TRUST Holdings Inc.

トラストホールディングス株式会社
Ticker 3286 Fiscal year-end Jun 30 200 employees

TRUST Holdings Inc. — latest annual results, FY2025 (Jun 2026)

In FY2025 (ended Jun 30, 2026), TRUST Holdings Inc. (3286) reported revenue of ¥11.8B (-8.4% YoY), operating income of −¥521M and net income to owners of −¥711M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Sep 28, 2026)S100Z4N9

Performance

FY2025 (Jun 2026)
Revenue
¥11.8B
-8.4% YoY Change
Operating income
−¥521M
Net income to owners
−¥711M
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jun 2026) runs Jul 1, 2025 – Jun 30, 2026.

Key metrics

FY2025 (Jun 2026)
EPS (basic)
−¥184.53
Book value / share
¥117.27
Return on equity
-85.1%
Bottom 3%, Rank 134 of 136 in Real Estate (latest annual, FY2025)
Net margin
-6.0%
Bottom 4%, Rank 133 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-8.4%
Bottom 13%, Rank 117 of 132 in Real Estate (latest annual, FY2025)
Equity ratio
4.4%
Bottom 3%, Rank 135 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2025)

Source: filing S100Z4N9 · FY2025 (Jun 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jun 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Jun 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Jun 2026) is the fiscal year ending Jun 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、連結子会社であるトラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにおいて駐車場の運営・管理を行う駐車場事業、トラスト不動産開発株式会社において不動産事業、トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社において駐車場等小口化事業を行っております。トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄においては、医療機関等への不動産賃貸や各種コンサルティング等を行うメディカルサービス事業、株式会社RVトラストではキャンピングカーの製造、販売及びカスタマイズ等を行うRV事業を行っております。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社及び関係会社の事業系統図は、以下のとおりであります。 (1)駐車場事業について 当社グループの主力事業である駐車場事業は、トラストパーク株式会社及び株式会社グランシップにて行っており、「遊休地の有効利用」と「既存駐車場の活性化」を事業コンセプトに、遊休地を駐車場として有効活用し、又は低収益に悩む駐車場を運営面、収益面においてサポートし改善することで、都市基盤として開発又は活性化させ、社会的に有効活用することを目的とし、事業展開しております。 (2)不動産事業について トラスト不動産開発株式会社にて行う不動産事業は、「人へ、街へ、次世代へ末永く愛される住まい」をコンセプトに、ファミリーマンションの分譲事業を中心とした住宅の企画、開発、販売業務等を行っております。 (3)駐車場等小口化事業について トラストパーク株式会社及びトラストアセットパートナーズ株式会社にて行う駐車場等小口化事業は、不動産特定共同事業法に基づく駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」の販売を行っており、お客様の長期安定的な資産運用をサポートすることで、ゆとりある未来の創造を目指しております。 (4)メディカルサービス事業について トラストメディカルサポート株式会社及び株式会社嘉麻の庄にて行うメディカルサービス事業は、医療機関等への不動産賃貸、貸金業務及び各種コンサルティング業務等を通じて、地域医療を担う医療機関へ安全・安心な「医療環境」等を提供しております。 (5)RV事業について 株式会社RVトラストにて行うRV事業は、「新しいライフスタイルをサポートする」をコンセプトに、RV車等の製造、販売及びカスタマイズ等を行っております。 (6)その他について 温浴施設「那珂川清滝(福岡県那珂川市)」及び「和楽の湯下関せいりゅう(山口県下関市)」の運営、駐車場事業に付随して発生する機械警備及び商業施設の常駐警備等を行っております。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、「仕事を通じて、仲間と共に人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、RV事業のほか、各種事業に取り組んでおります。

駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。

不動産事業におきましては、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。

駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。

その他各種事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。

(2)中長期的な会社の経営戦略

中長期的な経営戦略としては、主力事業の更なる収益拡大を目指し、不動産物件の仕入れ強化に経営資源を重点的に投入してまいります。グループ内で物件情報の一元的な集約・共有を進めることで、収益性の最大化を実現する商品開発を推進いたします。

立地条件に応じて利便性の高い新築マンションを供給するほか、駐車場単体及び駐車場と他施設を組み合わせた付加価値の高い不動産商品の開発にも取り組み、多様化する顧客ニーズに応えてまいります。更に、長期安定的な収益が見込まれる物件については、不動産特定共同事業を活用した投資商品として展開してまいります。

主力事業における不動産物件の活用のイメージは、以下のとおりであります。

また、主力事業の収益拡大に加え、メディカルサービス事業、RV事業、温浴事業、警備事業等についても、顧客満足に努め着実に収益力を向上させるとともに、主力事業とのシナジーを高めてまいります。

以上の重点施策と合わせて今後の業容拡大を図っていくために、優秀な人材の確保・育成に取り組むとともに、従業員一人ひとりの人間力向上及びコンプライアンス意識の醸成に努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、当社グループの業績拡大、持続的な事業成長、その他企業価値の向上のためには、収益力の向上が重要であると認識しております。そのため、売上高及び利益率を重要な指標と捉え、売上高経常利益率をKPIに定めております。

売上高については、主力である駐車場事業における「駐車場車室数」、駐車場等小口化事業における「預かり資産」、不動産事業における「新築マンション引渡戸数」を重要な指標とし、売上高の向上のため、中長期的に各指標の目標達成に向けた進捗管理を行ってまいります。利益率については、企業価値、競争優位性、付加価値等を測るための重要な指標となります。主力である駐車場事業における各駐車場の利益率の改善のほか、駐車場用地の借上及び駐車場機器の仕入れ、駐車場等小口化事業における不動産等の仕入れ、不動産事業におけるマンション用地の仕入れ及び建築コスト並びに各事業における資金調達コスト等を抑えることで、利益率の向上を図ってまいります。数値目標としましては、売上高経常利益率10%の達成を目標としております。

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、地域社会の幸福に貢献するという理念のもと、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心にメディカルサービス事業、RV事業のほか、各種事業に取り組んでおります。

当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。

①駐車場事業の拡大

駐車場事業を取り巻く環境は、主に都市部における不動産価格の上昇を背景として、駐車場用地の賃料上昇や土地オーナーによる解約の増加など、市場環境の変動が一段と増しております。

このような環境のもと、当社グループは、駐車場の利便性向上や料金体系の最適化を推進し、各駐車場が有する収益ポテンシャルを最大限に引き出すことで、収益基盤の維持・向上に努めてまいります。

また、新規駐車場の開発は、当社グループの持続的な成長を支える重要な収益基盤であるとともに、地域における駐車場不足の解消に貢献する社会的意義の高い取り組みであると認識しております。そのため、地域との関係性を重視し、土地オーナーに対して遊休地の有効活用を提案することで、当社グループの収益向上と地域活性化の両立を図ってまいります。

今後は、駐車場オーナー及び不動産オーナーとのネットワークを一層強化するとともに、物件情報の収集・分析機能の充実を図り、優良物件の確保及び運営台数の拡大を推進してまいります。

②不動産事業における販売力強化と収益機会の拡大

新築マンション市場においては、建築コストの高騰による販売価格の上昇や住宅ローン金利の動向などを背景に、事業環境の先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、立地条件や市場性を慎重に見極めたうえで新築マンション開発を行い、開発規模についても市場ニーズや事業リスクを勘案しながら厳選して取り組んでまいります。多様化・高度化する顧客ニーズに対応するため、中古マンションの仕入・再販事業にも注力し、収益機会の拡大を図ってまいります。また、販売にあたっては引き続き、エリアの市場環境を熟知した販売代理会社と連携し、早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。

③駐車場等小口化事業の拡大

駐車場等小口化事業につきましては、収益力の高い駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、引き続き駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」組成件数の拡大に努めてまいります。また、本事業を一層強化するために小口化対象不動産の拡充を図り、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業等の業績拡大にも繋げてまいります。これまでの販売実績と駐車場運営の経験による信頼関係を活かし、グループの強みを活かして、投資家にとってより魅力的な投資商品の開発を行ってまいります。

④メディカルサービス事業のサービス強化

メディカルサービス事業につきましては、医療機関を取り巻く経営環境が厳しさを増すなか、当社グループは、関与する医療機関に対し、経営課題の解決、事業運営の効率化及び財務コンサルティングを通じた支援を行い、地域医療の維持・発展に貢献してまいります。

⑤RV事業の収益力向上

RV事業につきましては、キャンピングカー市場の拡大を背景として、車両販売やカスタマイズサービスの受注強化に取り組んでおります。引き続き、製造から販売、カスタマイズまでワンストップでサービスを提供できる強みを活かし、顧客満足度の向上と収益性の強化を図ってまいります。

⑥その他事業の収益力向上

当社グループは、主力事業の他、温浴施設運営及び警備事業等の各種事業を展開しております。各事業において、市場環境や顧客ニーズの変化を的確に捉えながら、サービス品質の向上及び顧客満足度の向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。また、主力事業との連携によるシナジーの創出を推進し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでまいります。

⑦人材の確保・育成及びコンプライアンス体制の強化

当社グループが持続的な成長を実現していくためには、各事業を支える優秀な人材の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。このため、採用活動の強化に加え、事業特性に応じた教育・研修制度の充実を図ることで、従業員一人ひとりの能力向上と定着率の向上に努めてまいります。

また、多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、組織力の強化と生産性の向上に努めてまいります。

更に、企業倫理の徹底とコンプライアンス体制の強化を図り、法令遵守、内部統制及びリスク管理体制の充実を通じて、健全で透明性の高い企業経営を推進してまいります。

Source: annual securities report, FY ending Jun 2026 S100Z4N9

Industry peers

ROE rank 134 of 136

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