Star Mica Holdings Co.,Ltd.

スター・マイカ・ホールディングス株式会社
Ticker 2975 Fiscal year-end Nov 30 230 employees

Star Mica Holdings Co.,Ltd. — latest annual results, FY2024 (Nov 2025)

In FY2024 (ended Nov 30, 2025), Star Mica Holdings Co.,Ltd. (2975) reported revenue of ¥69.2B (+23.8% YoY), operating income of ¥7.3B (+32.4%) and net income to owners of ¥4.2B (+34.7%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Feb 19, 2026)S100XM43

Performance

FY2024 (Nov 2025)
Revenue
¥69.2B
+23.8% YoY Change
Operating income
¥7.3B
+32.4% YoY Change
Net income to owners
¥4.2B
+34.7% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Nov 2025) runs Dec 1, 2024 – Nov 30, 2025.

Key metrics

FY2024 (Nov 2025)
EPS (basic)
¥124.40
Book value / share
¥872.58
Return on equity
15.2%
Top 31%, Rank 42 of 136 in Real Estate (latest annual, FY2024)
Net margin
6.1%
Top 49%, Rank 67 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
23.8%
Top 21%, Rank 27 of 132 in Real Estate (latest annual, FY2024)
Equity ratio
25.6%
Bottom 21%, Rank 110 of 137 in Real Estate (latest annual, FY2024)

Source: filing S100XM43 · FY2024 (Nov 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Nov 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Nov 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Nov 2025) is the fiscal year ending Nov 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、持株会社である当社及び連結子会社5社並びに持分法非適用関連会社2社から構成されており、リノベマンション事業、インベストメント事業及びアドバイザリー事業の3つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)リノベマンション事業 主として賃貸中の中古分譲マンション(左記を投資対象とするファンド等を含む)に対して投資を行い、ポートフォリオとして賃貸運用しながら、リノベーション等により不動産の価値を向上させて幅広い消費者層へ販売を行っております。 (2)インベストメント事業 主として投資リターン獲得を目的に、不動産・事業会社・ファンド等(リノベマンション事業の投資対象となる不動産及びファンド等を除く)への投融資を行っております。 (3)アドバイザリー事業 主として不動産の売買・賃貸仲介、賃貸・建物管理及び金融・不動産分野におけるコンサルティング等の 「フィー(手数料)ビジネス」を行っております。 なお、当社は、スター・マイカ、スター・マイカ・アセットマネジメント株式会社、スター・マイカ・レジデンス株式会社、スター・マイカ・プロパティ株式会社、スター・マイカ・アセット・パートナーズ株式会社を連結子会社としております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)持分法非適用関連会社2社は、上記事業系統図には含めておりません。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、これまで中古マンションを取り巻くお客様のニーズにいち早く着目し、前例のないビジネスモデルで堅実な成長を遂げてきた企業として、「Find the Value」をコーポレートスローガンとしております。これは、中古マンションという今あるものに目を向け、眠っていた価値に光を当てることによって、これからも日本の住宅のあり方に寄り添い、常識にとらわれない価値を創造していくということを意味しております。

また、「“作る”から“活かす”社会の実現へ」を企業理念(ミッション)に掲げ、地球の限られた環境資源を有効活用するべく、今ある住まいをもっと活かし、より便利でより快適な住宅の再生・流通を推進すべく挑戦しております。住宅の再生・流通を通じて、多くの人々が「より良い価格でより良い暮らし」を手に入れ、持続的で活力のある社会が実現することを目指しております。

(2)経営戦略等

当社グループは、2024年1月12日に公表した中期経営計画「Find the Value 2026」の下、“ヒト”も建物も高齢化しつつある社会において、リノベーションマンションの供給を通じて住宅循環システムの普及・定着に努めてまいります。同計画において当社グループは、「ROE(自己資本利益率)の向上」と「株主資本コストの適正水準維持」により企業価値及びエクイティスプレッドを最大化すべく、事業・財務・IRの3つの戦略を着実に遂行しております。

2025年11月期においては、重点施策である「オーナーチェンジ物件への回帰及び都市部集中戦略」が奏功し、業績は過去最高を更新いたしました。この結果、1株当たり当期純利益(EPS)は124.40円となり、当初の中計計数目標を営業利益及び当期純利益において1年前倒しで概ね達成いたしました。

これらの中期経営計画の進捗を踏まえ、2026年11月期は、計数目標として「売上高847億円」「営業利益92億円」「当期純利益50億円」を新たに設定いたしました。さらなる成長に向けて、既存戦略の深化と高価格帯等の未開拓領域への挑戦により、市場期待を超える高成長を志向いたします。また、将来の利益成長に向けた成長投資を最優先しつつ、利益拡大による継続的な増配を目指してまいります。

(中期経営計画の概要)

イ.対象期間

2024年11月期から2026年11月期まで(3カ年)

ロ.企業価値の最大化に向けた戦略

<事業戦略>

・オーナーチェンジ物件への回帰

・都市部シェア拡大

・リフォーム構造改革

・販売事業期間短縮(規律のある在庫管理)

・ファンド化の推進

<財務戦略>

・活用キャッシュの最大化

・規律ある成長投資と株主還元

<IR戦略>

・IR体制の構築

・IR資料 / Websiteの刷新

・株主との対話強化

ハ.企業価値の最大化に向けた目標

・2026年11月期 売上高

847億円

・2026年11月期 営業利益

92億円

・2026年11月期 当期純利益

50億円

・ROE

12.0%以上

・営業利益率

10.0%以上

・EPS (1株当たり純利益)成長率

14.0%以上

・販売事業期間

1.5カ月短縮

・OC(オーナーチェンジ物件)回転期間

18カ月短縮

・販売用不動産残高

1,000億円以上

・自己資本比率

25.0%以上

・総還元性向

40.0%

・PBR(株価純資産倍率)

1倍以上

(3)経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の下支えもあり、緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、物価高による個人消費への影響や、金融資本市場の変動等の影響に引き続き十分注意する必要があります。

当社グループの属するリノベーションマンション業界におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2025年11月度の首都圏中古マンションの成約件数は4,435件(前年同月比38.3%増)と13カ月連続、成約㎡単価は82.22万円(同3.5%増)と67カ月連続、成約価格は5,204万円(同3.6%増)と13カ月連続でそれぞれ前

Source: annual securities report, FY ending Nov 2025 S100XM43

Industry peers

ROE rank 42 of 136

Companies in Real Estate ranked either side of this one by ROE