KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

経営理念及び方針

当社グループは1990年の創業以来、「豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす『豊・楽・快（ゆたか）』創造企業」を経営理念として掲げるとともに、「すべての人に持ち家を」をビジョンに定め、すべての従業員が“本当に豊かな住まいとは何か？”を常に追求し、住まいづくりに取り組んでいます。

また、当社グループの事業は、お客様、従業員、不動産仲介会社・サプライヤー・協力工務店などのパートナーの皆様、地域社会、そして株主の皆様と、多くの方々に支えられています。私たちは、すべてのステークホルダーの皆様と、これからも持続的に相互に発展し、関わるすべての方々とともに『豊・楽・快』な未来を実現していきます。

経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題等

当社グループが属する住宅業界は、中長期的には、少子高齢化や世帯数の減少に伴い、今後も新築住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。

こうした経営環境を踏まえ、当社グループは「中期経営計画2028」を公表することにより、事業成長への強い意志とコミットメントを社内外に共有し、「戸建住宅事業の成長」「戸建住宅事業以外の事業の拡大」「経営基盤の強化」の３つの方針を掲げ、2028年３月期の売上高5,000億円、純利益180億円の達成に向けて、全社員一丸となって取り組んでいます。

① 分譲住宅事業の成長

日本国内では、少子高齢化及び人口・世帯数の減少に伴い、新築住宅の着工戸数は緩やかな減少が続くため、地域毎に人口動態の変化を踏まえて事業戦略を考える必要があります。

分譲住宅事業の成長については、当社グループの経営戦略上、一定規模までのシェア拡大は必要不可欠と考え、当面の目標を販売棟数15,000棟/年、年平均成長率を10％以上として、販売棟数増加に向けた事業戦略を講じます。具体的には、当社グループが今後展開する事業エリアを「安定成長エリア」「拡大注力エリア」「ネットワーク活用エリア」に区分し、新規出店や事業提携・M&A等、それぞれ最適な投資戦略を推進することで、事業の成長及びシェアの拡大を進めてまいります。

なお、2026年3月期の販売棟数は9,232棟、連結売上高は前年比+13.3%となりました。

② 分譲住宅事業以外の事業拡大

分譲住宅事業以外の事業については、次の３つの取り組みを展開し、2028年３月期までに分譲住宅事業以外の連結売上高構成比を現在の５%から15％へ伸張させる方針です。

ⅰ 分譲住宅事業を深化させた既存事業の拡張

・・・ 注文住宅事業、中古住宅再生事業、アパート・収益不動産事業、分譲マンション事業

ⅱ 海外事業の拡大 ・・・ 豪州、米国

ⅲ 顧客LTV（Life Time Value）の最大化 ・・・ リフォーム事業、ストック事業

なお、2026年3月期の分譲住宅事業以外の連結売上高構成比は7.1%となりました。

③ 経営基盤の強化

経営基盤の強化については、経営の仕組み化を通じて、数字を主体とした「経営の見える化」を徹底することで事業リスク評価を強化し、より迅速な投資判断及び実行が可能な体制を構築してまいります。また、企業の持続的成長を支えるため、人材の量的確保と育成による質的向上を目的とした人的資本戦略を推進してまいります。