3919 J-GAAP Industry: Information & Communication No filings in 18+ months

PiPEDO HD, Inc.

パイプドHD株式会社
Ticker 3919 Fiscal year-end Feb 28 495 employees Last filing: Oct 14, 2022

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

PiPEDO HD, Inc. — latest annual results, FY2021 (Feb 2022)

In FY2021 (ended Feb 28, 2022), PiPEDO HD, Inc. (3919) reported revenue of ¥7.8B (+19.7% YoY), operating income of ¥1.7B (+16.4%) and net income to owners of ¥1.1B (-10.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed May 30, 2022)S100O51L

Performance

FY2021 (Feb 2022)
Revenue
¥7.8B
+19.7% YoY Change
Operating income
¥1.7B
+16.4% YoY Change
Net income to owners
¥1.1B
-10.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2021 (Feb 2022) runs Mar 1, 2021 – Feb 28, 2022.

Key metrics

FY2021 (Feb 2022)
EPS (basic)
¥140.72
Book value / share
¥694.78
Return on equity
22.1%
Net margin
14.1%
Revenue growth (YoY)
19.7%
Equity ratio
58.7%

Source: filing S100O51L · FY2021 (Feb 2022)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2021 (Feb 2022): consolidated.
  • Accounting standard for FY2021 (Feb 2022): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2021 (Feb 2022) is the fiscal year ending Feb 2022.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当連結会計年度より当社グループの成長の方向性をより明確にするために、セグメントを変更しております。大分類として「ホリゾンタルDX」「バーティカルDX」「カスタマーエンゲージメント」を設け、各分類のもとに、商品・サービス特性が近しいものをセグメントとして整理して位置付けております。各セグメントの詳細は、「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要」に記載しております。 令和3年4月に当社が保有する株式会社カレンの全株式を譲渡し、同社を当社の連結範囲から除外しております。 以上の結果、令和4年2月28日現在における当社グループは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社1社により構成されることとなりました。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上の主な事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

① 経営理念

「未来に最適を」

私達は、社会がより良い未来へと向かうために、本当に必要とされるITサービスを提供してまいります。

これらの事業活動にあたっては、お客様、パートナーの皆様、株主の皆様、役職員など全てのステークホルダーの利益を、未来最適の観点からバランス良く最大化することを目指してまいります。

② 経営三原則

当社は、次の三原則のもとで事業活動における様々な課題に向き合ってまいります。

ⅰ)未来最適志向

今を良くする対策よりも未来を良くする対策を優先します。

ⅱ)実践主義

理論や観念だけでなく、実践により重きを置きます。

ⅲ)フェアネスの追求

お客様との取引や人事制度など、様々なステークホルダー間で利益が相反する場面において、フェアネスを追求します。

③ グループ編成の基本原則

当社は、グループ事業会社を次の3つのカテゴリーに区分して編成するものとします。

ⅰ)ビジネス・プラットフォーマー

事業創造のプラットフォームとしての役割を果たす中核事業会社

ⅱ)インダストリー・イノベーター

対象業界の顧客体験や働き方の革新にチャレンジする事業会社

ⅲ)ソーシャル・イノベーター

ステークホルダーが多岐にわたる公共性の高い課題の解決にチャレンジする事業会社

④ 経営方針

当社グループは、新型コロナウイルス感染症による社会の変化を契機とした、ITを活用した生産性向上やDX推進の需要の高まりに応え、社会に真に必要とされるITサービスを提供してまいります。そのために、業界知識を持つ者の積極採用や育成により事業の礎となる多様な人材を確保し、ITサービスの開発・拡販に努めます。また、成長事業にも積極的に投資を行い、収益基盤の多様化を目指します。

