1805 J-GAAP Industry: Construction No filings in 18+ months

TOBISHIMA CORPORATION

飛島建設株式会社
Ticker 1805 Fiscal year-end Mar 31 1,425 employees Last filing: Jun 28, 2024

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

TOBISHIMA CORPORATION — latest annual results, FY2023 (Mar 2024)

In FY2023 (ended Mar 31, 2024), TOBISHIMA CORPORATION (1805) reported revenue of ¥132.0B (+4.8% YoY), operating income of ¥5.3B (+26.7%) and net income to owners of ¥3.4B (+12.0%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 28, 2024)S100TWS3

Performance

FY2023 (Mar 2024)
Revenue
¥132.0B
+4.8% YoY Change
Operating income
¥5.3B
+26.7% YoY Change
Net income to owners
¥3.4B
+12.0% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2023 (Mar 2024) runs Apr 1, 2023 – Mar 31, 2024.

Key metrics

FY2023 (Mar 2024)
EPS (basic)
¥177.86
Book value / share
¥2,549.14
Return on equity
7.2%
Net margin
2.6%
Revenue growth (YoY)
4.8%
Equity ratio
32.3%

Source: filing S100TWS3 · FY2023 (Mar 2024)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2023 (Mar 2024): consolidated.
  • Accounting standard for FY2023 (Mar 2024): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2023 (Mar 2024) is the fiscal year ending Mar 2024.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。 連結子会社は9社、関連会社は1社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。 建設事業 : 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。 子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設㈱は総合建設業を営んでおり、当社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱E&CSは耐震補強の設計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ロード・システム㈲は土木工事業、㈱テクアノーツは潜水工事業等を営んでいる。 開発事業等 : 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。 子会社では、㈱E&CSは保険代理店業等、大起造船工業㈱は船艇の販売、保管及び修繕等、㈱フォーユーは不動産販売、賃貸及び仲介等、㈱グラン・アーデルは不動産販売代理等、㈱アクシスウェアはITシステム開発及び保守等を営んでいる。 関連会社では、㈱ネクストフィールドは建設DXトータルサポート事業を営んでいる。 事業の系統図は、次のとおりである。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。

(2) 経営環境

当連結会計年度における我が国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が収まり、社会活動が一段と正常化へ向かい、日経平均株価が平成バブル前の最高値を超えるなど、明るい兆しが見え始めたものの、ウクライナ・中東情勢の長期化、中国経済の先行き懸念などの世界情勢に加え、円安の進行等により、景気の回復に足踏みがみられる状況となった。国内建設市場においては、労務費・資機材の価格高騰が続いたものの、建設投資は前年と比較して増加傾向となり、比較的堅調に推移した。

今後の我が国経済の見通しについては、地政学的リスクに起因した不安定な国際情勢やエネルギーコストの高止まり等に伴う景気への影響が懸念される。国内建設市場においては、地震や自然災害等への対応を背景とした国土強靭化施策の推進等により引き続き堅調に推移するものと予想しているが、建設コストの上昇やゼロ金利が解除されたことなどに伴う企業の投資意欲への影響を注視する必要があるほか、技能労働者の減少や時間外労働上限規制への対応が課題となっている。

(3) 会社の対処すべき課題等

建設業界においては、少子・高齢化社会の到来を背景とした建設投資の縮小や労働人口の減少・高齢化が避けられず、これらへの対応が継続的な課題となっている。また、社会的な要請として、コーポレートガバナンスの強化や脱炭素を始めとしたサステナブルな社会の実現への貢献が求められている。

当社グループが発展を続けていくためには、社会に求められる「なくてはならない企業」への持続的な変化が必要であり、また多様化する社会課題に迅速かつ機動的に対応するため、事業領域の拡充も必要となっている。

このような状況のもと、グループの持続的成長と企業価値向上を実現するため、「ブランド・ストーリー」「バリュー」「目指すべき姿」からなる中長期経営ビジョンを策定した。

将来のグループの目指す姿とその行動指針を「ブランド・ストーリー」「バリュー」として全てのステークホルダーの皆様と共有し、またその目指す姿の実現に向けた戦略の方向性を「目指すべき姿」として明確化することにより、これまでの『建設技術でインフラを造り・守る建設会社』から『イノベーションで建設業を創り・育てる建設会社』への進化を目指していく。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2024 S100TWS3

Industry peers

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