2157 J-GAAP Industry: Services

KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.

株式会社コシダカホールディングス
Ticker 2157 Fiscal year-end Aug 31 1,106 employees

KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. — latest annual results, FY2024 (Aug 2025)

In FY2024 (ended Aug 31, 2025), KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD. (2157) reported revenue of ¥69.4B (+9.7% YoY), operating income of ¥11.4B (+12.1%) and net income to owners of ¥5.3B (-21.9%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Nov 28, 2025)S100X7DQ

Performance

FY2024 (Aug 2025)
Revenue
¥69.4B
+9.7% YoY Change
Operating income
¥11.4B
+12.1% YoY Change
Net income to owners
¥5.3B
-21.9% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Aug 2025) runs Sep 1, 2024 – Aug 31, 2025.

Key metrics

FY2024 (Aug 2025)
EPS (basic)
¥64.01
Book value / share
¥425.81
Return on equity
16.1%
Top 32%, Rank 183 of 586 in Services (latest annual, FY2024)
Net margin
7.6%
Top 32%, Rank 186 of 588 in Services (latest annual, FY2024)
Revenue growth (YoY)
9.7%
Top 41%, Rank 215 of 537 in Services (latest annual, FY2024)
Equity ratio
51.2%
Bottom 46%, Rank 320 of 590 in Services (latest annual, FY2024)

Source: filing S100X7DQ · FY2024 (Aug 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Aug 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2024 (Aug 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2024 (Aug 2025) is the fiscal year ending Aug 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社8社(株式会社コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメント、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.、株式会社コシダカデジタル)、非連結子会社10社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.、PT. KOSHIDAKAINTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.、株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.)、関連会社1社(株式会社KMVR)により構成されており、カラオケ事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 また、上記のうち、株式会社コシダカデジタルについては、当社グループにおける重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めており、当社の連結子会社であったKOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.を、2024年12月27日付けで清算結了したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 株式会社コシダカメンテナンス、KOSHIDAKA CA INC.、KOSHIDAKA USA INC、KOSHIDAKA PHILOPPINES INC.の4社が当連結事業年度において設立され、いずれも非連結子会社としております。 (1) カラオケ事業 日本国内においては、株式会社コシダカが、「カラオケまねきねこ」及びひとりカラオケ専門店「ワンカラ」ブランドにより、直営のカラオケボックス店の経営及び店舗展開を行っております。 海外においては、株式会社韓国コシダカが「まねきねこ」ブランドによって韓国国内でカラオケボックス直営店を展開しております。なお、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.及びKOSHIDAKA INTERNATIONAL KL SDN. BHD.は海外カラオケ事業を統括することを目的に、シンガポール及びマレーシアに設立されております。 (2) 不動産管理事業 株式会社コシダカプロダクツが、群馬県、神奈川県などに保有する不動産賃貸ビルの所有及び運営管理等を行っております。 (3) その他事業 株式会社コシダカが、「まねきの湯」ブランドにより、国内で直営の温浴施設2施設の運営を行っている他、カラオケサービスを提供していない純飲食店である銀だこハイボール4店舗、カフェエクラ1店舗等の店舗運営を行なっております。 以上に記載した当社グループの事業と主な関係会社の事業系統図は次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「私達の使命は、進化させた有意なサービス・商品を常に考案し、そして全世界の人々に提供し続けることによって、豊かな余暇生活の実現と希望に溢れた平和な世界の構築に貢献することである。」を経営理念として掲げております。

上記の経営理念のもとに、激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、企業価値の向上を実現させることにより、株主、投資家及びその他のステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、世界の人々の健康で豊かな余暇生活を創造してまいります。

自由な発想で新しいコンテンツを開発し、娯楽を人々の暮らしになくてはならないものにしてゆくために、カラオケ事業30年間で培った事業基盤を強みに、プライベートエンターテインメントの裾野を広げてまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループが重視する指標は、ROA(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。

(4) 会社の対処すべき課題

2019年9月から取り組んでいる中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」(EIP:Entertainment Infrastructure Plan)の最終目標の達成時期を2027年8月期と明確化し、2027年8月期までを本ビジョンの仕上げの時期(EIPファイナルステージ)と位置づけ、実現に向け以下の諸施策を一層加速してまいります。

① 店舗網の拡充とカラオケルーム数の拡大

引き続き高稼働が期待できる首都圏駅前・繁華街への出店を継続する他、近畿・中京エリアへの重点出店と並行して、出店余地の大きいエリアへの出店、既存店舗のリロケーションによる大型化・効率化を進め、出店ペースを加速する予定です。また、市場開拓余地のより大きい海外市場においても、収益モデルのブラッシュアップ、展開エリアの拡大を含め、積極的な展開を継続する予定です。

なお、2025年11月1日に株式会社スタンダードが運営する「JOYSOUND」ブランドのカラオケ店舗等約70店舗の事業を当社子会社による吸収分割にて承継いたしました。

② 各種エンターテインメントの提供

カラオケ以外にも提供するサービスを多様化することでカラオケルームをPER(Private Entertainment Room)化する施策については、既存サービスのブラッシュアップに加え、新たなエンターテインメントプラットフォームとして「E-bo」の全店導入を行います。「E-bo」には当連結会計年度に導入した「本人音源」楽曲の追加の他、ミラーリング機能、スポーツコンテンツの視聴機能やゲームの実装等エンタメボックスとしての機能を順次追加しており、今後も機能・コンテンツの拡充を進めます。

③ 人財の採用と育成

上記ビジョン実現のための基盤である人財の採用と育成を一層強化する方策として、新人事制度WIP(Koshidaka Workstyle Innovation Plan)を進め、報酬の更なる上昇を目論んでおります。

また、新POSシステムの導入を含む諸施策により生産性の一段の向上を見込んでおります。

Source: annual securities report, FY ending Aug 2025 S100X7DQ

Industry peers

ROE rank 183 of 586

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