1663 J-GAAP Industry: Mining

K&O Energy Group Inc.

K&Oエナジーグループ株式会社
Ticker 1663 Fiscal year-end Dec 31 691 employees

K&O Energy Group Inc. — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)

In FY2025 (ended Dec 31, 2025), K&O Energy Group Inc. (1663) reported revenue of ¥91.4B (-1.2% YoY), operating income of ¥10.6B (+20.1%) and net income to owners of ¥8.4B (+35.9%). Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Mar 27, 2026)S100XUMN

Performance

FY2025 (Dec 2025)
Revenue
¥91.4B
-1.2% YoY Change
Operating income
¥10.6B
+20.1% YoY Change
Net income to owners
¥8.4B
+35.9% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.

Key metrics

FY2025 (Dec 2025)
EPS (basic)
¥313.99
Book value / share
¥3,945.35
Return on equity
8.3%
Net margin
9.2%
Revenue growth (YoY)
-1.2%
Equity ratio
82.4%

Source: filing S100XUMN · FY2025 (Dec 2025)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
  • Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループは、当社及び子会社10社(連結子会社4社、非連結子会社6社)並びに関連会社5社で構成されております。 主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。 また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 (1) ガス事業 当事業には、連結子会社2社(関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱)及び非連結子会社2社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガスの供給・販売、LPガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売しております。 (2) ヨウ素事業 当事業には、連結子会社2社(関東天然瓦斯開発㈱、K&Oヨウ素㈱)が関わっており、関東天然瓦斯開発㈱がヨウ素の原料となるかん水の販売を、K&Oヨウ素㈱がヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売を行っております。 関東天然瓦斯開発㈱は、K&Oヨウ素㈱に対して、かん水を販売しております。 (3) その他 その他の事業には、連結子会社3社(関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱WELMA)及び非連結子会社6社(KNG AMERICA, INC.、ほか5社)等が関わっており、電気の供給・販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。 当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、総合エネルギー事業の推進と世界的に稀少な資源であるヨウ素の販売を通じて、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指して事業を展開しております。

<グループ経営理念>

エネルギーとヨウ素の開発・生産・販売を通じ、快適で豊かな生活と持続可能な社会の実現に貢献します。

・環境と調和し、地域社会と共生する事業を展開することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

・安全・安心とお客さま満足を追求し、多様なサービスを創出・提供することで、快適で豊かな生活の実現に貢献します。

・社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土を実現します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

世界では、地政学リスクの高まりや急速な技術革新、気候変動影響の顕在化など、さまざまな不確実性や課題に直面しているなか、各国ではこれまで以上にエネルギー価格、産業競争力、エネルギー安全保障等に重点を置きながら、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進する動きがみられます。わが国においても、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していく必要があり、第7次エネルギー基本計画では2040年以降のカーボンニュートラル実現に向けたエネルギー需要構造を視野に入れつつ、「S+3E※」の原則のもと、エネルギー安定供給を将来にわたって確かなものとするための計画が示されています。

こうした状況下において、当社グループが操業する南関東ガス田における水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源であるとともに、化石燃料の中で最も温室効果ガスの排出が少ないという特長を持つことから、脱炭素社会に向けた重要な主力エネルギー源の一つとして引き続き大きな役割を担っており、さらにカーボンニュートラル実現後も重要なエネルギー源と位置付けられていることから、安定的な開発・生産を推進していく必要があります。また、ガス事業者は脱炭素燃料・技術の供給分野等でメインプレイヤーであり続けることが期待されているとともに、地域に根ざしたエネルギー事業者として、地域のお客さまが求めるエネルギーやサービスを提供することに加え、エネルギーの安定供給の確保や、自治体や地域企業との連携による地域創生やSDGsへの貢献、さらには再生可能エネルギー等の地域資源を活用した脱炭素化への貢献といった取り組みが期待されており、当社グループもこれらの期待に応えていく必要があります。さらに、ヨウ素は、医療分野から電子産業分野まで需要が拡大しており、今後も新興国を中心に安定的に市場が拡大していくことが見込まれております。加えて、再生可能エネルギーに関する次世代技術として、早期の社会実装を目指し技術開発が進められているペロブスカイト太陽電池の主要な原料として、注目を浴びています。ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。

また企業の役割として、多様な人材がさまざまな領域で活躍し、社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮できるよう、活躍の領域を広げる環境整備・制度を推進することや、持続可能な企業グループとして成長するための経営基盤の強化やガバナンスの向上を実現することが求められています。

※S+3E… 安全性(Safety)、安定供給(Energy security)、経済性(Economic efficiency)、環境(Environment)の頭文字をとったもので、日本のエネルギー政策の原則となるもの。

こうした事業環境に鑑み、当社グループは、「2030年に向けた経営方針」と長期経営ビジョン「VISION2030」を踏まえ「中期経営計画(中計2027)」に取り組み、単年度実行計画を着実に達成していくことにより、マテリアリティ(重要な社会課題)を解決し、地域社会の発展及び持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業グループとしてさらなる成長を目指します。

~「2030年に向けた経営方針」~

(1) 国産資源開発のスペシャリストとして、環境と調和した開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

(2) 地域社会に欠くことができない総合エネルギー事業者として、快適で豊かな生活の実現に貢献し、暮らしと経済を支えます。

(3) ステークホルダーの期待に応え、持続可能な企業グループとして成長します。

~中計2027の重点戦略~

1.コア事業戦略

(1) 資源開発

水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして、環境に配慮しながら開発を進めるとともに、S+3Eにすぐれた千葉県産天然ガスを千葉県内に供給し、千産千消を推進します。

(2) エネルギー事業

お客さまに対して最適なエネルギーサービスを提供します。

(3) ヨウ素事業

ヨウ素サプライヤーとして需要拡大に応え、世界的に希少な資源であるヨウ素の増産に取り組みます。

2.未来事業戦略

(1) 再エネ事業

再エネ事業に30億円以上投資し、地熱・洋上風力などの再エネ関連事業に挑戦します。

(2) CCS事業

CCSの適用に向けた検討を推進します。

(3) 森林保全事業

2030年頃までに国内外の森林保全事業への参画を目指した取り組みを推進します。

3.経営基盤戦略

(1) 人材

「社員一人ひとりが積極的に能力を開発・発揮し、高い目標に向かって挑戦する企業風土」の実現のため、人材力強化に取り組みます。

(2) DX

2030年を見据えたDXの基盤を整え、施策を推進します。

(3) ガバナンス

持続可能な企業グループとして成長するため、経営基盤の強化やガバナンスの向上に取り組みます。

~「中計2027」において目標とする経営指標~

<財務目標>

指標

2027年目標

経常利益※

75億円

<非財務目標>

指標

2027年目標

国産天然ガス

Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XUMN

Industry peers

Companies in Mining ranked either side of this one by ROE