KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED

文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテクノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。

（2）経営環境及び対処すべき課題等

当社を取り巻く環境

今後の見通しにつきましては、為替相場の変動や長引く地政学リスク、特にイラン情勢に起因する原燃料の調達不安や価格急騰など、今後も不透明な経営環境が続くものと予想されます。

このような状況の中、当社は引き続き売価改定や拡販に取り組み収益の確保を図り、中期経営計画に掲げたスローガン「変革への挑戦KX2027」のもと、「収益力強化」「事業成長加速」「経営基盤強化」に取り組むことでイノベーションを加速し、企業価値向上に繋げてまいります。

基本方針

①収益力強化

収益力強化につきましては、マルチプラント生産品目の拡販、アミン事業の競争力強化、気相プラントの将来計画検討に取り組んでおります。当社は、多様な特長を有し複雑な工程でも対応可能なマルチプラント群（CMⅠ～Ⅳ、パイロットプラント）を有しておりますが、マルチプラントの収益力向上は喫緊の課題です。新規受託製品の導入や新規製品の開発に積極的に取り組むとともに、既存の基盤事業プラントとマルチプラント間との連携強化等を幅広く検討しております。これにより、生産可能な品目の幅をさらに広げ、プラント群をフルに活用した効率的な生産を目指します。

アミン事業の競争力強化においては、高経年化が進行するアミンプラントの再構築による安定供給体制の維持を図るとともに、インド企業との協業検討をはじめ、国内外のパートナーと連携し最適な生産体制の構築を目指しております。

また、気相プラントの将来計画については、ＣＯ2吸収アミン化合物の量産化へ向けたラボ検討を完了しており、現在は工業化確立に向けた取り組みを推進しております。

②事業成長加速

(a)既存事業及び新規事業の拡大

石油化学工業向けの有機金属触媒の受託事業については、中国における大幅な生産能力増強を受けた石油化学品の供給過多により、当社の触媒需要が大きく減退し、現段階では未だ回復には至っていない状況です。引き続き有機金属触媒関連製品の拡販や新製品開発に注力致しますが、この他の電子材料や医薬中間体等の分野で既に新規引合いを受領している案件もあり、これらの分野の開発・受注を加速させてまいります。

また、カーボンニュートラル関連製品は、ＣＯ2吸収アミンの供給を通じて2050年のカーボンニュートラル実現に貢献したいと考えております。当社が有する100種類を超えるアミン化合物ライブラリーと独自の有機合成技術を最大限に活用し、高性能なＣＯ2吸収材の開発と供給体制の構築を加速してまいります。

(b)住友化学グループとの事業拡大

住友化学グループとのシナジー強化を重点課題と位置付けており、特に住友化学株式会社のアドバンストメディカルソリューション部門との連携を一層深化させております。マルチプラントを最大限に活用することにより、グループとしての効率運営を推進してまいります。

③経営基盤強化

経営基盤強化は、(a)社員エンゲージメント向上（ＥＸ）、(b)デジタル革新（ＤＸ）、(c)サステナビリティ革新（ＳＸ）に取り組み企業価値向上を目指しております。

(a)社員エンゲージメント向上（ＥＸ）

事業を推進するのはヒトであり、社員エンゲージメントの向上なくして企業価値の向上はあり得ないと考えております。この認識のもと、当社独自に社員エンゲージメント指標を設定し2027年度は4.0以上の達成を目標としています。2025年度の結果は3.6となり2024年度と比較して「上司のマネジメントや信頼関係」「職場内の関係性やチームワーク」の項目が向上しました。改善の要因は社内大学「広栄MANABIYA」における様々な研修により、他者理解や効果的なフィードバックを学び、社員相互で信頼関係の構築が進んだものと考えています。

※社員エンゲージメント指標：従業員意識調査の総合指標10項目の平均値

(b)デジタル革新（ＤＸ）

全社情報共有基盤であるOne KOEI Platformの拡充と高度活用を中心に生産性の向上と競争力の強化に取り組んでおります。

また、これらのDX推進を支える基盤として、昨今のサイバー攻撃をはじめとする各種脅威の高まりに鑑み、当社では情報セキュリティの一層の強化を図ってまいります。

(c)サステナビリティ革新（ＳＸ）

当社は、住友化学グループの一員として、持続的な価値創造のための重要課題であるマテリアリティを共有しており、経済価値・社会価値を一体的に創出し持続的な成長とサステナブルな社会の実現により企業価値向上を目指しております。

その実現に向け、サステナビリティに関する主要指標（KPI）を設定しており、定期的に進捗を管理すると共にステークホルダーの皆様に開示し改善に向け推進しております。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示については、独自のシナリオ分析やインターナル・カーボンプライシングの導入等、積極的に対応することでプレゼンスの維持・向上を図っております。