1B (+2.2% YoY), operating income of ¥36.4B (+28.1%) and profit attributable to owners of parent of ¥27.6B (+30.1%). Figures are consolidated, IFRS.

Source: annual report (filed Mar 26, 2026)S100XU1E

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥422.1B
+2.2% YoY Change
Operating income
¥36.4B
+28.1% YoY Change
Profit Attributable to Owners of Parent
¥27.6B
+30.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥99.74
Book value / share
¥1,166.54
Return on equity
9.0%
Top 32%, Rank 66 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Net margin
6.5%
Top 39%, Rank 80 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
2.2%
Top 51%, Rank 103 of 205 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Equity ratio
61.1%
Bottom 46%, Rank 114 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XU1E · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): IFRS. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成され、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主な内容とし、さらに各事業に関連する建設その他のサービス等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、報告セグメントと同一の区分であります。 (一般用消費財事業) 主として当社が製造または購入し、代理店・特約店を通じて販売されております。 歯科材料等については、ライオン歯科材㈱(連結子会社)が当社より購入し、販売しております。ペットフード・ペット用品は、ライオンペット㈱(連結子会社)が販売しております。 (産業用品事業) 当社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)が製造または購入し、代理店を通じて販売されております。ライオンケミカル㈱(連結子会社)およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱(連結子会社)は、製造を一部担当し当社に原料・商品を提供しております。 なお、厨房用洗浄剤等は、ライオンハイジーン㈱(連結子会社)が、一部を当社より購入し、販売しております。 (海外事業) 海外においては、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Lion Corporation (Korea)(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)が一般用消費財等の製造・販売を、獅王(香港)有限公司(連結子会社)およびLion Corporation (Singapore) Pte Ltd(連結子会社)が、当社、Lion Corporation (Thailand) Ltd.(連結子会社)、Southern Lion Sdn. Bhd.(連結子会社)および獅王日用化工(青島)有限公司(連結子会社)より商品・製品の一部を購入し、販売しております。 (その他) その他として、ライオンエンジニアリング㈱(連結子会社)が当社等の設備の設計、施工、保全業務を、ライオンエキスパートビジネス㈱(連結子会社)がグループ間共通機能等の業務委託、ビル管理、人材派遣を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、『愛の精神の実践』を創業からの想いとして受け継ぎ、パーパス(存在意義)「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する(ReDesign(リ デザイン))」を経営の起点とし、人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しております。

人々の価値観の変化や企業に求められる社会的な役割を的確に捉え、お客様満足を最優先とする製品開発、サービスの提供に取り組むとともに、環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先、地域・社会、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。

ビジョン実現に向けては、パーパス(存在意義)を起点とした経営を一層強化し、サステナブルな社会への貢献と事業の成長を目指すべく中長期経営戦略フレーム「Vision(ビジョン)2030」を策定しており、アジアを中心に習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を目指しております。

経営ビジョン実現に向け、2025年度からは、「収益力の強靭化」をテーマとした3ヵ年の中期経営計画「Vision2030 2nd(セカンド) STAGE(ステージ)」を推進しております。それぞれの概要は下記のとおりです。

◇Vision2030で目指す経済価値および社会価値

<経済価値>

※1 連結売上高に対するEBITDA*の割合

*事業利益(売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもの)に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を合算したもので、キャッシュベースの収益性を表す

※2 NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもの

<社会価値>

◇中期経営計画「Vision2030 2nd STAGE」の概要

<3つの基本方針>

「収益力の強靭化」へ向け、次に掲げる3つを基本方針として施策を実行してまいります。

①事業ポートフォリオマネジメントの強化

当社グループにおける各事業の役割・位置づけを明確にした上で、経営資源の配分を先鋭化し、各事業の収益体質強化と事業間のシナジー発揮により、企業としての持続的な発展を図ります。

特に、最重点分野に位置づける「オーラルヘルスケア」の領域では、価値提供の範囲を従来の口腔衛生に加え、口腔機能(嚙む力・飲み込む力・会話を楽しむ力)へと拡張し、製品とサービスの統合的な事業展開により、お口を起点とした全身健康への貢献を目指してまいります。

②経営基盤の強化

サステナブルな事業成長と効率性の高い事業運営を実現すべく、経営基盤の強化に取り組んでまいります。

特に、グローバルのR&D体制については、各拠点における役割の明確化を進め、イノベーション創出力の強化や製品開発のスピードアップを目指します。日本と中国ではコア技術の深化・革新に重点を置くとともに、各国の開発拠点では、生活者ニーズを捉えた製品開発をスピーディに進めてまいります。

③ダイナミズムの創出

戦略推進力の基盤となるダイナミズムの創出に向けて、ブランド資産の活用や人的資本の充実に取り組みます。特に、人的資本の充実については、戦略に応じた人材開発と重点的な配置を通じ、個と組織の力を高めるとともに、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを進め、活力ある組織による新たな価値創出につなげてまいります。

<サステナビリティ最重要課題への取組み推進>

事業活動を通じ、サステナビリティ最重要課題である「健康な生活習慣づくり」や「サステナブルな地球環境への取組み推進」に取り組んでまいります。

「健康な生活習慣づくり」では、「オーラルヘルスケア習慣づくり」と「清潔・衛生習慣づくり」に貢献する製品・サービスおよび情報を、2030年にそれぞれ5億人、のべ10億人に提供することを目指しております。

また、「サステナブルな地球環境への取組み推進」についても、石化由来プラスチック使用率70%以下、ライフサイクルにおける水使用量30%削減等を目標とし、サステナブルな社会の実現に向けて、習慣づくりを通じて貢献してまいります。

<重視する経営指標>

3つの基本方針にもとづく施策を推進するにあたり、下記を重視する経営指標として設定しております。

①重視する財務指標と2nd STAGE目標(2027年)

※ 基本的1株当たり当期利益の年平均成長率

②2nd STAGE主要KPIの進捗

<キャピタルアロケーション>

3ヵ年で約1,500億円のキャッシュ獲得を想定し、約500億円の将来の成長に向けた戦略的投資を実行しております。配当は、累進配当を基本として毎期の増配を実現します。また、成長投資、資本効率向上等を考慮し機動的な自己株式取得を検討してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題

「Vision2030 2nd STAGE」の進捗と課題を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、経済価値と社会価値を相乗的に追求することで、企業価値の向上に努めてまいります。

<重点戦略の進捗>

①事業ポートフォリオマネジメントの強化

「構造改革事業」として位置づけた2つの事業のうち、ホームケア事業においては、生産体制の見直しや競争費用の効率化により、収益性が大幅に改善しました。化学品事業においては、市場環境の変化等を踏まえた検討を進めました。その結果、連結子会社2社(注)の株式譲渡を本年2月に決定しております。

これらの取組みにより「構造改革事業」で一定の成果を創出できたことから、今後は、「最重点事業」のオーラルヘルスケア事業や、海外における新たな事業機会創出と成長を目指す「チャレンジ事業」として、ビューティケア事業、薬品事業に重点投資し、成長戦略をより一層、推し進めてまいります。

なお、上記方針にもとづき、本年1月にオーストラリアでナチュラルビューティケアブランド「Sukin(スーキン)」を展開するPNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得しました。

(注)ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社およびその子会社であるPT. IPPOSHA INDONESIA

②経営基盤の強化

一般用消費財事業の収益構造改革の取組みの一環として、サプライチェーンの管理においてデジタルを活用したビジネスプロセスの変革を推進した結果、欠品率の低減・在庫水準の改善や物流費の抑制を実現することができました。

コーポレート・ガバナンスに関する取組みにおいては、社外取締役の取締役会議長への起用や、役員報酬を本中期経営計画期間の財務・非財務の指標と連動させるなど、経営の透明性向上と体制の高度化を進めました。

③ダイナミズムの創出

業務執行力の強化、経営判断のスピードアップを狙いとして、バリューチェーンを軸としたビジネスユニット(国内・海外)にもとづくマネジメント体制を決定し、権限委譲を伴うマネジメントプロセス変更等、2026年1月からの移行に向けた準備を進めました。

新たな体制のもと、戦略実行を担う職制へ適切に権限を委譲することで、意思決定の迅速化と柔軟化を図り、「先に仕掛ける会社」への変革を加速させ、利益ある成長の実現につなげてまいります。

<総括>

以上の重点戦略を推進した結果、収益性向上の取組みの成果等により、業績は年初に掲げた目標を超え、「収益力の強靭化」へ向け順調なスタートを切ることができました。

引き続き、収益性の向上に注力し、各事業の体質強化や事業ポートフォリオの組み替えによって得たキャッシュを成長投資に振り向けることで、さらなる事業機会の獲得と効率性の高い事業運営を推進することが最優先の課題であると認識しています。

当社グループは、上記の戦略を強力に推進することで、企業価値の向上を目指してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XU1E

Industry peers

ROE rank 66 of 207

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