DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.

大和ハウス工業株式会社
Ticker 1925 Fiscal year-end Mar 31 55,712 employees

DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (Mar 2026)

In FY2025 (ended Mar 31, 2026), DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD. (1925) reported revenue of ¥5.6T (+2.6% YoY), operating income of ¥614.9B (+12.6%) and net income to owners of ¥350.6B (+7.8%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 17, 2026)S100YAZ5

Performance

FY2025 (Mar 2026)
Revenue
¥5.6T
+2.6% YoY Change
Operating income
¥614.9B
+12.6% YoY Change
Net income to owners
¥350.6B
+7.8% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Mar 2026) runs Apr 1, 2025 – Mar 31, 2026.

Key metrics

FY2025 (Mar 2026)
EPS (basic)
¥566.47
Book value / share
¥4,677.09
Return on equity
12.7%
Top 32%, Rank 50 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Net margin
6.3%
Top 32%, Rank 51 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)
Revenue growth (YoY)
2.6%
Bottom 42%, Rank 93 of 158 in Construction (latest annual, FY2025)
Equity ratio
34.4%
Bottom 12%, Rank 143 of 161 in Construction (latest annual, FY2025)

Source: filing S100YAZ5 · FY2025 (Mar 2026)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Mar 2026): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Mar 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Mar 2026) is the fiscal year ending Mar 2026.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社、連結子会社507社、持分法適用関連会社207社及び持分法非適用関連会社1社(2026年3月31日現在)により構成)においては、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、事業施設、環境エネルギー及びその他の7事業を主として行っており、生活基盤産業への総合的な事業を展開しております。 各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりです。 (戸建住宅事業) 戸建住宅事業においては、戸建住宅の注文請負・分譲を行っております。 [主な関係会社] Stanley Martin Holdings, LLC、Rawson Group Pty Ltd、Trumark Companies, LLC、CRC Holdings LLC、CastleRock Communities LLC、大和ハウスリフォーム㈱、大和ハウスリアルエステート㈱、㈱デザインアーク、大和ランテック㈱ (賃貸住宅事業) 賃貸住宅事業においては、賃貸住宅の開発・建築、管理・運営及び仲介を行っております。 [主な関係会社] 大和リビング㈱、North Clark LLC、DH MQW Pty Ltd、Daiwa House USA Member LLC、DH Phoenix, LLC、AP 355 N. Central Holdings, LLC、大和ハウス賃貸リフォーム㈱、Daiwa House Modular Europe B.V. (マンション事業) マンション事業においては、マンションの開発・分譲・管理を行っております。 [主な関係会社] 大和房屋(常州)房地産開発有限公司、大和ライフネクスト㈱、和宝(南通)房地産開発有限公司、玖心(常州)房地産開発有限公司、玖心(蘇州)房地産開発有限公司、Elephant Park Plot H11b LLP、Broadway Community Venture LLC、Broadway Community Owner LLC (商業施設事業) 商業施設事業においては、商業施設の開発・建築、管理・運営を行っております。 [主な関係会社] 大和リース㈱、大和ハウスリアルティマネジメント㈱、ロイヤルホームセンター㈱、スポーツクラブNAS㈱、大和ハウスパーキング㈱ (事業施設事業) 事業施設事業においては、物流・製造施設、医療介護施設等の開発・建設、管理・運営を行っております。 [主な関係会社] ㈱フジタ、大和物流㈱、Daiwa House Malaysia Logistic Sdn. Bhd.、住友電設㈱、㈱ダイワロジテック、若松梱包運輸倉庫㈱、神山運輸㈱、大和ハウスプロパティマネジメント㈱ (環境エネルギー事業) 環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギー発電所の開発・建築、再生可能エネルギーの発電及び電力小売事業等を行っております。 [主な関係会社] 大和エネルギー㈱、エネサーブ㈱ (その他事業) その他事業においては、金融事業及びその他の事業を行っております。 [主な関係会社] PT. Daiwa House Indonesia、Daiwa House Malaysia Sdn. Bhd.、大和ハウスグループ投資事業有限責任組合、㈱メディアテック、㈱伸和エージェンシー、大和ハウスフィナンシャル㈱、大和ハウスインシュアランス㈱、ダイワロイヤルゴルフ㈱、大和ハウス・アセットマネジメント㈱、大和ハウス不動産投資顧問㈱ (注)地域統括会社等であるDH Asia Investment Pte. Ltd.、Daiwa House Australia Pty Ltd、Daiwa House USA Holdings Inc.、Daiwa House Texas Inc.については、上記7事業における主な関係会社に含まれておりません。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 2026年3月31日現在

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

<CEOメッセージ>

「未来価値」を創造し、グローバルで社会課題の解決に挑戦する。

創業者精神を継承し、『創見』を生み出し続ける企業グループへ。

代表取締役会長/CEO 芳井 敬一

売上高10兆円に向けた道筋 ―“次の30年”の考え方

昨年2025年4月、大和ハウスグループは創業70周年を迎え、100周年まで残すところ30年となりました。これから30年の成長のあり方を具体的な構想に落とし込み、確かな道筋として示す段階に入ってきています。今、私が常に考えているのは、売上高10兆円をどのようなシナリオで実現するのか、そして当社グループはどのような姿でその時を迎えるべきか、ということです。

売上高10兆円は一つの節目です。重要なのは、“達成そのもの”ではなく、「どのように達成するか」にあります。その中で私が念頭に置いているのは、「どのような人財とともに目標を実現していくのか」という点です。単なる規模の拡張を追い求めるだけであれば、持続的な発展にはつながりません。外部環境が大きく変化する中で、どのような事業ポートフォリオを描くのか、そして、その事業を担う人財をどう構築していくのかを、今からしっかりと準備していくことが重要だと考えています。

当社グループは「儲かるからではなく、世の中の役に立つからやる」という創業者精神を原点に歩んできました。社会課題のあるところに事業機会を見いだし、その解決を通じて企業としての役割を果たしていく。この姿勢がこれまでの成長を支えてきました。この精神を次の世代へ確かにつなぎ、大和ハウスグループらしい成長をこれからも実現し続けてまいります。

今年の一文字「創」に込めた想い、

“次の30年”に向けて新たな価値を創り続ける

“次の30年”を見据える中で、創業者精神が社員一人ひとりの行動に根付いているのか意識しています。創業者は、常に新しいものを生み出し、世に送り出そうとする強い意志と実行力を持っていました。短期的な成果にとらわれると、過去の延長線上で物事を捉え、本来持つべき新しい発想が生まれにくくなります。

だからこそ、原点に立ち返り、変化の時代にふさわしい創造性をもって行動することが求められます。その思いを込めて、2026年の年初に掲げる一文字に、「創」を選びました。「創」には「創見」という言葉が示すとおり、これまでにない新しい価値を生み出す意味があります。創業者の「停滞は後退」という言葉の本質は、現状維持にとどまるのではなく、新たな価値を生み出し続けることこそが大切であるという意味です。

また、この「創」には、創業100周年となる2055年を見据えた長期的な価値創造への思いも込めています。過去70年の延長線上で未来を考えるのではなく、“次の30年”に向けて、どのような「未来価値」を築いていくのかを問い続けることが重要です。売上高10兆円の実現においても、“量”だけでなく“質”にこだわっていきたいと考えています。

創業100周年、そして売上高10兆円の実現に向けて、私たちは“新たな価値を創り続ける”こと、そして“事業を通じて人を育てる”ことに、これからもこだわり続けます。そうした「大和ハウスらしさ」を大切にしながら、次の時代の成長を切り拓いていきます。

社会課題を起点に、「未来価値」を実装する

※ 大阪・関西万博

「いのちの遊び場 クラゲ館」

※ 淀屋橋ゲートタワー

当社グループはこれまでも、さまざまな社会課題を起点に、次に生み出すべき「未来価値」を見極め、

Source: annual securities report, FY ending Mar 2026 S100YAZ5

Industry peers

ROE rank 50 of 161

Companies in Construction ranked either side of this one by ROE