4423 IFRS Industry: Information & Communication No filings in 18+ months

ARTERIA Networks Corporation

アルテリア・ネットワークス株式会社
Ticker 4423 Fiscal year-end Mar 31 829 employees Last filing: Aug 10, 2023

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

ARTERIA Networks Corporation — latest annual results, FY2022 (Mar 2023)

In FY2022 (ended Mar 31, 2023), ARTERIA Networks Corporation (4423) reported revenue of ¥59.5B (+7.3% YoY), operating income of ¥9.5B (-0.7%) and profit attributable to owners of parent of ¥5.9B (-2.6%). Figures are consolidated, IFRS.

Source: annual report (filed Jun 29, 2023)S100R98F

Performance

FY2022 (Mar 2023)
Revenue
¥59.5B
+7.3% YoY Change
Operating income
¥9.5B
-0.7% YoY Change
Profit Attributable to Owners of Parent
¥5.9B
-2.6% YoY Change
Revenue
Operating income
Profit Attributable to Owners of Parent

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2022 (Mar 2023) runs Apr 1, 2022 – Mar 31, 2023.

Key metrics

FY2022 (Mar 2023)
EPS (basic)
¥117.77
Book value / share
¥578.56
Return on equity
21.4%
Net margin
9.9%
Revenue growth (YoY)
7.3%
Equity ratio
26.0%

Source: filing S100R98F · FY2022 (Mar 2023)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2022 (Mar 2023): consolidated.
  • Accounting standard for FY2022 (Mar 2023): IFRS. A change of standard starts a new series.
  • FY2022 (Mar 2023) is the fiscal year ending Mar 2023.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(1)事業の概要 当社グループは当社及び連結子会社4社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。 当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。(図1) 図1:当社の光ファイバーネットワーク (注1)91%のGDPカバー率は、当社が(2023年5月1日現在)アクセスポイント・陸揚局を有する35の都道府県のGDP(国内総生産)が日本全体のGDPに占める比率(2019年時点)を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際にまたは潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。 (注2)海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。 ランディングステーション(陸揚局)とは、海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎を指します。 (2)サービス別の主な内容 当社グループは主としてインターネットサービス(光インターネット接続サービス、IP電話サービス等)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)、DXサービス(インターネットオプションサービス等)を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。 ① インターネットサービス ア.光インターネット接続サービス 光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがございます。 当社の企業向けサービスの特徴として、お客様1社につき光ファイバー1本を提供している点がございます。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現いたします。 図2:当社の光インターネットサービスの特徴 (注)OLT(Optical Line Terminal):各加入者へ送信する光信号を合成して光回線に送出したり、光回線から受け取った信号を加入者ごとの信号に分離したりするための終端装置をいいます。 イ.IP電話サービス IP電話とは、固定電話の回線(アナログ電話回線の低周波帯域)の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがございます。 当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスです。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しております。 (注)IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率(持続品質)を満たしているものをいいます。 ② ネットワークサービス ア.専用線サービス 専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。 当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しております。 イ.VPN接続サービス VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークを指します。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築可能です。1対1通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されております。 当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービスは、自社回線「UCOM光」に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。 加えて、どのような場所でも、多様なデバイスからイントラネットにリモートアクセスが可能な「VECTANT マルチリモートアクセス」や、閉域ネットワーク対応のモバイルアクセスサービス「VECTANTセキュアモバイルアクセス」、閉域ネットワーク経由でクラウドへの接続が可能な「VECTANTセキュアクラウドアクセス」など豊富なサービスラインアップで、テレワーク等、社外からもオフィスと同じセキュアな環境を実現します。 また、当社ネットワークに接続するだけで、様々なネットワーク機能の利用を可能とするNFV(Network Functions Virtualization)サービス「VANILA」は、設備投資を行うことなくスモールスタートすることができ、今後の企業ネットワークのあらゆる変化に柔軟かつ迅速に対応いたします。 ③ マンションインターネットサービス ア.マンションインターネットサービス マンションインターネットサービスとは、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。 個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式(任意加入型)と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績がございます。建物までのアクセス回線に10Gbpsの専有型光回線を使用するサービスや小規模集合住宅向けに特化したサービス、配線方式については、マンション宅内まで光ファイバーを引き込む「光配線」、マンションの各部屋までLANケーブルを配線する「LAN配線」など多様なサービスラインアップ・配線方式により、マンションインターネットライフをサポートしています。 なお、当社グループの株式会社つなぐネットコミュニケーションズは当該サービス市場において9年連続全国シェア1位となっております(MM総研「全戸一括型マンションISPシェア調査(2022年3月末)」に基づくもので、アルテリア・ネットワークスとの事業統合以前も含まれています。事業統合後は5年連続となります。)。 イ.その他付加価値サービス 理事会の業務負荷を軽減する管理組合業務支援WebツールやマンションIoTサービス、さらにはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しております。 ④ DXサービス ア.インターネットオプションサービス 全戸一括型光インターネット接続サービスのオプションサービスとして、優先ルート接続により快適なインターネット接続を提供する「Connectix」を提供しております。 イ.eスポーツイベント大会運営 eスポーツ大会などのイベントを開催することができる配信スタジオ「esports Studio STREEEAM!」で、専用スタジオ、機材、機材オペレーター、企画・制作をワンパッケージで提供しております。 ⑤ その他サービス ア.エネルギーサービス 当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。 イ.その他通信機器再販 ルータやスイッチ、波長多重端局装置(DWDM)等、ネットワーク構築に必要な通信機器の再販を行っております。 なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するにあたって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。 [事業系統図] (注)持分法適用関連会社である株式会社GameWith、Far North Fiber, Inc.は、連結業績に与える影響は僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の経営理念及びタグラインを掲げております。ネットワークという世界を支える動脈を、より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、世界に新たな鼓動を伝え、持続可能な世界の実現に貢献すべく、より一層の成長を目指します。

