MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

（経営理念）

・教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す

・フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する

上記２つの経営理念のもとに、事業活動を通じて民間教育企業としての人づくりと、フランチャイズノウハウの提供による自己実現支援企業としての役割を果たすことで社会に貢献し、社会からその存在を認められる社会的存在価値の高い企業でありたいと考えております。

（教育理念）

・個別指導による自立学習を通じて創造力豊かで自立心に富んだ21世紀社会の人材を育成する

上記の「教育理念」により多様化する教育に対する様々なニーズに応えたいと考えております。

これらの理念を「創業の精神」として、これからも変わらぬものとして引継ぎながら、社会環境の急速な変化に対応すべく、当社がこれからも選ばれ続ける企業となるために、未来社会に向けた当社の存在意義、在り方である“Ｐｕｒｐｏｓｅ”、“Ｖｉｓｉｏｎ”、そして行動指針である“Ｖａｌｕｅｓ”を策定いたしました。進化の過程である明光ネットワークジャパンとその先の未来のために、改めて進化の向かう先を宣言いたしました。

（Ｐｕｒｐｏｓｅ）

・「やればできる」の記憶をつくる

Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ

明光ネットワークジャパンは「自分にＹＥＳ」を出せる人づくりをします。

新しい“め”を育み、新しきに繋がる記憶と勇気をつくります。

創造性豊かな社会の実現のために、新しい価値を発揮し続けます。

（Ｖｉｓｉｏｎ）

・“Ｂｒｉｇｈｔ Ｌｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ”

人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する

（Ｖａｌｕｅｓ）

・隣に立つ

前でも、後ろでもない。向き合うでもない。同じ目線で、同じ方向を見る。

・繋ぐ

点と点を繋ぎ、新たな結び目を創る。新結合によって新価値を生む。

・自分にＹＥＳ

自分にＹＥＳを出せる、自分でいる。判断行動する。社会をつくる。

(2）経営環境

日本における今後の人口動態の問題は、少子高齢化の加速だけに留まらず、生産年齢人口の減少に伴う働き手不足など、多岐にわたる課題が危惧されています。こうした社会課題に対し、当社グループでは教育を介在価値として“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループ」という“ Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」を策定いたしました。

(3）中期経営戦略

当社グループは、中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づ

け、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「事業」と「ヒト」の両面から、

大胆なTransition（※）を断行し、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいります。

（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること

◇ Business Transition

当社グループは、子どもたちの自立を支援する教育事業会社から、幼児からシニアまであらゆる人々の可能

性をひらき、一人ひとりのライフステージに応じた輝く未来を実現する「総合的な人材支援グループ」へと

Transitionを図ります。従来の事業のみならず、新たな市場機会を積極的に捉え、“ Purpose”及び“ Vision”と親和性があり、社会課題を解決する事業を多数創出することで、安定した収益基盤を構築します。

◇ Human Transition

当社グループの一人ひとりが新たな価値創造に果敢に挑戦し、“ Purpose” 「『やればできる』の記憶をつ

くる」及び“ Vision”「人の可能性をひらく」を体現するため、従来のやり方や考え方からのTransitionを図

ります。一人ひとりがTransitionを図ることで、自らの成長を実現するとともに、グループ全体の競争力を飛

躍的に向上させます。

グループ全体戦略の基本方針

①ポートフォリオの進化

・明光義塾に続く成長の柱として、人材・研修事業、新規事業への投資により成長基盤を構築し、バランスよ

く利益を創出します。

②顧客層（ターゲット）の拡大

・教育ニーズの多様化に応える教育事業の顧客拡大とともに、人材・研修事業は、顧客の幅を広げて多様な

ニーズに応えます。

③アライアンス戦略の加速

・行政、教育機関、民間事業者をはじめとする協業の強化により、新サービスの導入を加速します。

④グループアライアンスの実現

・当社グループのシナジーを最大化するための人事の最適化を実現します。またグループ統括室を起点とした

運営支援を実施します。

⑤安心・安全な環境づくり

・事業活動の継続とともに、当社グループの事業活動に従事する一人ひとりと顧客の安全を守ります。

財務目標

ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、安

定的・持続的に営業利益、EBITDA成長を図る財務収益基盤の構築を目指します。

中期経営計画２年目である2026年８月期におきましては、引き続き「MEIKO Transition」の基本方針に沿っ

た戦略を実行していくとともに、2025年8月期業績のアドバンテージを活かして、事業進捗と業績の両面で一層

のTransitionを推し進めます。

Business Transitionにおいては、当社と連結子会社５社のグループ内連携を強化することで明光義塾直営事

業のさらなる収益向上を推し進めるとともに、その成果共有などを通じた明光義塾フランチャイズ事業への後

押しに取り組んでまいります。また、キッズ事業におけるアフタースクール分野、人材・研修事業、そして、

通信制高校サポート校事業やフリースクール事業による多様な学びの提供を目的として、2025年７月１日に設

立した「株式会社明光みらい」など、今後の成長期待分野での事業伸長に取り組みます。加えて、これらの既

存事業はもとより、M&Aや新しい事業の創出など、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。

Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシ

ステムの活用などにより人材交流を推し進め、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力して

まいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ポートフォリオを進化させる戦略投資を推進するとともに、資本コストを意識してレバレッジを活用し、

安定的・持続的に営業利益・EBITDAの成長を図る事業・財務収益基盤の構築を目指します。

①売上、利益 （単位：百万円）

2026年８月期 計画

2027年８月期 目標

連結売上高

25,500

26,500

連結営業利益

1,800

2,000

EBITDA

2,150

2,500

（注）売上、利益予想につきましては、2025年10月14日公表の適時開示「2025年８月期通期連結業績予想と実績

値との差異および中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の修正に関する

お知らせ」に記載の通り、2024年10月10日に発表いたしました中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）

の最終年度にあたる2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。

中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（目標）の修正

当初経営指標（目標）と修正経営指標（目標）の差異 （単位：百万円）

中期経営計画最終年度

（2027年８月期）

連結売上高

中期経営計画最終年度

（2027年８月期）

連結営業利益