7971 J-GAAP Industry: Chemicals

TOLI Corporation

東リ株式会社
Ticker 7971 Fiscal year-end Mar 31 1,940 employees

TOLI Corporation — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TOLI Corporation (7971) reported revenue of ¥112.3B (+6.3% YoY), operating income of ¥5.1B (+16.5%) and net income to owners of ¥4.5B (+27.1%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 12, 2026)S100YB1Q

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥112.3B
+6.3% YoY Change
Operating income
¥5.1B
+16.5% YoY Change
Net income to owners
¥4.5B
+27.1% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥76.86
Book value / share
¥913.01
Return on equity
8.9%
Top 33%, Rank 67 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Net margin
4.0%
Bottom 34%, Rank 139 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
6.3%
Top 22%, Rank 45 of 205 in Chemicals (latest annual, FY2025)
Equity ratio
52.0%
Bottom 28%, Rank 151 of 207 in Chemicals (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YB1Q · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社1社の計19社により構成されており、事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、当連結会計年度から「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の3つの報告セグメントに変更しております。 当社及び関係会社の位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。 事業の名称 事業の概要 主要な会社名 インテリア事業 日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売、および内装工事等の業務を行っております。 当社 リック株式会社 滋賀東リ株式会社 グローバル事業 当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売、ならびに仕入販売の業務を行っております。 当社 東璃(上海)貿易有限公司 TOLI North America Corporation 建材その他事業 日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。 当社 リック株式会社 北海道東リ株式会社 以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

<東リグループ経営理念>

私たちは「信頼」を糧として新たな価値を創造し、世界の人々の心豊かな空間環境づくりに貢献します。

<東リグループバリュー>

1.「確かな品質と技術」を信頼に繋げる。

2.「お客様目線のモノづくり」で共創の精神を貫く。

3.「グローバルな進化」を目指す。

<東リグループ経営理念>は企業グループとしての使命・あるべき姿を掲げています。

<東リグループバリュー>は、事業活動において大切にすべき価値観・ものさし(基準)を示しています。

経営理念のもと、「モノづくり」企業として、常に「品質と技術」に裏付けられた事業活動を実践し、お客様目線とグローバル視点をその中心に据えて、企業価値向上に取り組んでおります。また、法令を遵守することはもちろん、地球環境保全にも配慮するなど社会に対する責任を果たすべく、良識ある健全な企業活動に徹し、世の中から信頼され期待される企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

重点目標指標

2028年3月期まで

2031年3月期まで

連結売上高

1,130億円以上

1,200億円以上

連結営業利益

50億円以上

60億円以上

ROE(自己資本当期純利益率)

8.0%以上

10.0%以上

CO2排出量(スコープ1・2)※1

-

30%以上削減(2020年度比)

リサイクル率 ※2

88.5%以上

90%以上

産業廃棄物排出量 ※3

58%以上削減(2019年度比)

60%以上削減(2019年度比)

※1 スコープ1:東リグループの燃料使用にともなう直接排出

スコープ2:東リグループが他社から購入した電気の使用にともなう間接排出

※2 リサイクル率:東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物に占める

グループ内リサイクル+有価リサイクルの割合

※3 産業廃棄物排出量:東リグループ国内主要生産拠点・東リ物流㈱および本社の排出物のうち、

グループ内リサイクル+有価リサイクル以外の排出物

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2030年度のあるべき姿として長期ビジョン<TOLI VISION 2030>を掲げ、その実現に向けた第Ⅱフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を推進しております。「SHINKA Plus ONE 2.0」は

<TOLI VISION 2030>の実現に向けた“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、前中期経営計画「SHINKA Plus ONE」で実行した投資効果の最大化と共に、新たな成長戦略を展開し、東リグループの持続的成長(バリューアップ)を目指してまいります。

詳細はこちらをご覧ください。

(https://www.toli.co.jp/ir/plan/)

(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、中長期的な国内建設市場の縮小リスクが鮮明となりつつある中、競争環境の激化がさらに加速していくものと予想されます。当社グループは、中長期的な事業成長に向けて優先的に取り組むべき対処すべき課題を次のように認識しております。

<国内人口減少・少子高齢化>

製品競争力の強化

国内建設市場の中長期的な縮小に対し、当社グループの競争優位性を高めることが最重要課題の一つです。機能性強化に向けた要素技術研究やさらなる製造原価低減に向けた設備投資などに積極的に取り組み、お客様に選ばれる製品開発を通じて、インテリア製品の競争力を強化してまいります。

事業領域の拡大

持続的成長の実現に向けて、既存事業のさらなる強化とともに、次代を支える新たな事業領域への挑戦は欠かすことができません。ユーザー視点でのニーズの深掘りや産学官連携による研究開発を推進することで、新たな成長のタネを数多く創出し、事業ポートフォリオの多様化に努めてまいります。

グローバル事業の推進

当社グループの成長において、グローバル事業の質的量的拡大は重要なキーポイントとなります。カントリーリスク・事業採算性を十分検証した上で、北米や中国に拠点を構えるグループ販売会社を中心にグローバル販売網の拡充を図るとともに、ビニル床タイル合弁事業を展開する江蘇長隆装飾材料科技有限公司(中国)での技術開発力を高め、グローバル市場における「JAPAN TOLI」ブランドの存在感を高めてまいります。

<原材料調達環境の変化>

サプライチェーンマネジメントの推進

当社グループは原材料調達から製造・販売に至るまで幅広いサプライチェーンを構築しており、サプライチェーンの最適化は重要課題の一つです。在庫量の最適化やリードタイムの短縮をはじめとした取り組みに加え、サプライチェーン全体において市場の変化に迅速に対応すべく、リスク管理の強化にも努めてまいります。

<社会的課題に対する意識の高まり>

ESG経営の推進

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YB1Q

Industry peers

ROE rank 67 of 207

Companies in Chemicals ranked either side of this one by ROE