(経営理念)

・創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む

・独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する

・情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する

(タグライン)

つながる地球に、新しい鼓動を。

(ステートメント)

ワークスタイルとライフスタイルの転換点が訪れた。

安全で安定した通信が、いつ、いかなる時にも必須の世の中。

5G、IoT、社会のインフラであるネットワークは、その重要性をさらに高めている。

新しい時代へ。

私たちアルテリアは独自に築き上げ、磨き上げてきたネットワークとサービスを、

すべての人へと解放していく一歩を踏み出す。

ビジネスも、生活も。法人向けも、個人向けも。

これまでの領域を超え、ネットワークという世界を支える動脈を

より太く、より速く、より細部まで張り巡らせていくことで、

世界に新たな鼓動を伝えていく。

ネットワークを通じ、持続可能な世界の実現へ。

すべてがひとつなぎになる未来が、今はじまる。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

2022年3月期から2026年3月期の新たな中期経営計画期間においては、売上高、営業利益及びEBITDAマージンを重要な経営指標としております。中期経営計画における各指標の目標は、後記「(3)経営戦略と対処すべき課題 ①業績目標」をご参照ください。

(3)経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、2021年5月に公表した「2022年3月期-2026年3月期 中期経営計画」において、以下の経営戦略を策定しました。

① 業績目標

2022年3月期

2024年3月期

2026年3月期

売上高

545億円

650億円以上

800億円以上(注)

営業利益

93億円

115億円以上

150億円以上

EBITDAマージン

30%台維持

配当性向

50%程度(年2回実施)

(注)M&A含め売上1,000億円を目標とします。

② 経営戦略と対処すべき課題

ア.基盤事業の成長

・保有ネットワークの最適・最新化、サービスラインアップ拡充による更なる需要の獲得

・カスタマイズ対応力の強化を図り付加価値を増大、OTT(注1)からのネットワークインフラ需要の取り込み

・マンションインターネットは分譲市場に加え、賃貸市場での成長を加速し、盤石なリーディングポジションを実現

イ.新たな成長ポートフォリオの取り込み

・マンション居住者向けD2C(注2)サービスプラットフォームを構築、旺盛なテレワーク需要に対応

・サービスプラットフォームを活用し、SOHO・法人企業向けにも事業を拡大

・M&A・資本提携による成長領域の取り込み、非通信サービス事業の拡充・加速

ウ.働き方改革・SDGs対応を通じて地球に貢献する経営を推進

・再生エネルギーを活用したマンションへの電力供給事業、テレワーク関連サービスの提供などを通じ脱炭素社会へ貢献

・エネルギー効率の高い社内システムへの刷新、セキュリティの強化を企図したゼロトラスト(注3)の導入

・人財育成の強化やダイバーシティの推進、オフィス分散などによるワークスタイルの変革

(注1)Over The Top の略。インターネット上でコンテンツサービスを提供する事業者を指します。

(注2)Direct To Consumerの略。 EC サイトなどを通じ、サービスを利用者へ直接販売・提供することです。

(注3)すべてのネットワークトラヒックを信頼しないことを前提とし、利用者やデバイスを常に監視・確認するネットワークセキュリティ環境を指します。

③ 当社グループの強み

ア.全国規模の光ファイバーネットワークを保有

・光ファイバー網は、主要都市及び主要都市間を広範囲にカバー

・需要の高いエリアを中心に投資を行い、効率的なサービスを展開

(注1)2023年5月時点

(注2)91%のGDPカバー率は、当社が(2023年5月1日現在)アクセスポイント・陸揚局を有する35の都道府県のGDP(国内総生産)が日本全体のGDPに占める比率(2019年時点)を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際にまたは潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではない

(注3)当社が提供するFTTx(Fiber To The x)サービスの局舎数を指す

Source: annual securities report, FY ending Mar 2023 S100R98F

Industry peers

Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE