YAMACHUU Co., Ltd.

株式会社山忠
Ticker 391A Fiscal year-end Apr 30 44 employees

YAMACHUU Co., Ltd. — latest annual results, FY2025 (Apr 2026)

In FY2025 (ended Apr 30, 2026), YAMACHUU Co., Ltd. (391A) reported revenue of ¥5.5B (+1.1% YoY), operating income of ¥858M (+24.3%) and net income to owners of ¥548M (-33.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jul 30, 2026)S100YT4P

Performance

FY2025 (Apr 2026)
Revenue
¥5.5B
+1.1% YoY Change
Operating income
¥858M
+24.3% YoY Change
Net income to owners
¥548M
-33.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Apr 2026) runs May 1, 2025 – Apr 30, 2026.

Key metrics

FY2025 (Apr 2026)
EPS (basic)
¥452.39
Book value / share
¥4,114.35
Return on equity
11.6%
Top 50%, Rank 67 of 136 in Real Estate (latest annual, FY2025)
Net margin
10.0%
Top 25%, Rank 33 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
1.1%
Bottom 19%, Rank 109 of 132 in Real Estate (latest annual, FY2025)
Equity ratio
38.7%
Top 36%, Rank 48 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YT4P · FY2025 (Apr 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Apr 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Apr 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Apr 2026) is the fiscal year ending Apr 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ジャストインの2社にて構成されており、主に愛知県を中心にその周辺地域において不動産に関わる事業を展開しております。報告セグメントについては、開発セグメント、ストックセグメント、ホテルセグメントの3分類としております。 報告セグメントの概要については、開発セグメントでは不動産の企画・開発、販売、ストックセグメントでは不動産の賃貸及び管理を主な事業としております。ホテルセグメントではビジネスホテル運営に関する事業を行っております。各報告セグメントの詳細については、以下のとおりであります。 なお、連結子会社である株式会社ジャストインについては、所有と運営の分離による効率的かつ有効な企業グループ活動の実現を主な目的として設立し、当社からストックセグメントにおける貸会議室、レンタルオフィス及びマンスリーマンション、ホテルセグメントにおけるビジネスホテルの運営業務を委託しております。 ① 開発セグメント 開発セグメントは、インベストメント事業及びソリューション事業の2事業にて構成しております。 開発セグメントでは、都市型分譲マンションの企画・開発、販売を行っております。1Kタイプのみの場合はインベストメント事業が単独で行っております。LDKタイプを有する複合型の場合にはインベストメント事業・ソリューション事業が共同で行っております。また、インベストメント事業については、都市型商業ビルの企画・開発、販売、ソリューション事業については、宅地分譲の企画・開発、販売及び土地・建物等の買取販売・売買仲介なども行っております。 開発セグメントについては、その都度の取引で収益を獲得するスキームが主であり、フロービジネスに該当いたします。 a.インベストメント事業 インベストメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、1Kタイプの都市型分譲マンション(ブランド名:パルティール、プログレッソ)の企画・開発を行っております。 インベストメント事業においては、不動産業者に当社が販売し、当社から購入した不動産業者がそれぞれの顧客(不動産オーナー)に販売するスキームとしております。また、都市型商業ビル(ブランド名:アストラーレ)の企画・開発、販売も行っております。なお、都市型分譲マンション及び都市型商業ビルの設計監理・建設工事等については、設計会社や建設会社などに外注しております。 インベストメント事業が販売する都市型分譲マンションについては、後述するストックセグメントにおけるマネジメント事業が借主募集・賃料請求その他各種の不動産管理業務を受託することで、不動産オーナーに対して当社にて間断なくサービスを提供できることが特徴であります。また、不動産オーナーに引き渡しするまでの間は所有者である当社が賃料収入を得ることができるため、ストックビジネスの特徴も有しております。 b.ソリューション事業 ソリューション事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 (a)都市型分譲マンションの企画・開発、販売 インベストメント事業と共同で、LDKタイプの都市型分譲マンション(ブランド名:パルティール)の企画・開発を行っております。 