TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD. (4635) reported revenue of ¥49.9B (+6.7% YoY), operating income of ¥2.2B (+69.4%) and net income to owners of ¥1.9B (+58.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 23, 2026)S100YDYR
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YDYR · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社９社（連結子会社９社 2026年３月31日時点）により構成されております。非連結子会社であった東京ポリマー㈱は2025年９月30日付で解散し、同年12月12日付で清算結了したため、除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 インキ事業 印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。 化成品事業 化成品は、当社および東京インキ（タイ）㈱が製造販売しております。英泉ケミカル㈱（2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅）、東京ポリマー㈱（2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更）は当社製品の製造受託を行っております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。 加工品事業 加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。 不動産賃貸事業 不動産は、当社が直接賃貸しております。 事業系統図（2026年３月31日時点）は以下のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。
当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。
パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。
（２）経営環境
2025年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。
また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。
現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロス等の社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。
（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題
①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」
当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス（存在意義）を明文化いたしました。
パーパス（存在意義）『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』
長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。
https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/
具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。
②中期経営計画「TOKYOink 2027」
現在、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、３カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を実行しております。持続可能な価値を提供し続ける企業グループになるために、変革の実践を推し進めてまいります。
［中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標］
経営目標
単位
2027年度
目標
2030年度
目標
売上高
百万円
48,000
50,000
営業利益
百万円
2,000
2,800
当期純利益
百万円
1,500
2,000
自己資本利益率（ROE）
％
5.5
8.0
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YDYR
Industry peers
ROE rank 119 of 207Companies in Chemicals ranked either side of this one by ROE
- 4274 HOSOYA PYRO-ENGINEERING CO., LTD. Return on equity6.4%
- 4118 KANEKA CORPORATION Return on equity6.4%
- 4005 SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED Return on equity6.4%
- 4247 POVAL KOGYO CO.,LTD. Return on equity6.4%
- 4112 Hodogaya Chemical Co., Ltd. Return on equity6.0%
- 4960 CHEMIPRO KASEI KAISHA, LTD. Return on equity6.0%
- 4410 HARIMA CHEMICALS GROUP,INC. Return on equity6.0%
- 4092 Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd. Return on equity6.0%