Future Innovation Group, Inc.

当社グループは、継続的に事業規模を拡大させていくために下記課題への対応が必要であると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」を経営理念とし、「笑顔になれる企業グループ」をVisionとしております。社員がワクワク感を持ってチャレンジしている、お客様から「ありがとう」と言われる、株主の皆様にも満足してもらえる、そんなグループを目指しております。

当社グループは、SmartSocietyの実現による快適な未来を目指しています。ＩｏＴ分野において社会と人の役に立つことが、FIGグループの使命であり、笑顔が溢れる持続可能な社会の実現に貢献します。

(2) 経営環境

2026年12月期より、セグメント名称及び一部区分を変更し、「ＩｏＴ」を「ＩｏＴ・ペイメント」へ、「マシーン」を「ロボット・オートメーション」へ変更しています。本項目では、当該変更後のセグメント体制に基づき記載しています。

（ＩｏＴ・ペイメント）

当社グループは、公共交通、物流、宿泊など、人やモノの移動・運営に関わる分野を中心にサービスを提供しております。近年、国内では人口減少や少子高齢化の進行により労働力不足が深刻化しており、業務効率化や省人化を目的としたデジタル化・ＩｏＴ化のニーズが高まっております。また、AIやデータ活用の進展により、単なる業務効率化にとどまらず、データを活用した新たなサービス創出や業務運営の最適化など、付加価値の高いサービスへの需要も拡大しております。

このような環境のもと、当社グループは、主力サービスとして、物流・タクシー・バス事業者向けにIP無線サービス、動態管理システム、配車システム、運行管理システム、ペイメントサービスを提供しております。

成長分野と位置付けるペイメント事業においては、政府がキャッシュレス決済比率の向上を掲げるなどキャッシュレス化の進展を背景に、公共交通分野を中心として決済サービスの導入が拡大しております。当社グループでは、交通分野で培ったペイメント基盤を活用し、自治体や民間サービス分野への展開を進めることで、ペイメントプラットフォームの利用拡大を図っております。

これらの主力サービスについては、サブスクリプション型のサービスモデルにより継続的な収益基盤の構築を進めており、主たる市場である公共交通及び物流分野でのサブスク売上高は順調に拡大しております。

一方、ホテル向けマルチメディアシステムについては、市場環境の変化や営業戦略が十分に機能しなかったことなどから厳しい状況が続いております。このため、サービス内容及び営業体制の見直しを進めることで、事業の再成長に取り組んでおります。

（ロボット・オートメーション）

ロボット・オートメーション分野では、半導体製造装置や自動車関連装置を中心とした装置事業に加え、成長分野として搬送ロボットの事業拡大に取り組んでおります。近年、製造業や物流分野では、労働人口の減少や働き方改革の進展を背景として、自動化・省人化・無人化に対するニーズが高まっており、ロボットや自動化設備に対する需要は中長期的に拡大すると見込まれております。

また、半導体市場については、短期的には設備投資動向の変動が見られるものの、AIの普及を背景として中長期的な需要拡大が期待されており、当社グループにおいても先端半導体分野への装置開発に取り組んでおります。

このような環境のもと、当社グループでは、半導体・自動車関連メーカーなどの顧客基盤を活かし、自動化装置や搬送ロボットなどを組み合わせたソリューションの提供を進めております。

ロボット分野においては、自律走行アルゴリズムやSLAM技術などの開発に取り組むとともに、ロボットベンチャーである株式会社匠（福岡県大野城市、以下「匠社」）との資本業務提携に伴う戦略投資を行い、純国産AGV／AMRメーカーとして一定の市場ポジションを確立しております。

今後も、工場や物流倉庫などにおける自動化ニーズの高まりを背景に、ロボットを中核とした自動化領域の事業拡大を進めてまいります。

(3) 経営戦略・目標とする経営指標

当社グループは、2026年２月13日に公表した新中期経営計画（2026年12月期～2028年12月期）において、前中期経営計画で構築した成長基盤を成果へ転換するフェーズと位置付け、持続的な「稼ぐ力」の強化を基本方針としております。また、当社グループでは事業の成長領域をより明確にするため、ロボットを中核としたオートメーション領域を成長分野として位置付けております。

人口減少や労働力不足などの社会課題に対し、ＩｏＴ、ペイメント、ロボットを中核とした複合技術ソリューションを提供することで、事業成長と資本効率の向上を両立する経営を推進してまいります。

主な成長戦略は次のとおりであります。

① ロボットを中核としたオートメーション領域の拡大

製造業や物流分野における自動化ニーズの拡大を背景に、搬送ロボットを中心としたオートメーション事業の拡大を図ります。資本業務提携先である匠社との連携強化やM&Aの検討を含め、ロボット事業の成長を加速させてまいります。

② 公共交通を起点としたペイメント事業の横展開

交通分野で培った決済基盤を活用し、自治体、宿泊業、その他サービス分野への展開を進めることで、キャッシュレス取扱高の拡大と収益機会の拡大を図ります。

③ ＩｏＴ基盤事業の付加価値向上

公共交通、物流、宿泊分野を中心に、データ・AIを活用した付加価値型サービスの創出を進め、サブスクリプション型ビジネスの拡大による安定的な収益基盤の強化を図ります。

当社グループは、事業成長と資本効率向上の両立を目指し、主な経営指標として、売上高、売上総利益、営業利益、ROE及びROICを掲げております。

新中期経営計画の最終年度である2028年12月期において設定したKPIは次のとおりです。

指標

2028年12月期

売上高

170億円

売上総利益

53億円

営業利益

15億円

ROE

10％

ROIC

8％

(4) 対処すべき課題等

① 技術力を核とした競争優位性の強化