421A J-GAAP Industry: Services

Movin' Strategic Career CO., LTD.

株式会社ムービン・ストラテジック・キャリア
Ticker 421A Fiscal year-end Dec 31 124 employees

Movin' Strategic Career CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), Movin' Strategic Career CO., LTD. (421A) reported revenue of ¥3.8B, operating income of ¥1.8B and net income to owners of ¥1.2B. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 24, 2026)S100XSRL

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥3.8B
Operating income
¥1.8B
Net income to owners
¥1.2B

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥142.11
Book value / share
¥441.68
Return on equity
41.2%
Top 4%, Rank 22 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
30.4%
Top 2%, Rank 6 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
—
No prior-year filing to compare
Equity ratio
76.9%
Top 13%, Rank 73 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XSRL · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び当社の連結子会社であるエージェント1株式会社の2社により構成されております。 当社グループは人材紹介事業の単一セグメントとしており、ハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しております。当該サービスの内容は以下のとおりであります。 (1) 事業の内容 当社グループはコンサルティングファームをはじめとしたプロフェッショナルファームへの人材紹介サービスを提供しており、特に経営コンサルタントの採用支援に強みを持っております。当社は創業以来、約25年にわたるコンサルティングファームの採用支援実績を有し、日系/外資系、大手/新興系問わず幅広いコンサルティングファームの採用支援実績があります。 人材紹介サービスは、コンサルティングファームを始めとした求人企業に対して正社員の候補者を紹介し、その候補者が企業に入社された時点で、成功報酬としての紹介手数料を当該求人企業に請求しております。当社のキャリアアドバイザーが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を自社にて保有する登録者データベース(もしくは外部の転職スカウトサイト)よりマッチングをしております。 転職を希望する登録者には、当社のキャリアアドバイザーが面談を実施し、希望職種等の今後のキャリア相談、転職の意向確認、及び登録者のキャリア希望に合致する求人をご紹介し、当該登録者の許可を得た上で、求人掲載企業へ履歴書、職務経歴書等の情報を送付、その後の採用面接から入社に至るまでのサポート・アドバイスは勿論、入社後の登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。 当社のキャリアアドバイザーは、登録者起点でのサービス提供を心掛けており、一度きりの転職支援に留まらず、その後のキャリアパスも踏まえて転職支援後も継続的なフォローアップ・情報提供を行うことを心掛けております。職業人生における一生涯のキャリアパートナーとして、登録者の中長期的なキャリア形成を支援することで、数年毎に当社のサービスを利用するリピーターを獲得しております。 (2) 事業の特徴 ① 自社メディアによる求職者の集客 当社はホームページや書籍等を通じてコンサルティング業界の情報を発信し続けており、これらの活動が評価され、コンサルティング業界に関心を持った多数の求職者が当社ホームページを訪れ、2025年12月期においては自社のホームページ経由で5,300人以上の新規転職相談登録があります。自社メディアを通じて求職者の集客ができていることが、当社の最大の強みとなり、当社では長年の転職支援実績により培ったブランド力、SEO対策等を通じて広告宣伝費用を掛けずに効率的な集客を実現できております。 他社が提供しているプラットフォーム(転職スカウトサイト)を利用して求職者集客を行う場合は、当該プラットフォーム運営会社にプラットフォーム利用料(固定費用+紹介手数料の一定割合)を支払うことが一般的となっておりますが、上記のとおり、当社は主に当社ホームページ経由で求職者集客をできていることから、他社プラットフォームを利用して求職者集客する場合と比較して収益性が高いビジネスモデルであると認識しております。 ② ハイエンド人材を中心とした自社データベースの有効活用 当社は約25年間のコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへの転職支援を通じ、ハイエンド人材とのネットワーク構築に尽力してまいりました。現在当社のデータベースには累計で約11.1万人(2025年12月末現在)が登録されており、これらの登録者に対してCRM(注)ツールを活用し定期的なコミュニケーションを図るとともに、適時に効果的なキャリアプランの提案を行っております。 このような形でハイエンド人材との中長期的な関係を構築する仕組みを整え、キャリアアドバイザーが中長期的なキャリア形成支援を行うことで、データベース登録人材の一定割合がリピーターとして数年毎に当社サービスを利用しております。今後データベースの登録人材数が増加し、登録人材をフォローアップする仕組みが整うことで、更なるリピーターの成約増加が見込まれ、当社の長期的な収益獲得につながるものと認識しております。 (注) Customer Relationship Managementの略。当社では、顧客の情報を正確に把握し、当該情報をベースに顧客との良好な関係維持・向上を目的としてSalesforce社のツールを利用しております。 ③ 幅広い顧客基盤 当社はコンサルティング業界をはじめとした多種多様なクライアントと取引があり、コンサルティング業界においては、大手コンサルティングファームに留まらず、特定領域に特化した独自の強みをもつコンサルティングファームや急成長中の新興系コンサルティングファームをはじめとした様々なコンサルティングファームとの取引があります。また、コンサルティングファーム以外にも投資ファンド、金融機関といったプロフェッショナルファーム、外資系・日系大手事業会社やスタートアップまで幅広いクライアントとの取引を有しており、幅広い領域・業界の魅力的な企業の情報提供・転職支援を行えることが、求職者に選ばれる理由となっております。 なお、当社はハイエンド人材領域におけるコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームへ人材紹介サービスを提供している結果として、年収×手数料率で決定する成約単価は、2023年12月期以降、約3百万円前後と高水準となっており、平均成約単価の推移は、以下のとおりであります。 ④ 生成系AIをはじめとした最先端のテクノロジーの活用 当社では、生成系AIをはじめとした最先端のテクノロジーを業務に活用しております。具体的には、ChatGPTを用いた履歴書・職務経歴書の添削システム、面接対策システムを開発・活用し、さらに求人マッチングや求職者対応においても生成系AIの導入へ取り組んでおります。また、DXの推進としてCRMツールを活用した営業マネジメントシステムの刷新を図っており、効率的な業務遂行を行う体制が整っております。 (3) 事業系統図 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 ※1 当社グループが紹介した求職者が求人企業に転職した場合、当該求職者の転職後の年収に一定割合を乗じたものが紹介手数料となります。 ※2 外部データベースから獲得した求職者が当社グループの紹介により転職した場合、当社が求人企業から得る紹介手数料の一定割合をデータベース利用料として支払います。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社は、「リーダーが育つプラットフォームの創造」をビジョンとして掲げ、真のリーダーが育つプラットフォームを創造することで、日本社会の発展に貢献します。近年においては、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。

