INPEX CORPORATION
INPEX CORPORATION — latest annual results, FY2025 (Dec 2025)
In FY2025 (ended Dec 31, 2025), INPEX CORPORATION (1605) reported revenue of ¥2.0T (-11.2% YoY), operating income of ¥1.1T (-10.7%) and profit attributable to owners of parent of ¥393.8B (-7.8%). Figures are consolidated, IFRS.
Source: annual report (filed Mar 26, 2026)S100XU9L
Performance
FY2025 (Dec 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (Dec 2025) runs Jan 1, 2025 – Dec 31, 2025.
Key metrics
FY2025 (Dec 2025)Source: filing S100XU9L · FY2025 (Dec 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (Dec 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (Dec 2025): IFRS. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (Dec 2025) is the fiscal year ending Dec 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese(1)当社グループの事業及び企業集団の状況 当社グループは、当社、子会社88社及び関連会社等30社(2025年12月31日現在)により構成されており、主要な事業の内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、以下のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主要な会社の詳細は、「4 関係会社の状況」に記載しております。 (2)当社グループの埋蔵量 当社は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトを対象として、確認埋蔵量(proved reserves)の評価を自社にて行っております。 埋蔵量評価については、確認埋蔵量は米国証券取引委員会(SEC)規則に従って評価しております。 自社評価においては、評価・算定担当部門による評価結果を、独立性を持った検証担当部門が検証した上で機関決定することを定めた社内規程に基づいて評価を実施し、以上のプロセスを、内部監査部門が監査することにより、客観性及び正確性の維持、向上に努めております。 ① 2025年12月31日現在の確認埋蔵量 下記の表は、当社並びに子会社及び関連会社等の主要なプロジェクトにおける原油、コンデンセート、LPG及び天然ガスの確認埋蔵量です。確認埋蔵量の開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。 2025年12月31日現在の当社グループの原油、コンデンセート及びLPGの確認埋蔵量は2,441百万バレル、天然ガスの確認埋蔵量は3,562十億立方フィート、合計で3,115百万BOE(原油換算量:Barrels of Oil Equivalent)となっております。 日本 豪州・ 東南アジア 欧州・アブダビ 及びその他 合計 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 原油 ガス 確認埋蔵量 (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) (MMbbls) (Bcf) 当社及び子会社分 2023年12月31日時点 14 576 109 3,360 2,622 232 2,745 4,168 拡張及び発見 - - - - - - - - 買収及び売却 - - 2 68 - - 2 68 前年度分調整 (1) (63) 5 15 (32) (7) (29) (54) 期中生産量 (1) (29) (16) (390) (123) (26) (140) (445) 2024年12月31日時点 12 484 100 3,054 2,466 199 2,578 3,737 関連会社等分 - - - - - - - - 2023年12月31日時点 - - 1 234 1 - 3 234 拡張及び発見 - - 0 4 - - 0 4 買収及び売却 - - - - - - - - 前年度分調整 - - 0 25 (1) - (1) 25 期中生産量 - - (0) (30) - - (0) (30) 2024年12月31日時点 - - 1 233 - - 1 233 確認埋蔵量 2024年12月31日時点 12 484 102 3,287 2,466 199 2,580 3,969 当社及び子会社分 2024年12月31日時点 12 484 100 3,054 2,466 199 2,578 3,737 拡張及び発見 - - - - 8 11 8 11 買収及び売却 - - - - 15 15 15 15 前年度分調整 (0) (19) (10) 50 (6) (16) (16) 15 期中生産量 (1) (27) (15) (377) (129) (23) (145) (427) 2025年12月31日時点 11 438 75 2,727 2,354 185 2,440 3,350 関連会社等分 2024年12月31日時点 - - 1 233 - - 1 233 拡張及び発見 - - - - - - - - 買収及び売却 - - - - - - - - 前年度分調整 - - (0) 12 - - (0) 12 期中生産量 - - (0) (32) - - (0) (32) 2025年12月31日時点 - - 1 213 - - 1 213 確認埋蔵量 2025年12月31日時点 11 438 77 2,939 2,354 185 2,441 3,562 確認開発埋蔵量 当社及び子会社分 2025年12月31日時点 11 438 63 2,245 1,388 206 1,462 2,889 関連会社等分 2025年12月31日時点 - - 1 191 - - 1 191 確認未開発埋蔵量 当社及び子会社分 2025年12月31日時点 - - 12 481 966 (21) 978 460 関連会社等分 2025年12月31日時点 - - 0 22 - - 0 22 (注)1 当社はSEC開示基準に基づき、当社確認埋蔵量の15%以上を占める国における当社の確認埋蔵量を開示しています。2025年12月31日時点で、当社が豪州に保有する確認埋蔵量は、原油が約73百万バレル、天然ガスが約2,643十億立方フィート、合計で約578百万BOE(原油換算:Barrels of Oil Equivalent)となっています。 2 以下の鉱区及び油田の確認埋蔵量(2025年12月31日時点)には、非支配株主に帰属する数量が含まれています。 