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、IT基盤を活用したサービスを創出・提供しております。顧客企業・団体に対し、①コスト削減・業務効率化、②接点機会創出や接点強化、③特定の業界におけるIT技術を用いたイノベーションへの挑戦、④IT技術を用いた社会的課題の解決への挑戦、⑤サービスの認知度・集客力・ブランド力向上に資する広告コンテンツの提供、⑥戦略的にCRMを運用するためのデジタルマーケティング支援に取組んでおります。これら6つの切り口で事業を推進し、中長期的な成長に向けて収益の拡大に努めてまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標と考えております。「未来に最適を」という経営理念を掲げ、その普及拡大を実現するため、サービス間、グループ間の相乗効果を最大限に発揮しながら付加価値の向上を図り、グループ全体の規模拡大と収益力強化を目指してまいります。

(4)対処すべき課題

インターネット業界を取り巻く事業環境は絶えず変化しており、予期せぬ要因により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に予想される顧客・市場・社会の変化に柔軟に対応してゆくことが必要不可欠であり、当社グループにとって予断を許さない事業環境が継続するものと思われます。このような環境において、当社グループは、以下の項目を今後の課題と位置付け、さらなる事業拡大とともに、信用力の強化を図ってまいります。

① 人材の確保・育成

当社グループの中長期的な成長のためには人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。昨今の人材採用は売手市場であり、採用難が予想されることから、当社グループでは、新卒及び中途採用をグループ一括で行い、一定期間の研修期間を設けた上で現場へ配属するグループ採用・育成を行うことで、採用力の強化、育成を集約することによって質の均質化と現場への負担の軽減を図っており、当面この手法を継続してまいります。

② 商品力の強化・新製品の開発

インターネット業界においては常に技術革新が起こっており、機能優位性及び販売価格の競争力を維持することは容易ではありません。当社グループは、今後も顧客の声を広く収集するとともに、その要望と仕様を反映することで既存サービスの機能改善・追加を継続的に実施し、また、新製品の開発に努めてまいります。

③ 収益基盤の多様化

当社グループの収益の多くは、ローコード開発プラットフォーム「スパイラル®」が占めております。クラウドサービス市場の成長に伴い、今後も「スパイラル®」の成長を見込む一方、急激な市場の変化や「スパイラル®」に重大なトラブルが発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、中長期的に「スパイラル®」以外のサービスから第二、第三の柱を立てることにより、さらなる安定的な収益基盤を築いてまいります。

④ 内部管理体制の強化

当社グループは、持続的な成長を維持し、企業としての社会的信用を増大してゆくことが重要であると考えております。そのために、事業規模の拡大に見合った内部管理体制の強化に努めてまいります。また、当社グループは、個人情報保護、情報セキュリティ、品質管理のマネジメント・システムを構築し、第三者機関による認証(注)を取得しており、これらが当社グループの競合優位性の確保に貢献しているものと認識しております。今後も継続的にマネジメント・システムを改善し、組織力を強化してまいります。

(注)第三者機関による認証

当社グループは、以下のとおり第三者機関による認証を受けております。

1.「プライバシーマーク」

株式会社パイプドビッツ及び株式会社VOTE FORが取得しております。

2.「JAPiCOマーク」

株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット、株式会社美歴、株式会社アイラブ及び当社が取得しております。

3.「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」

株式会社パイプドビッツ、株式会社ゴンドラ、株式会社フレンディット及び当社が取得しております。

4.その他認証

その他の認証として、株式会社パイプドビッツは、「ISO9001:2015」及び「ISO/IEC 20000-1:2018/JIS Q 20000-1:2020」の認証を取得しているほか、総務省の推進する「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」、「IaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「特定個人情報ASP・SaaS情報開示認定制度」の認定を取得しております。また、クラウドサービスに特化した認証である「CSA STAR CERTIFICATION 2014」を日本企業で初めて取得しております。さらに、クラウドセキュリティの国際規格である「ISO/IEC27017」の認証も取得しております。

Source: annual securities report, FY ending Feb 2022 S100O51L

Industry peers

Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE