Writeup Co.,Ltd.
Writeup Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)
In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Writeup Co.,Ltd. (6580) reported revenue of ¥3.5B (-11.9% YoY), operating income of ¥470M (-34.8%) and net income to owners of ¥258M (-46.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Jun 26, 2026)S100YLCH
Performance
FY2025 (Mar 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (Mar 2026)Source: filing S100YLCH · FY2025 (Mar 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ライトアップ)、子会社1社により構成されており、当社の理念「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、次の事業は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) AIソリューション事業 中小企業の生産性向上を図るための業務のDX化・AI化推進を目的としたITツール導入支援、人材育成支援、マーケティング支援、資金確保支援等を行っており、主なサービスは以下のとおりです。加えて、現在は主力サービスを基盤として、AIを活用した人材育成から業務自動化、運用定着までを一貫して支援する新たな経営支援サービスの開発と提供を進めております。 (a) Jシステム Jシステムは、自社で活用できる補助金・助成金を自動で診断し、そのままオンラインで申請依頼が可能なシステムです。主な販売先は、多くの中小・零細企業を顧客として有する地方金融機関、大手・中堅企業及び地方自治体です。Jシステム導入企業等は、自社サービスの受注等の際に、Jシステムを既存顧客等への支援施策あるいは新規顧客等の獲得施策として活用することで、自社サービスの受注率の向上等を図ることができます。なお、申請依頼後は、Jコンサルに引き継がれます。 (b) Jコンサル Jコンサルは、IT・人材・マーケティング・助成金等の4つの視点から業務のDX化・AI化による経営課題の解決と、DX化・AI化を推進するための資金確保(補助金・助成金活用等)に関する経営コンサルティングサービスです。当社の経営コンサルティングサービスの強みは、業務のDX化・AI化をする際のサービス導入に伴う資金負担を軽減するため、各専門領域の士業と連携し、政府及び地方自治体等が提供する公的支援制度の活用案内を実施している点です。単なる各種商材の提案だけでなく、資金確保策を併せて提案することで、資金に余裕のない多くの中小・零細企業の経営課題の解決を図っております。 (c) JDネット JDネットは、全国の中小企業が参加する共同ネットワークです。JDネット参加企業は、参加企業数の規模を活かして、IT、人材、マーケティング等の領域の各種商材・サービスを安価で仕入れ、自社顧客に販売することができるため、収益を確保することが可能となります。 (2) その他 顧客企業が抱えるマーケティングに関する様々な課題に対して、最適なWebマーケティング支援施策を企画・提供しており、主なサービスはメールマーケティング支援、ソーシャルメディア活性化支援、コンテンツ制作です。 主な顧客は大手・中堅企業であり業種業態は多様です。また、直接取引のほか広告代理店を介した間接取引により特定の企業や業種業態に偏らず広範囲に展開すること、及び顧客企業との中長期的な関係を構築することで収益の安定性と継続性を確保しております。 また、多様な業種業態の顧客企業のマーケティング課題を解決するために、独自のWebマーケティングに関するノウハウを蓄積しております。自社のWebエディターや、ソーシャルメディアディレクター、プランナー、ディレクターをはじめとした専門チームが中心となり、社外クリエイターと連携しながら、蓄積したノウハウを活用し、企画からライティング、デザイン、コーディング、運営、改善提案等の各プロセスを担当し、各種Webマーケティング支援施策を一貫して提供する体制を構築しております。 [事業系統図] ■AIソリューション事業 (Jシステム) (Jコンサル) (JDネット) ■その他(コンテンツ制作)
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の理念である「全国、全ての中小企業を黒字にする」に基づき、インターネット関連技術を活用し、様々な業種の中小・零細企業に対する総合的な経営支援を主たる事業として展開しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは中長期的な企業価値の向上を達成するために、売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しており、収益性を意識しながら、拡大、成長を実現していくことを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが事業展開するインターネット関連業界は、市場規模を拡大し続けている一方、技術の進歩や流行の変化が早く、競争の激しい業界でもあります。当社グループはこのような環境下において、マーケットの新たな需要や変化に迅速かつ的確に対応していくことを中長期的な経営の方針としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① AIソリューション事業における取組について
