NIPPON TECHNO LAB INC.

日本テクノ・ラボ株式会社
Ticker 3849 Fiscal year-end Mar 31 30 employees

NIPPON TECHNO LAB INC. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), NIPPON TECHNO LAB INC. (3849) reported revenue of ¥911M (+42.8% YoY), operating income of ¥141M (+4263.9%) and net income of ¥101M (+1579.9%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 25, 2026)S100YJVO

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥911M
+42.8% YoY Change
Operating income
¥141M
+4263.9% YoY Change
Net income
¥101M
+1579.9% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥62.43
Book value / share
¥787.32
Return on equity
8.2%
Bottom 39%, Rank 393 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
11.0%
Top 28%, Rank 175 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
42.8%
Top 5%, Rank 25 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
80.4%
Top 14%, Rank 87 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YJVO · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタ(以下、2つを併せた概念として「プリンタ」と称する。)のコントローラ及びコントローラ用ソフトウェア(以下、「制御システムソフトウェア」とする。)の開発・販売を行うイメージング&プリンタコントローラ事業と情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。 (1) イメージング&プリンタコントローラ事業について 当事業におきましては、特殊・産業用向けのプリンタを供給しているプリンタメーカーに対しまして、同プリンタの制御システムソフトウェア(製品名「Mistral」)の開発・販売並びにMistralを組み込んだプリンタ制御装置(ハードウェア)の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 当事業の特徴としましては、プリンタ複合機、CAD設計現場や特殊な用途で用いられるような、特殊な業務用及び産業用プリンタの制御システムソフトウェアの開発・販売を行っております。 当社のソフトウェアが対象とするプリンタは、特殊な用途で用いられるものであるため、高精度・高画質が求められております。当社では、顧客の多様かつ高度な要望に沿ったプリンタ出力を実現するために、コンピュータ接続制御装置、イメージ展開ソフトウェア、ネットワーク接続ソフトウェア、画像処理ソフトウェア、カラー合成ソフトウェア、スキャナ入力装置制御ソフトウェア、カラー調整ソフトウェア、データフォーマット自動認識変換ソフトウェア、インクジェット吐出制御ソフトウェア等様々な制御システムソフトウェアにかかる構成要素技術の全てを顧客に提供しております。これらの技術が当社の強みであり、また当事業は継続的かつ安定的なビジネスが見込めるため、当社の中核をなす事業の一つとなっております。 上記に加え、インクジェットヘッドメーカーと業務提携し、高性能インクヘッドアセンブリ、印刷媒体搬送装置を統合制御する新開発のオンデマンド特殊ハードウェアプロセッサを核とした制御装置と高速の印刷データ処理(色の生成、高速RIP処理)装置Mistral MULTI(ソフトウェア)を開発し、塗装工程や印刷工程を要する工場をもつ企業に納入しております。 当システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が当システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ(塗装)ラインの構築が可能となります。 (2) ストレージソリューション事業について 当事業におきましては、バリウムフェライト素材により作成された複数巻のLTOテープメディア(1巻18テラバイト)を使用し、データを長期保存することが可能なライブラリシステム(製品名「MnemosNEXT」)の導入に向けた営業活動を行っております。昨今、ペタバイトクラスの大容量ライブラリシステムの引き合いが増加し、データの保管・運用が喫緊の課題である医療現場や医療研究部署に納入され始めており、昨年度は、当社製品FIREDIPPERとの連携による薬剤製造工場内の365日映像の記録システムとして採用されました。当装置は、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等におきましても大きな需要があると思われます。引き続き、この様な大型導入に向けて営業活動を継続してまいります。 (3) セキュリティ事業について 当事業のセキュリティプリントシステム事業におきましては、インク・トナーを最大90%削減するトナー機能、オフィス内のあらゆるプリンター・複写機の電力消費量を測定収集するCO2オフセットナビゲーター機能、全てのプリンター・複合機に出力されるドキュメントの文章および印刷イメージを収集し、検閲および監査機能を統合したセキュアプリントソリューション(製品名「SPSE」)を提供しております。また、Microsoft Windows Protected Print、Google Chromebook、Apple MacOS・iOSに対応し、さらに全てのクライアントPC上のプリンターを制御できる製品(製品名「TCCM」)の販売を開始しました。両製品共に官公庁、自治体に採用され、引き続き大規模導入に向けて営業活動を継続してまいります。 また、PC端末の利用制限とPC内データを暗号化・複号化する製品(製品名「PC GUARD」)、ソフトウェアの不正使用・不正コピーを防止する製品(製品名「COPY GUARD」)の開発・販売、本製品を用いてWEBサイト利用時に本人認証並びに閲覧制限、印刷制限等を実現するインテグレーション開発を行っております。 当事業の統合監視映像システム事業におきましては、各メーカー製IPカメラ対応ネットワーク遠隔監視ソフトウェア(製品名「FIREDIPPER」)の開発・販売、本システム導入構築のインテグレーション開発を行っております。AI技術を用いた画像解析、モジュール型組込みコンピューター「NVIDIA Jetson」を活用した画像変換サーバーの開発、販売も積極的に行っております。 (4) その他事業について 当事業におきましては、東京大学より、量子計測・放射線計測研究に使用する専用ボードの開発を受託いたしま した。本ボードは、FPGAを搭載し、基板クロックを大幅に上回る50ピコ秒(ps)の時間分解能でパルスを測定でき ることを最大の特長としております。複数のボードを組み合わせることにより、多方向からの同時計測が可能とな り、放射線発生源の位置をこれまでにない精度で特定することができます。本技術は、次世代PET(陽電子放出断層 撮影)装置への応用をはじめ、原子力発電所等における高精度な放射線モニタリングへの活用が期待されており、 医療診断及び安全管理の両分野における技術革新に貢献するものと認識しております。当社は、本開発を通じて得 られた知見と技術力を今後の事業展開に活かし、引き続き科学技術の発展および社会課題の解決に取り組んでまい ります。 [事業系統図] 事業の系統図は次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

当社は、以下の項目を対処すべき課題と位置付け、収益力の向上を図り、企業価値を高めていく所存であります。

(1) 収益構造の安定化

当社は、どのような経済局面においても、毎期安定的に収益を確保できる仕組みを作り、収益の最低ラインを確保できるよう努めてまいります。

具体的には、当社の技術力を生かせるニッチな市場において、シェアを獲得し、ユーザー企業に対しサポートを充実させ、保守による収益を拡げるとともに、既存製品の機能向上、拡充並びに新製品の開発による研究開発にも注力し、新規の顧客を獲得してまいります。

(2) 品質管理体制の強化

自社製品を広く頒布することにより、ユーザーの使用環境に応じて様々なニーズが発生してまいります。当社は、開発当初から完成・出荷までの一貫した品質管理体制を保持し、徹底した品質管理に努め、顧客満足度を向上させてブランドイメージの向上を図ってまいります。

(3) 新しいビジネスモデルの創出

当社はこれまで、Mistral、Mnemos, SPSE、FIREDIPPER、iDupli等の製品を創出して まいりました。当社がさらなる飛躍を遂げるためには、次世代のビジネスモデルの創出が不可欠であると確信しております。世界各国から集まった多様な人材の力を結集し、グローバルな開発力を磨きながら、時代の潮流と市場の変化を鋭敏に捉えた次世代製品の創出に、全力で取り組んでまいります。

(4) 情報セキュリティ管理システムの構築

情報漏洩は企業にとって、今や信用失墜につながり、業績に大きな影響を及ぼす事態となります。当社は、情報セキュリティ管理システムを構築し、国際標準規格であるISO27001を取得しております。今後は、運用状況を監察し、必要であれば改善し、内部管理体制の一層の充実を図るとともに、信用力向上により顧客層の拡大を狙います。

(5) ローコストオペレーション

昨今の物価上昇や国際情勢の変動は、事業運営にも少なからず影響を与えております。引き続きコスト効率の改善に注力しながらも、必要な投資は適切に行い、中長期的な企業価値の向上に誠実に取り組んでまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YJVO

Industry peers

ROE rank 393 of 635

Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE