Medical Data Vision Co.,Ltd.
Medical Data Vision Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), Medical Data Vision Co.,Ltd. (3902) reported revenue of ¥6.5B (+10.7% YoY), operating income of ¥349M (+9181.9%) and net income to owners of ¥280M. Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Mar 24, 2026)S100XSN5
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XSN5 · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(メディカル・データ・ビジョン株式会社)、子会社4社及び関連会社1社により構成されております。当社グループは、高いセキュリティ環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。 当社グループの事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるためセグメント毎の記載をしておりませんが、サービスは、(1)データネットワークサービス、(2)データ利活用サービス、及び(3)その他サービスで構成されております。 (1)データネットワークサービス データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関に経営支援システムを提供すると同時に、医療機関及び患者から二次利用の許諾・同意を得たうえで医療・健康情報を収集・蓄積するものであります。主要サービスとして、①「MDV Act」、②「EVE」、③「Medical Code」、④「アルファ・サルース」、⑤その他医療機関向けサービス、⑥「カルテコ」、⑦「カルテコworkwell」等を展開しております。 これらの経営支援システム等の提供に加え、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポートを実施することにより、導入病院との強固な信頼関係に基づいたネットワークを構築しております。このネットワークを背景に、導入病院の中からデータ提出病院を日本全国くまなく分散して抽出し、DPCデータの提供を受け、大規模診療データベースを構築しております。 ① 「MDV Act」 「MDV Act」は、医療機関をサービス対象としており、現在無料で提供しているメインストーリー機能は、「EVE」、「Medical Code」を用いた分析の入り口となる、病院経営分析に必要な指標を一覧表示できるクラウド型病院経営改善アプリケーションです。分析に不慣れな方でも簡単に、病院全体の経営課題・改善点を抽出することができ、手間なく資料にすることが可能となります。 ② 「EVE」 「EVE」は、医療機関をサービス対象としており、出来高請求とDPC請求の差額分析、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標を疾患別・症例別に分析するDPC分析ベンチマークシステムです。「EVE」の導入数は、2025年12月末現在、579病院となっており、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有していることが当製品の大きな強みとなっています。病院は「EVE」を導入することにより、他院との比較ができるベンチマーク機能で、自院の強みと弱みを把握した上での診療および経営方針の立案が可能となります。 ③ 「Medical Code」 「Medical Code」は、医療機関をサービス対象としており、DPCデータや電子レセプトデータなどの標準フォーマットデータを活用し、院内に埋もれているさまざまな経営課題の解決を支援するシステムです。原価計算はもちろん、そのコストデータを利用した経営改善の手法まで提示します。病院は「Medical Code」を導入することにより、院内での情報共有、意識改革・行動誘発を促し、効果的な経営改善が可能となります。 ④ 「アルファ・サルース」 「アルファ・サルース」は医療機関、健診施設をサービス対象としており、二次検診への受診勧奨から生活改善、早期発見・治療へと受診者を促すクラウド型総合健康管理システムです。web問診やweb予約、携帯端末による受付業務の自動化などにより、業務負担の軽減に繋げるとともに、PHRシステム「カルテコ」との連携により、健診の事前通知やオプション検査の提案、結果に沿った受診勧奨メールを自動配信することで受診者に最適なサービスを提供することが可能となります。 ⑤ その他医療機関向けサービス その他医療機関向けサービスとして、「「MDVデータプラットフォームサービス/MDV DPS(健全な病院経営支援のための情報活用基盤)」、「MDV Receipt Checker(レセプト点検システム)」、「カンゴッチ+(看護必要度分析アプリケーション)」などを提供しております。 また、子会社において、CADA株式会社では「CADA決済(医療費後払いサービス)」を展開しております。 ⑥ 「カルテコ」 「カルテコ」は、患者及び生活者をサービス対象としており、人が一生涯の健康・医療情報を自ら管理できるPHRシステムです。患者自身が診療情報の一部(受診した医療機関情報、傷病名、検査結果、処方薬、処置・手術など)を保管・閲覧できるWEBサービスです。 ⑦ 「カルテコworkwell」 「カルテコworkwell」は企業をサービス対象としており、勤怠システムとの連携により、勤怠管理と同時に自律神経が計測できる従業員メンタルヘルス対策ソリューションです。普段気付いてあげられない“こころ”の状態を『測り』『予知し』『観る』ことによって、同僚の頑張り過ぎを防ぐ等、寛容で働き甲斐のある職場環境を作ることが可能となります。 (2)データ利活用サービス データ利活用サービスは、当社グループがデータネットワークサービスを通じて収集・蓄積した大規模診療データベースを中心とする医療・健康情報を活用したサービスであり、主に、製薬会社、研究機関、患者、生活者などに各種分析データ提供などを行っております。主要サービスとしては、①「MDV analyzer」、②アドホック調査サービス等を提供しております。 ① 「MDV analyzer」 「MDV analyzer」は、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析ツールです。製薬企業及び研究機関は「MDV analyzer」を導入することにより、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など、具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。また、「MDV analyzer for Academia(疫学調査支援ツール)」、及び「MDV analyzer for Oncology(癌領域に特化したデータ分析ツール)」など、利用者が求めるサービスラインナップの拡充に努めております。 ② アドホック調査サービス アドホック調査サービスは、主に製薬企業及び研究機関をサービス対象としており、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対し、個別の分析データ及び調査レポートを提供するサービスです。 (3)その他サービス 株式会社Doctorbookにおいて「Doctorbook(医療分野に特化した会員型医療動画配信サービス)」、「Doctorbook academy(歯科オンラインプラットフォームメディア)」、及び「Clinical Cloud(医療従事者向けクラウドプラットフォーム)」などの事業やサービスを提供しております。 (事業系統図)