ソリューション事業においては、各種不動産ウェブサイトに掲載し、得られた反響に基づくインバウンド型の販売スキームによって、主として単身・DINKs層などの一般個人等に直接販売しております。 (b)宅地分譲の企画・開発、販売 愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、建築条件のない宅地分譲(ブランド名:リベルタ)の企画・開発、販売を行っております。不動産業者や一般個人から土地を仕入れ、宅地造成などを行ったうえで、主に一般個人や建売業者・買取業者への販売を行っております。なお、宅地造成等については、造成工事会社などに外注しております。 (c)不動産買取販売・売買仲介 愛知県海部郡、あま市、津島市、愛西市及び名古屋市を中心に、戸建・マンション・収益物件などの買取販売や売買仲介を行っております。 ② ストックセグメント ストックセグメントは、マネジメント事業及びレンタル事業の2事業にて構成しております。 ストックセグメントについては、文字どおりストックビジネスに該当し、不動産の賃貸・管理に関する業務全般及びレンタルトランクルームの運営等を行うマネジメント事業、貸会議室・レンタルオフィス、マンスリーマンションの運営を行うレンタル事業を行っております。 a.マネジメント事業 マネジメント事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 (a)プロパティマネジメント 主に開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの不動産オーナーから委託を受け、借主募集、賃料・共益費等の請求・回収、建物のメンテナンスなどの不動産管理業務をサポートしております。 (b)ビルメンテナンス 開発セグメントが販売した都市型分譲マンションの管理組合から委託を受け、日常清掃や設備の点検・保守など建物管理業務及び会計出納業務をサポートしております。なお、日常清掃や設備の点検・保守等については、主に清掃会社や保守会社などに外注しております。 (c)不動産賃貸 用途の異なる各種不動産を自社で保有し、テナントオフィス、ビジネスホテル、居住用マンション等として企業や一般個人に賃貸を行っております(主なブランド名:アストラーレ)。なお、アストラーレは都市型商業ビルブランドの総称であり、販売用だけでなく賃貸用としてもラインナップしております。また、屋内型レンタルトランクルームの運営(ブランド名:Goodストレージ)も行っております。 (d)修繕・原状回復工事・リフォーム 管理受託物件における風呂・トイレの故障による修繕や入居者の退去に係る原状回復、経年劣化によるリフォームなどを請け負うことに加え、クロスの張り替えや室内設備のグレードアップなど入居促進や資産価値向上に繋がる提案も行っております。なお、修繕や原状回復、リフォームについては、修繕会社やリフォーム会社に外注しております。 b.レンタル事業 レンタル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 (a)貸会議室 貸会議室(ブランド名:タイムオフィス)を名古屋市内で1店舗運営しております。 (b)レンタルオフィス レンタルオフィス(ブランド名:オフィスプラス)を名古屋市内で2店舗運営しております。 (c)マンスリーマンション 賃貸マンションとビジネスホテルの中間に位置付けられる家具家電付きのマンスリーマンション(ブランド名:マンスリープラス)を運営しております。 なお、貸会議室・レンタルオフィス・マンスリーマンションともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託しております。 ③ ホテルセグメント ホテルセグメントは、ビジネスホテル運営に関する事業を行っております。 ビジネスホテル事業 ビジネスホテル事業の主な事業内容は、以下のとおりであります。 ビジネスホテル(ブランド名:ジャストイン)を愛知県内及び三重県内で3店舗運営しております。ビジネスや観光の拠点に適したロケーションへの出店と快適な客室づくりを追求し、お客様の“JUST”(Joy:喜び・Useful:役立ち・Safe:安全・Trust:信頼)に応える宿泊サービスの提供に努めております。 なお、ビジネスホテル3店舗ともに、運営業務については株式会社ジャストインに委託し、客室清掃やリネン交換については、清掃会社・リネンサプライ会社に外注しております。 また、4店舗目となる「ジャストインプレミアム東海太田川駅前」(愛知県東海市)についても、2027年5月の営業開始に向けて予定通り2026年4月に着工いたしました。 加えて、5店舗目となる「(仮称)ジャストインプレミアム名古屋駅新幹線口」(名古屋市中村区)の新規開発についても、2026年7月24日開催の取締役会において決定いたしました(2028年4月営業開始予定)。 当社グループは、引き続きビジネスホテルの積極的な開発を成長戦略の中核に据え、ストック型ビジネスのさらなる拡充を通じて、持続的かつ安定的な経営基盤の確立を目指してまいります。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 (注)1.売主である当社と買主である不動産業者を当事者とする不動産売買契約であります。本契約には本物件の所有権を移転先となる者に当社から直接移転する旨の特約を付しております。 2.売主である不動産業者と買主である不動産オーナーを当事者とする不動産売買契約であります。本契約には当社から買主へ所有権が直接移転する旨の特約を付しております。 3.売主である当社と買主である一般個人・不動産業者等を当事者とする不動産売買契約であります。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

① 経営理念

「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の三方よしの精神

② 社訓

発想・・・「発想」とは、日常の生活の中で「つまらない」ことを思うことです。

工夫・・・「工夫」とは、このつまらないことを「加工」し何とか現実のものとして「考える」ことです。

どんなことにも前向きに「考える」ことです。

考動・・・「考動」とは、いくら良い「考え」を持っても、それを実行に移さなければ何の意味もありません。ただし、それを実行に移すには、そこでもう一度「考え、動く」ということです。

③ 行動指針

我社は、お客様へ提供する情報、技術、接客の対価を収益とします。

我社は、会社の繁栄と共に社員の生活向上に努めます。

社員は、お客様に最善の知識とアドバイスを提供すべく、常に、勉強を怠りません。

社員は、お客様に喜びと感動を与えられるよう日夜精進します。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、収益性の指標として売上高営業利益率を重要視しております。その理由は、営業利益については、企業が販売した商品やサービスなど営業活動の結果である売上高から営業活動だけでなく管理業務など全ての経費を差し引いて計算されることから、会社運営や販売組織の効率性を含めた利益獲得力を示す指標と捉えているためであります。なお、当該指標の推移は以下のとおりであります。

重要な経営指標

前連結会計年度

(自 2024年5月1日

至 2025年4月30日)

当連結会計年度

(自 2025年5月1日

至 2026年4月30日)

売上高営業利益率

(%)

計画

実績

計画

実績

10.0

12.7

12.6

15.6

(3)経営環境

開発セグメントが属する不動産市場においては、国土交通省による「不動産価格指数」では、不動産価格の上昇は2013年頃から続いており、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の指数推移については、2010年を100として、2025年12月時点で住宅総合が121.3、マンションは193.1となっております((注)1)。

また、株式会社不動産経済研究所による「全国新築分譲マンション市場動向2025年」では、2025年の東海・中京圏における新築分譲マンションの発売戸数は6,137戸と前年比で0.9%の増加、当社グループが都市型分譲マンションを主に企画・開発する名古屋市内においては4,979戸と前年比で11.2%の増加となっております。しかしながら、2026年の東海・中京圏における新築分譲マンションの発売戸数は約6,000戸と前年比で2.2%程度の減少が見込まれております((注)2)。

これらのことより、当社グループでは、今後の東海・中京圏における不動産価格及び新築分譲マンションの発売戸数など係る市場の動向については、一層注視する必要があると考えております。

ストックセグメントが属する不動産賃貸市場においては、一般財団法人日本不動産研究所による「全国賃料統計」では、当社グループが事業展開を行っている名古屋圏の賃料推移については、2019年頃から概ね横ばいであり、2010年を100として、2025年のオフィス賃料指数は110.8、共同住宅賃料指数は100.4となっております。なお、2026年については、三大都市圏などで上昇が継続し、全国平均のオフィス賃料指数が1.3%、共同住宅賃料指数も同様に1.3%前年比で増加することが予想されているため、名古屋圏においてもテナントオフィス及び共同住宅の賃料上昇が期待できるものと考えております((注)3)。

ホテルセグメントが属する宿泊市場においては、観光庁による「宿泊旅行統計調査」では、2025年1月から12月の延べ宿泊者数(日本人及び外国人全て)は65,348万人泊であり、前年比で0.8%の減少となりましたが、延べ宿泊者数のうち外国人については17,787万人泊であり、前年比で8.2%の増加となっております((注)4)。

今後もインバウンド需要の増大をはじめ、雇用・所得環境の改善など国内経済活動の正常化により、経営環境は総じて良化していくことが期待されます。

(注)1.出典元:不動産価格指数(国土交通省)

年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化し、国土交通省から毎月公表されております。

〔住宅総合〕 (2010年を100とする)

2023年12月

2024年6月

2024年12月

2025年6月

2025年12月

117.8

117.9

119.7

121.6

121.3

〔マンション〕 (2010年を100とする)

2023年12月

2024年6月

2024年12月

2025年6月

Source: annual securities report, FY ending Apr 2026 S100YT4P

Industry peers

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