Riskmonster.com

リスクモンスター株式会社
Ticker 3768 Fiscal year-end Mar 31 185 employees

Riskmonster.com — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), Riskmonster.com (3768) reported revenue of ¥3.8B (+2.6% YoY), operating income of ¥360M (+36.4%) and net income to owners of ¥223M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 22, 2026)S100YGM6

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥3.8B
+2.6% YoY Change
Operating income
¥360M
+36.4% YoY Change
Net income to owners
¥223M
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥29.60
Book value / share
¥792.07
Return on equity
3.8%
Bottom 23%, Rank 492 of 635 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Net margin
5.8%
Bottom 46%, Rank 348 of 642 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
2.6%
Bottom 27%, Rank 420 of 570 in Information & Communication (latest annual, FY2025)
Equity ratio
84.6%
Top 8%, Rank 45 of 641 in Information & Communication (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YGM6 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

(当社グループ事業の背景とその概要) 法人間における取引は通常、企業間信用取引(以下「与信取引」という。)として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては、販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であります。また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理(以下「与信管理」という。)が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析し、取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となりますが、そうした与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のIT化、eビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。 当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、2000年9月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。 当連結会計年度において当社グループは、当社(リスクモンスター株式会社)及び連結子会社5社を中心に構成され、与信管理サービス、ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)、教育関連、BPOサービス及びその他サービスを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ・与信管理サービス・・・当社 ・ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社 ・教育関連・・・当社 ・BPOサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社、株式会社シップス (リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年4月1日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。) ・その他・・・利墨(上海)商務信息咨詢有限公司 (セグメント及びサービス一覧) セグメント サービス分野別 サービス内容 与信管理 サービス ASP・ クラウド サービス e-与信ナビ 国内最大級の企業データベースと倒産企業データベースを分析し、企業の信用力を表す指標「RM格付」(注1)と、会員企業の財務体力を考慮した「RM与信限度額」(注2)等、与信意思決定に有効となる具体的な指標を提供するサービスです。新規取引や既存取引先との取引可否を的確にかつスピーディーに判断するためのツールです。 e-管理ファイル 継続的に与信が発生する取引先を登録し、一括動態管理等を行うツールです。登録企業の信用状況及び企業データに変更があった場合に、電子メールにてアラーム通知する「モニタリング機能」(注3)が特長です。取引先の信用力の変化をクラウド型システムで効率的に常時把握することで、機動的な債権保全が可能となります。 営業支援サービス 企業データベースから、所在地や業種、資本金、「RM格付」等の検索条件を指定し、マーケティングリストを作成するサービスです。企業データベースの中から優良企業を選別し、効率的な営業活動が可能となります。 その他 社内システムとRM企業データベースを連携し一元管理できるクラウドサービス、「RM格付」が付いた国内、海外企業の信用調査レポートサービス等があります。また、反社会的勢力関連情報のほか、取引先のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社チェックヒートマップ」、新聞・雑誌記事など多彩な情報源から必要な情報を検索できる「Newsモンスター」等の反社チェックサービスがあります。 コンサルティングサービス ポートフォリオサービス 取引先全体のリスク構成を、「RM格付」や「RM与信限度額」等当社独自の各指標を駆使し、低コストかつ短期間で分析するサービスです。与信リスクを定量化することで、リスクの所在が可視化され、取引先の全体分析や条件の見直しが可能です。 マーケティングサービス 既存顧客、商圏を当社独自の各指標で分析し、営業支援を行うサービスです。 金融サービス 「RM格付」と連動した保証限度額・保証料率が設定される信用保証サービスや取引信用保険等の債権保全サービスが「Secured Monster」サービスです。債権の回収が不安な取引先を1社単位・1契約単位で保証を掛けることが可能です。また、低格付のモニタリング登録企業の倒産が支払の対象となる「見舞金共済サービス」があります。「RM格付」という統一した債権評価基準を保有することで、より具体的な債権保全のマネジメントが可能となります。 その他 「RM格付」や「RM与信限度額」等当社サービスを活用して、会員企業に合わせた与信管理ルールや業務フローの構築等をサポートするサービス、社内啓蒙を目的とした研修サービス等も実施しています。 セグメント サービス分野別 サービス内容 ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等) ASP・ クラウド サービス グループウェアサービス スケジュールや会議室の管理等、社内の情報を共有し、業務の効率化を図るグループウェアやワークフロー等を提供するビジネスポータルサイト「J-MOTTO(ジェイモット)」を運営しております。その他、オプションとしてクラウド勤怠管理システム「Web勤怠」、給与データベースをウェブ上で一括管理できる「Web給与明細サービス」等のクラウドサービスを提供しております。 その他 ホームページの公開やメールの送受信に必要なサーバーの機器や領域を貸し出すホスティングサービス等があります。自社運営に比べ大幅なコスト削減と手間の軽減を実現いたします。 教育関連 教育研修サービス 定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、eラーニングサービス及び集合研修サービス等であります。 BPOサービス デジタルデータ化等 BPOサービス 自社内にノウハウが少ない分野や付帯的な業務を請け負うのがBPOサービスです。クライアントの自社の中核事業に注力することが可能になるだけでなく、固定費の削減に貢献します。特にオフィス業務の効率化及びデジタルデータ化ソリューションによるデジタルデータ化サービスが特長で、情報をスピーディーにデジタルデータ化する他、データ入力・加工からシステム開発、印刷、封入、発送までをワンストップでの処理も行います。また、与信管理サービスと連携した「反社チェックサービス」も請負います。 その他 その他サービス 中国における与信管理及びグループウェアサービス等であります。 (注1)RM格付 当社では、企業を大きくA~Fの6段階に格付し、さらにE格及びF格をE1、E2、F1、F2、F3にそれぞれ細分化し、合わせて9段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、A格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にF格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもRM格付の大きな特長です。 (注2)RM与信限度額 様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した“売込限度金額”、さらに③会員企業の決裁権限に応じた“決裁限度金額”の3つを算出し、その最小値を「RM与信限度額」として提供しております。 (注3)モニタリング機能 当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。 (事業系統図) 当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。 (注)リスモン・マッスル・データ株式会社と日本アウトソース株式会社は、2026年4月1日付で日本アウトソース株式会社を存続会社として吸収合併し、存続会社である日本アウトソース株式会社の商号を「リスモン・マッスル・データ株式会社」に変更いたしました。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念とし、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続けることを目指しております。