a.商材供給の安定化及び品質の維持
当社グループで取り扱う商材は、ターゲットユーザーが中小・零細企業であり、機能面では限定されているが安価で使いやすいことが必要なため、価格と質を維持しながら安定的に商材供給を実現することが事業規模拡大の課題です。当社グループはパートナー企業や外部のサービス提供企業とも協力し、安定的な商材供給を確保するように努めております。
また、パートナー企業の満足度向上のためには商材の品質確保が必要になります。取り扱う商材は自社にて動作確認を行い、不具合の発生等を最小限に抑制するように努めております。今後は、更なる品質の向上を実現することが当社グループの事業拡大のため必要であると考えております。
b.パートナー企業数の適切な拡充とフォロー強化
パートナー企業数の増加は登録料売上、営業支援売上、商材売上の増加につながります。一方で、パートナー企業の多くは既存事業の顧客に対して更なる提案を行うために当社の商材を求めており、パートナー企業の無制限な拡大はパートナー企業が抱える既存顧客への過度な営業や奪い合いなどのトラブルを引き起こします。また、当社グループによる販促支援の人的稼働も有限であることから、満足度の低下をもたらす可能性もあります。そのため、パートナー企業の募集に関しては、地域や業種を加味し適切に拡充することに努めております。また、既存パートナー企業に対しては営業同行や商材の勉強会等の開催によるフォローを定期的に行っております。
今後、パートナー企業による商材売上を増加させるためには、新規参加社数の確保だけでなく、既存パートナー企業へのフォローに関しても、体制の強化とともに、より効率的な営業支援方法の確立が必要であると考えております。
c.AI SaaSプロダクトの持続的な収益性管理
当社グループでは、中小企業の多様な業務課題に対応するため、自社開発のAI SaaSプロダクトを継続的に投入しております。プロダクト数の拡大に伴い、各プロダクトの顧客獲得コストと顧客生涯価値のバランス、収益性の継続的な管理がますます重要になると認識しております。当社グループでは、プロダクト別の収益性指標を経営として定期的にモニタリングし、注力領域への経営資源の配分を機動的に判断する体制の構築・強化に努めてまいります。
② その他の事業における取組について
今後の事業拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、生成AIをはじめとする新技術の進展、スマートフォンやタブレット端末等のデバイスの進化等にみられるインターネット市場におけるトレンドを常に把握しながら、顧客のマーケティングニーズへの対応を図ることが重要と考えております。新たなソーシャルメディアやその活用方法に関して、企画から制作、運用までを一貫して展開できるサービス体制の強化を引き続き図っていく方針であります。
③ 新規事業の展開について
当社グループの主要事業であるAIソリューション事業では、販売代理店であるパートナー企業に安価で利益率の高い経営支援・Web活用支援・AI活用支援に関する商材を提供しておりますが、パートナー企業にも様々な特性とニーズがあるため、パートナー企業にとって有益な価値を提供する新規事業の展開が今後の事業規模拡大につながると考えております。そこで、AIソリューション事業拡大のため、パートナー企業が抱える様々な経営課題の解決に資する新たな商材・サービスの検討を日常的に行っております。特に、生成AIを活用した自社開発のSaaSプロダクトの拡充に注力しており、中小企業の業務効率化ニーズに応えるサービスラインナップの強化を進めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と組織体制の強化について
当社グループが継続的に企業価値を拡大していくためには、より専門性の高いサービスを構築できる人材を十分に確保していくことが重要であると考えており、特にAI・データサイエンス領域における専門人材の獲得・育成が、当社グループの中長期的な競争優位の源泉になると認識しております。ソーシャルメディアと親和性が高いと考えられる新卒採用に注力するとともに、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得のため中途採用にも取り組んでおります。また、BPOの活用や業務のDX化・AI化などを通じて組織体制を強化するほか、M&Aを含む外部成長機会の活用につきましても企業価値向上に資する案件を継続的に検討してまいります。
事業の拡大に応じた管理業務を支障なく遂行できるよう、内部統制の仕組みを改善し、管理部門の人員についても必要に応じて強化してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YLCH
Industry peers
ROE rank 396 of 635Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE
- 9605 TOEI COMPANY, LTD. Return on equity8.4%
- 5582 GRID Inc. Return on equity8.4%
- 4483 JMDC Inc. Return on equity8.4%
- 3766 SYSTEMS DESIGN CO., Ltd. Return on equity8.3%
- 3993 PKSHA Technology Inc. Return on equity8.0%
- 9613 NTT DATA GROUP CORPORATION Return on equity8.0%
- 9412 SKY Perfect JSAT Corporation Return on equity8.0%
- 4479 Makuake,Inc. Return on equity7.9%