ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.
ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. — latest annual results, FY2025 (Jun 2026)
In FY2025 (ended Jun 30, 2026), ENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD. (4657) reported revenue of ¥5.6B (-8.4% YoY), operating income of ¥268M (+144.6%) and net income to owners of ¥123M (+1456.2%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Sep 28, 2026)S100Z45G
Performance
FY2025 (Jun 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Jun 2026) runs Jul 1, 2025 – Jun 30, 2026.
Key metrics
FY2025 (Jun 2026)Source: filing S100Z45G · FY2025 (Jun 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Jun 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Jun 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Jun 2026) is the fiscal year ending Jun 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社のグループは、当社および連結子会社３社及び関連会社１社の５社により構成しており、環境計量証明業を基盤とした事業を展開しております。会社の詳細は、「４ 関係会社の状況」に記載しております。 環境計量証明業は、環境関連諸法規にて定められている基準への適合状況を確認するための測定・分析を行い、計量法に基づく計量証明書を成果品としてお客様に納品する事業です。当社は、大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動・悪臭などあらゆる環境媒体に対応するとともに、一般分析項目から極微量化学物質まであらゆる環境調査に対応できます。この環境調査分野は、公共用水域や一般環境の大気汚染などを調査する環境監視業務、工場稼働に伴う排水や排ガスなどを調査する施設・事業場業務、廃棄物処理に係る様々な環境影響を調査する廃棄物業務、土地取引等の際に土壌汚染の有無を調査する土壌・地下水業務で構成されます。 環境計量証明業を基盤とし、得られたデータを解析し活用する事業も展開しています。大規模事業に係る将来の環境影響を予測・評価する環境アセスメントを行う環境コンサルタント業務、培った分析技術をもとに受託試験やアスベスト測定等を行う応用測定業務、原発事故に起因する放射能を測定する放射能業務などを行っています。 さらに、上記各分野に係る環境対策工事や設備工事、省エネコンサル、資材の販売、環境政策に係る委員会業務など、測定・分析に留まらず、周辺領域の業務についても展開しています。 なお、当社は環境計量証明事業並びにこれら関連業務の単一事業であるため、開示対象となるセグメントはありませんが、分野別の事業内容を記載しております。 ・分野別の事業内容 分野 事業内容 政策コンサル 環境政策に関わるコンサルティング業務、環境計画策定業務、中央官庁の委員会運営業務、環境啓発資料制作等業務 アスベスト 建材中のアスベスト含有量測定業務、空気中のアスベスト濃度測定業務 受託研究 クリーンルーム等性能試験業務、受託研究・製品開発試験業務、特殊分析・試験業務、試料・材料検査等業務 工事 土壌汚染対策工事、アスベスト除去工事、給排水・空調設備工事 アセスメント 環境アセスメント業務、環境計画策定業務、自然環境調査業務、環境啓発資料制作等業務、環境監査・環境診断等業務、環境修復コーディネート業務、環境マネジメント業務、環境コミュニケーション業務（環境報告書） 農業 栽培試験・線虫試験等の農業関連試験業務 放射能 空間放射線量測定、放射性物質核種分析 土壌・地下水 工場跡地の土壌調査、建設残土の汚染状況調査、地下水汚染・土壌汚染実態調査、 廃棄物 ごみ処理場・中間処理場・し尿処理場・最終処分場等の廃棄物関連測定業務 作業環境 作業環境測定業務、ＶＤＴ作業環境測定業務、空気環境測定業務 施設事業場 施設立入・監視調査、下水道・下水処理場・上水道・水浄化施設等・民間事業場・ゴルフ場等・ビル管施設・公共施設等の計測調査、建設・土木・解体工事等の現場監視調査、引渡性能試験、道路・鉄道・航空機等の計測調査 環境監視 公共用水・大気環境・環境騒音・道路環境等モニタリング調査 その他 上記以外 ・事業系統図
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータをもとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば「社会基盤の礎」として活動してまいりました。
当社は、こうして蓄積した技術力をもとに環境調査の現場からの目をとおした提言を行い、社会やお客様の環境保全活動、環境リスク回避にお役立ちするとともに、社会の経済発展に寄与することを経営の基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画において、売上高70億円、経常利益額３億50百万円、ＲＯＥ10％維持、ＰＢＲ1.2倍以上を経営指標として掲げております。足元の事業環境及び業績動向等を踏まえ、2026年６月期決算短信において公表した2027年６月期の業績予想は、売上高62億円、経常利益額３億10百万円としており、売上高及び経常利益額については第２次中期経営計画に掲げた水準を下回る見込みです。なお、ＲＯＥ10％維持及びＰＢＲ1.2倍以上の目標については変更しておらず、引き続き収益力の向上、資本効率の改善及び企業価値の増大に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、計量法に基づく環境計量証明業を基盤とした事業を展開しています。環境計量証明事業において、環境の計量の方法は日本産業規格（JIS）で定められており、差別化要因が少ないことから価格面のみの競争が激化するなかにあります。当社はこれまでに培った技術力によってお客様・社会からの要請に対応して現状把握の計量業務にとどまらず問題解決の提案も行ってまいりました。今後もお客様・社会のご期待にそえるよう取り組むことが使命であると考えております。
世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。脱炭素社会の実現に向けては、風力発電や太陽光発電施設建設に伴う環境アセスメント等、従来のコンサルタント業務だけでなく、設備工事関連のソリューション強化、環境関連、防災・災害関連商品の販売等、脱炭素社会に向けた省エネルギー支援をお客様に提供できる体制を整え、新たなニーズに応えるため課題に対応してまいります。
当社グループは「我々に関わる全てに感謝し、事業活動を通じて期待や要請に応え、社会的責任を果たしていく」という企業理念のもと策定した、2027年６月期を最終目標年度とする第２次中期経営計画に掲げた５点の重点施策を確実に実行していくことで、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上を実現してまいります。
また、これまでに培った技術力をアジア諸国に展開することにより、グローバル企業としての位置付けを確立し、アジア諸国における環境課題の解決に対応してまいります。
こうした多様性の時代にあって、当社グループは、社会価値の向上に資するコンサルティング技術を高め、新規分野へ挑戦することでお客様・社会の要請に対応できるよう努めてまいります。
（４）優先的に対処すべき課題
当社グループが優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
① 人的資本価値向上
当社の志“あやなろう”の精神のもと、人財育成・活用・交流・健康経営等の推進により、無形の価値を最大化させることで企業価値向上を目指してまいります。
② 新規事業の推進とＤＸ戦略
外部連携やＤＸ戦略を積極的に進め、大規模市場のうち「まちづくり事業」や「海外事業」等、未開拓領域への参入や新規事業へのチャレンジ等、当社グループの強みを発揮できる分野を中心に、事業領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
③ 成長分野の拡大
成長分野である、政策コンサル・受託試験・工事・アスベスト・アセスメント・農業に加え「省エネ」を注力する分野に位置づけ、人的資本効率の向上による収益性の向上や、既存の技術にとらわれることなく業務の幅を拡大する等、成長戦略を図ってまいります。
④ 基盤分野の最適化
人財の応用技術へのシフトや市場と業界内の動向に応じた商品の選択と集中を進めるとともに、環境コンシェルジュとして、お客様の課題解決に取組むことで他社との差別化を図ってまいります。
⑤ 社会貢献
社会の持続可能な発展なくして、企業の存続は図れないという考えのもと、スポンサー活動や地域社会を盛り上げ、共に発展できるよう取り組んでまいります。
※志“あやなろう”は当社グループが役員、従業員の在り方について、以下の５つの標語から定めた言葉となります。
・良い言霊で響きあおう
・世の中の素晴らしい人たちにたくさんあおう
・仲間を優しく、思いやろう
・雰囲氣を作る人になろう
・今を大切に出来る人になろう
Source: annual securities report, FY ending Jun 2026 S100Z45G
Industry peers
ROE rank 432 of 586Companies in Services ranked either side of this one by ROE
- 9249 Japan Ecosystem Co., Ltd. Return on equity5.5%
- 7048 VELTRA Corporation Return on equity5.5%
- 2438 Asukanet Company,Limited Return on equity5.5%
- 7041 CRG HOLDINGS CO.,LTD. Return on equity5.4%
- 9679 HORAI Co., Ltd. Return on equity5.2%
- 9633 TOKYO THEATRES COMPANY, INCORPORATED Return on equity5.2%
- 6030 Adventure, Inc. Return on equity5.2%
- 9713 THE ROYAL HOTEL, LIMITED Return on equity5.2%