このような環境下においては、当社は真のリーダーこそが新しい価値を生み出す鍵であり、日本に最も必要だと信じております。リーダーを目指すハイエンド人材に対して、人材紹介サービスを通じてコンサルティング業界をはじめとしたプロフェッショナルファームでの成長する機会の獲得を支援することで、企業、産業、社会の課題の解決と新しい価値やイノベーションの創出に貢献すべく、事業を推進しております。

(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略

日本における人的資本をめぐる動きとして、2022年5月に経済産業省より「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書~人材版伊藤レポート2.0~」が公表され、また、同年6月7日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022 新しい資本主義へ ~課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現~」(骨太方針2022)が内閣府より公表されました。このような状況下、当社グループは社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出に向けた「人的資本」の重要性が高まっていると考えております。

変化が激しく不確実性が大きい社会において、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」、特に変革を推進する「リーダー」としての資質と志をもつハイエンド人材であると当社グループは考えます。しかし、企業変革を推進する人材の状況について、独立行政法人情報処理推進機構の調査(注1)では、日本企業において、DXを推進する人材の量と質の両面で大幅に不足している状況にあることが課題として取り上げられており、他方で、IDC Japan株式会社の調査(注2)によると、国内ビジネスコンサルティング市場では、ビジネスのモダナイズを図る国内大企業によるコンサルティング需要が継続していることに加え、官公庁や自治体からの需要も拡大し、企業のAI導入と活用が進む中で、戦略策定支援からユースケース開発、業務変革やガバナンス体制の構築といった案件が拡大しており、同市場は、今後においても引き続き国内企業のビジネスのモダナイズとAI適応に向けた業務変革や、AIを活用した新たな価値創出の支援に向けた需要が牽引し、高成長が継続すると予測されております。

これらのことから、コンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域の人材紹介のニーズは益々高まっていくと考えております。

なお、当社グループが展開する事業の市場規模に関して、人材紹介に係る市場については、株式会社矢野経済研究所の調査(注3)によると、人材紹介業市場規模は2024年度において4,490億円(前年度比12.0%増)となり、2025年度においても継続する人手不足を背景に市場規模が拡大することが見込まれております。

(注) 1.出典:独立行政法人情報処理推進機構「DX動向2025」

2.出典:IDC Japan株式会社「国内ビジネスコンサルティング市場予測を発表~企業のAI適応は市場成長の促進要因に~」(2025年12月10日)

3.出典:株式会社矢野経済研究所「人材ビジネス市場に関する調査を実施(2025年)」

上述のとおり、人的資本経営が強く求められる潮流の中、需要が高まっているコンサルティング業界をはじめとしたハイエンド人材領域における人材紹介サービスを強化・拡大することで、我が国に不足しているハイエンド人材の最適配置が一層進むとともに、これにより、企業や社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出、そして我が国の人的資本経営の実現に貢献できるものと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、独自のポジショニングをさらに強固なものとしていくため、売上高を重要な経営指標と位置づけ、目標達成に向けて取り組んでおり、売上高の四半期推移は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

2024年12月期

2025年12月期

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

第1四半期

連結会計期間

第2四半期

連結会計期間

第3四半期

連結会計期間

第4四半期

連結会計期間

521

633

522

710

864

933

1,032

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XSRL

Industry peers

ROE rank 22 of 586

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