(2)経営環境

インバウンド需要の回復や経済活動の正常化の進展により緩やかな回復基調で推移したものの、為替変動や物価高、人手不足、中東情勢の緊張化など不安定な国際情勢等、先行き不透明な要因も残り、企業におけるリスク管理及びコンプライアンス対応への重要性が一層増しています。特に、各企業における人手不足は深刻化しており、専門的な知識やノウハウを要する業務を外部リソースによって補う傾向は、今後もより強まるものと見込まれます。

それは、当社の与信管理サービス事業にとって需要拡大の機会であると認識しており、明確かつ客観的な与信管理サービスの提供、企業のコンプライアンスが重要視されるなか必要不可欠な反社チェックサービスの提供等、「あなたの会社のe-審査部」として、企業のスピーディーな意思決定、機会の損失防止のためのサービスを展開いたします。

(3)長期ビジョン「RismonG-30」及び「第9次中期経営計画(2026~2028年度)」

当社グループは、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、2021年度にスタートした長期ビジョン「RismonG-30」、その達成に向けたマイルストーンとして、「第9次中期経営計画(2026~2028年度)」を制定いたしました。

長期ビジョン「RismonG-30」は、「新しいスタンダードを提供する」をキーワードに、①社会に有用な付加価値のある信頼されるサービスを提供する、②信用を判断するだけでなく信用を生み出す、③公正で安心できる仕組み作りの役割を担うことを実践してまいります。

また、数値目標といたしましては、2026年度を初年度とする「第9次中期経営計画(2026~2028年度)」において、2028年度に売上高45億円、営業利益5億円、事業の継続的な収益創出力及びキャッシュ創出力を示す参考指標としてEBITDAマージン30%を目標とし、高収益・高付加価値モデルへの転換を進めてまいります。

また、中長期的には、長期ビジョン「RismonG-30」の最終年度である2030年度を見据え、企業間取引におけるリスク管理インフラとして顧客企業の業務フローに深く組み込まれるサービス基盤の構築を進めてまいります。

当社の社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、以下に掲げる成長戦略に沿った取り組みを遂行していくことで、ステークホルダーを含む当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

① 「第9次中期経営計画(2026~2028年度)」における成長戦略

(与信管理サービス事業)

・AIと企業の信用データ、コンプライアンス情報を融合させ、会員企業へのサービス提供と企業内におけるリスク管理業務の高度化を推進する。

・企業内の与信判断における業務インフラとして継続利用されるモデルを目指す。

(BPOサービス事業)

・与信・コンプライアンス領域と連携したBPO需要への対応を進め、反社チェックBPOやデータ化業務等を推進する。

・AI-OCRの高度化、Verifyシステムのクラウド化及び海外センターの活用を通じて「高速×高品質×高付加価値」モデルを実現し、バックオフィスのDX化を推進する。

(ビジネスポータルサイト事業)

・与信管理サービス及びBPOサービスへの導入口となるべく、SMB市場における顧客接点基盤として機能を拡張する。

(教育関連事業)

・企業内における個人向け(BtoBtoE)の定額ストックモデルを再構築し、利用率及び継続利用率の向上を実現する。

(その他(海外事業))

・中国企業データとオフショア開発の中枢として与信管理サービス事業及びBPOサービス事業の競争優位性を支える。

② 株主還元

・株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、資本効率を意識した経営を推進し、ROE7%、DOE3%を目標とし、今後も継続的かつ安定的な配当を実施する。

・資本効率の向上と株主還元を目的に、市場環境等を勘案し、機動的に自己株式の取得を実施する。

(4)対処すべき課題

当社グループは、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き取り組んでまいります。

当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。

① 会員に対するサービスの浸透度合いについて

当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。

その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を強化し対応してまいります。

② システム障害の防止と対応について

当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したASP・クラウドシステム等によって大部分が運営されております。

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。

具体的には、24時間365日でのシステム稼働状況監視、システムの二重化、外部からの不正侵入を検知するソフトウエア及び防御するサービスの導入、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。

さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

③ 低コスト構造の維持

当社は、独自に開発したASP・クラウドシステム等と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YGM6

Industry peers

ROE rank 492 of 635

Companies in Information & Communication ranked either side of this one by ROE