2169 J-GAAP Industry: Services

CDS Co.,Ltd.

CDS株式会社
Ticker 2169 Fiscal year-end Dec 31 714 employees

CDS Co.,Ltd. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), CDS Co.,Ltd. (2169) reported revenue of ¥8.8B (-15.9% YoY), operating income of ¥685M (-54.5%) and net income to owners of ¥456M (-56.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 30, 2026)S100XULK

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥8.8B
-15.9% YoY Change
Operating income
¥685M
-54.5% YoY Change
Net income to owners
¥456M
-56.8% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥66.92
Book value / share
¥1,303.97
Return on equity
5.1%
Bottom 26%, Rank 437 of 586 in Services (latest annual, FY2025)
Net margin
5.2%
Top 49%, Rank 283 of 588 in Services (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
-15.9%
Bottom 3%, Rank 524 of 537 in Services (latest annual, FY2025)
Equity ratio
83.9%
Top 6%, Rank 33 of 590 in Services (latest annual, FY2025)

Source: filing S100XULK · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社と株式会社MCOR、株式会社バイナス、SAS SB Traduction(フランス)、株式会社東輪堂、株式会社PMCにより構成され、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業の3事業を営んでおります。グループ各社の得意分野を組み合わせることで相互に補完し、取引先企業におけるビジネスプロセスの全ての段階へのサポートを実現可能とする「技術情報統合マネジメント企業」として、自動車、産業機器、医療機器、情報機器、教育関連、物流、食品、農水産物等、幅広い業界へのサービス提供を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (技術情報ソリューション事業) 技術情報ソリューション事業は、当社とSAS SB Traduction、株式会社東輪堂、株式会社PMCで構成されており、3D-CADによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業を行っております。 当社は、3D-CAD設計業務等の受託および技術者派遣を行っております。また、顧客企業の製品開発工程において制作された技術資料等を基に、業務マニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託しております。 在外子会社のSAS SB Traductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウエアのローカリゼーションを行っております。 株式会社東輪堂は、IT関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を行っております。 株式会社PMCは、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作を行っております。 (FAロボットソリューション事業) FAロボットソリューション事業は、株式会社バイナスで構成されており、ロボット・FAシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、FA関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業を行っております。 株式会社バイナスは、様々な製造工程に対応したFAロボットシステムの開発を主軸に、ものづくりのプロセスにおける省人化を提案しております。また、各種制御の技術ノウハウとFA技術等の工業技術教育に携わってきた実績を活かして、ロボット実習装置「Robo-Trainer」を製造・販売しております。 (デジタルソリューション事業) デジタルソリューション事業は、株式会社MCORで構成されており、ITインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業を行っております。 株式会社MCORは、CAD、CAE、BoM等のシステム開発を主軸に事業を展開しております。また、自動車・産業機器分野で培った技術であるMBDの各種受託制御設計、制御ソフト開発、MBD教育および自動車・航空機メーカー等における主要PLMシステムの導入支援・カスタマイズ・データ連携等にも力を入れております。 顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは次の事業系統図のとおりであります。 事業の名称 項目 内容 技術情報 ソリューション 事業 事業内容 3D-CADによる製品・設備等の設計支援ならびに技術情報をベースとしたコンサルティング、各種マニュアル・デジタルコンテンツ類の制作に付随する事業 技術 製品・サービス コア技術 3D-CAD、CAE、テクニカルライティング、Web・eラーニングコンテンツ、CGアニメーション、動画コンテンツ、多言語翻訳等 主要製品・サービス 3D-CAD設計業務等の受託および技術者派遣、取扱説明書、各種サービス資料、教育用資料、販売促進用資料等 FAロボット ソリューション 事業 事業内容 ロボット・FAシステムの製造、制御ソフトウエアの開発、FA関連教育システムの製造・販売、教育支援サービス等に付随する事業 技術 製品・サービス コア技術 先端ロボット・センシング技術、産業用ロボット・協働ロボット・AMRアプリケーション等 主要製品・サービス ロボットシステム製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売、教育支援サービス等 デジタル ソリューション 事業 事業内容 ITインフラの企画・設計・構築・運用、システムインテグレーション、ハードウエア保守、組込みソフトの開発等に付随する事業 技術 製品・サービス コア技術 CAD、PDM、CAE、CAT、MBD、OA、BoM等 主要製品・サービス MBDソリューション、PLMソリューション、ITインフラソリューション、システムインテグレーション、各種ITサービス、製品販売等 顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先と「業務請負契約」あるいは「派遣契約」を締結し、従業員や派遣対象者を顧客企業に常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。 派遣契約の場合は、雇用者(当社等)と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。 なお、契約を締結する際には顧客企業側のニーズ等を両社で協議し、契約形態を決定しております。 (注) 主な用語の定義は次のとおりです。 CAD(Computer Aided Design) :「コンピュータ支援設計」建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。 CAE(Computer Aided Engineering) :工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。 AMR(Autonomous Mobile Robot) :「自律走行搬送ロボット」周囲の環境に合わせた最適な経路を自律的に判断して物品の搬送を行うロボット。 PDM(Product Data Management) :工業製品の開発工程において、設計・開発に関わる全ての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。 CAT(Computer Aided Testing) :製品の検査や検査支援を行うシステム。 MBD(Model Based Development) :「モデルベース開発」コンピュータによるシミュレーションを積極的に取り入れた製品開発の手法。 BoM(Bill of Materials) :部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品および原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。 PLM(Product Lifecycle Management) :「製品ライフサイクル管理」保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。

Management policy & medium-term plan

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。

私達はグローバルな会社を目指します。

私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。

社員の夢を実現します。

ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保・育成していくことであります。

当社グループは、技術情報ソリューション事業、FAロボットソリューション事業、デジタルソリューション事業を展開することで、IT技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。

当社は、技術情報ソリューション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社PMC(子会社)は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂(子会社)およびSAS SB Traduction(海外子会社)は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。

FAロボットソリューション事業として、株式会社バイナス(子会社)は、各種制御技術、FA・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。

また、デジタルソリューション事業として、株式会社MCOR(子会社)が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、MBD・PLMソリューションの提供を行っております。

このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。

以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。

(2)経営環境

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の伸長が続き、景気は緩やかに回復していくことが期待されております。一方で、国際情勢の不安定さに伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替の変動による物価上昇など、先行きの不透明さは依然として残る見通しです。

当社グループを取り巻く環境としましては、DX(デジタル・トランスフォーメーション)への取り組み、電気自動車の推進をはじめとする脱炭素への取り組み、生成AIの普及などを背景に、当社グループへの中長期的な需要は拡大するものと考えております。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 中期経営戦略の遂行

中期経営戦略として、既存事業の継続的な発展および経営体質の強化と並行して戦略的な施策を推進し、バランスの取れた企業構造を形成することを掲げております。

具体的には、

「持続性のあるグループ経営の推進」

「技術情報ソリューション事業における事業領域の拡充」

「FAロボットソリューション事業における営業活動の推進」

「デジタルソリューション事業における事業領域の拡充」

を進めてまいります。

② 人材確保・育成

当社グループが継続的に事業を拡大するためには、有能な人材を安定的に確保することが不可欠と考えております。そのためには適宜就業環境整備などを行うことで安定的な人材確保に努めております。新卒者に加え経験者の採用も適宜実施し、獲得した人材に対しては、教育・研修のほか、各種資格取得支援などに努めスキルアップを図ることにより競争力を強化してまいります。また、技術が急速に進歩する中、事業の中核を担う人材の計画的な育成についてもグループ各社で推進するなど、人的資本に関する取り組みを中長期視点で進めてまいります。

(4)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、営業利益率10%を継続的に確保することで、成長を図ってまいります。

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XULK

Industry peers

ROE rank 437 of 586

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