Management policy & medium-term plan
当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、経営理念を以下のとおり定め、経営を行なっております。
―私たちが目指すこと―
私たちは、医療や健康分野での革新的な活動を通じ、生活者のメリット創出に貢献します。
―私たちの使命―
私たちは、医療や健康分野のICT化を推進し、情報の高度活用を図ります。
―私たちがお約束すること―
<医療や健康に関わる全ての皆様に>
私たちは、皆様の立場で考え抜き、課題解決を通じてともに発展することを目指します。
<ともに働く仲間たちに>
私たちは、傍観者でなく全員が主役です。立場を超えた有益な意見交換を歓迎します。
―私たちが大切にする想い―
「正々堂々」
私たちは、いつでも、どこでも、そして誰に対しても「正々堂々」とした企業活動を行います。
(2)経営戦略等
当社グループは、「生活者が生涯を通じて自身の医療・健康情報を把握できる社会」および「それらの情報をもとに、自身で医療・健康分野のサービスを選択できる社会」の実現を、ビジョンとして定義しております。
また当社グループは、医療・健康情報を集積し有効活用することが、今以上の医療の質向上、ひいては生活者にとってのメリット創出につながると考え、医療や健康分野のICT化を推進しております。
当社グループが掲げるビジョンを実現し、中長期的な成長を目指していくうえで、2025年までの中期経営計画を策定し、2022年11月に公表いたしました。中期経営計画を達成するためのテーマとして、「医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大」と「オープンアライアンスによる関連分野への進出」という2つを設定し、これらを実現するためのチャレンジを継続し、計画の実現に努めてまいります。
<テーマ1>医療データを中核とした圧倒的なデータ基盤の拡大
これまでのオンプレミス型中心の医療機関向けサービスを、早期にクラウド型に移行し、クラウド間でのデータ連携を強化します。さらに、サービスメニューを増やすことで、販売対象を急性期病院から広げ、顧客基盤を拡大し、データの提供先と種類の拡大を目指します。また、PHRシステム「カルテコ」により個人の同意による医療・健康情報の集積も進めてまいります。
<テーマ2>オープンアライアンスによる関連分野への進出
社会環境の変化にあわせ、スピードを重視した経営を展開するには、囲い込みではなくアライアンスが最適であると当社グループは判断しております。一方で当社が他社からのアライアンス先として魅力的であり続けるためにも、当社自身が強固なビジネス基盤を保つ必要があり、強みを持つ者同士のアライアンス実現を通じて、データ市場における関連分野への進出とシェアの拡大を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)を経営上の重要な指標と位置づけ、高い成長率の持続と収益性及び資本効率のさらなる向上を図り、企業価値の増大を目指してまいります。
売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況について、直近3年間の推移は下表のとおりです。
(参考)売上高成長率、売上高経常利益率、ROE(自己資本利益率)の状況
[連 結]
売上高成長率
(対前期増減率)
売上高経常利益率
ROE
(自己資本利益率)
売上高
経常利益
2023年12月期
(実 績)
5.2%
26.5%
25.2%
6,419百万円
1,700百万円
2024年12月期
(実 績)
△8.0%
△8.6%
△21.6%
5,906百万円
△509百万円
2025年12月期
(実 績)
10.7%
5.5%
9.1%
6,539百万円
360百万円
(4)経営環境
当連結会計年度における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、柔軟な医療提供体制、データ利活用、予防医療の重要性などが当たり前のこととなってまいりました。また、都道府県による医療機能の分化・連携や病院と診療所の機能分化・連携、医療・介護分野におけるデータ利活用やオンライン化、PHRの拡充、多職種連携による生活習慣病などの予防・重症化予防を推進する動きが続いております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは創業以来、蓄積された医療・健康情報を有効利用し、今以上の医療の質の向上、ひいては生活者メリットの創出を目指し事業に取り組んでおります。
医療データ利活用のパイオニアである当社グループは、現段階において既に、『信頼関係の上に構築された日本全国の病院との顧客基盤』に支えられた、『日本最大級である5,500万人超の診療データベース』を保有し、またそのデータを利用した『医療ビッグデータ構築・利活用のためのノウハウ』を保有しております。
また株式会社ディー・エヌ・エー、日本システム技術株式会社とのアライアンスにより強化をした保険者データベースも2,500万人超となり、こちらも日本最大級のデータベースとなりました。
当社グループのさらなる成長のため、大規模診療データベースの規模拡大や医療・健康情報の利活用拡大を目指すため、以下に記載した取り組みを当面の課題と考えております。
① 大規模診療データベース「さくらDB」の拡充及びリアルタイム性の向上
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XSN5
Industry peers
ROE rank 377 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 3675 Cross Marketing Group Inc. Return on equity9.7%
- 5126 PORTERS CORPORATION Return on equity9.5%
- 5247 BTM, Inc. Return on equity9.5%
- 4476 AI CROSS Inc. Return on equity9.4%
- 4725 CAC Holdings Corporation Return on equity9.0%
- 4264 SECURE, INC. Return on equity8.9%
- 3659 NEXON Co., Ltd. Return on equity8.9%
- 9475 Shobunsha Holdings, Inc. Return on equity8.9%