欧州・アブダビ及びその他 ACG油田(49.00%)、カシャガン油田(49.00%)、スノーレ油田等(49.49%)、アブダビ陸上鉱区(34.24%) 3 MMbbls:百万バレル 4 Bcf:十億立方フィート 5 原油には、コンデンセート及びLPGを含みます。 6 埋蔵量の値は、単位未満を四捨五入しています。 ② 確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動 確認埋蔵量に関する標準化された測定方法による将来の純キャッシュ・フローの割引現在価値及び当期における変動についての開示内容は米国財務会計基準審議会が定める規則に従っており、会計基準編纂書 932「採取活動-石油及びガス」に準拠し地域別に開示しております。 将来キャッシュ・インフローの算定は、確認埋蔵量から算定される将来生産量及び期中の月初油・ガス価平均価格を使用しております。将来の開発費は一定の油価、及び現在の経済、操業、規制状況が継続することを前提としております。将来の法人税は、将来の税引前キャッシュ・フローに対し既存の法令に基づいた税金を条件として算定されております。年間割引率は10%を使用しております。 2024年12月31日及び2025年12月31日時点の為替レートはそれぞれ期末公示仲値の1米ドル158.17円、156.54円を使用しております。 なお、本情報は米国財務会計基準審議会が定める規則に従って算定されており、経済的な価値が潜在的な埋蔵量を考慮していないこと、一律で設定される割引率10%を使用していること、油価は常時変化することから、原油、コンデンセート及びLPG・天然ガス埋蔵量の時価もしくはキャッシュ・フローの現在価値の当社としての見通しを示すものではありません。 2024年12月31日時点 (単位)百万円 当社及び子会社分 合計 日本 豪州・ 東南アジア 欧州・アブダビ 及びその他 将来キャッシュ・インフロー 35,914,129 1,199,083 3,507,614 31,207,432 将来の産出原価及び開発費 (12,419,650) (345,814) (1,335,016) (10,738,819) 将来の法人税 (17,964,501) (258,970) (569,468) (17,136,064) 割引前の将来純キャッシュ・フロー 5,529,977 594,299 1,603,130 3,332,549 年間割引率10% (2,429,090) (343,140) (398,067) (1,687,883) 標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 3,100,888 251,159 1,205,063 1,644,666 関連会社等分 将来キャッシュ・インフロー 395,590 - 395,590 - 将来の産出原価及び開発費 (159,169) - (159,169) - 将来の法人税 (66,560) - (66,560) - 割引前の将来純キャッシュ・フロー 169,861 - 169,861 - 年間割引率10% (64,331) - (64,331) - 標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 105,530 - 105,530 - 標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 3,206,418 251,159 1,310,592 1,644,666 (注)1 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。 欧州・アブダビ及びその他 ACG油田(49.00%)、カシャガン油田(49.00%)、スノーレ油田等(49.49%)、アブダビ陸上鉱区(34.24%) 2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。 2025年12月31日時点 (単位)百万円 当社及び子会社分 合計 日本 豪州・ 東南アジア 欧州・アブダビ 及びその他 将来キャッシュ・インフロー 29,469,958 997,437 2,575,751 25,896,770 将来の産出原価及び開発費 (11,222,988) (412,040) (1,175,912) (9,635,036) 将来の法人税 (14,066,039) (196,070) (355,068) (13,514,900) 割引前の将来純キャッシュ・フロー 4,180,931 389,328 1,044,770 2,746,834 年間割引率10% (1,810,828) (208,573) (227,760) (1,374,495) 標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 2,370,103 180,754 817,010 1,372,339 関連会社等分 将来キャッシュ・インフロー 314,241 - 314,241 - 将来の産出原価及び開発費 (139,465) - (139,465) - 将来の法人税 (36,875) - (36,875) - 割引前の将来純キャッシュ・フロー 137,901 - 137,901 - 年間割引率10% (52,080) - (52,080) - 標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値 85,821 - 85,821 - 標準化された測定方法による将来の 純キャッシュ・フローの割引現在価値合計 2,455,924 180,754 902,831 1,372,339 (注)1 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。 欧州・アブダビ及びその他 ACG油田(49.00%)、カシャガン油田(49.00%)、スノーレ油田等(49.49%)、アブダビ陸上鉱区(34.24%) 2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。 (単位)百万円 合計 日本 豪州・ 東南アジア 欧州・アブダビ 及びその他 関連会社等分 期首割引現在価値(2025年1月1日) 3,206,418 251,159 1,205,063 1,644,666 105,530 変動要因: - - - - - 産出された油・ガスの販売または移転 (1,597,768) (49,325) (370,635) (1,138,402) (39,405) 油ガス価及び生産単価の純増減 (1,563,428) (50,068) (199,075) (1,280,749) (33,535) 発生した開発費 219,228 1,436 44,505 160,574 12,714 将来の開発費の変動 (241,898) (17,259) (44,833) (179,175) (630) 埋蔵量の変動 68,126 626 (59,935) 116,918 10,517 時間の経過による増加 266,245 21,448 92,994 142,908 8,896 法人税の変動 2,136,301 25,327 161,346 1,926,805 22,822 拡張及び発見、産出技術の改良及び買収・売却 (4,257) - - (4,257) - その他 (33,043) (2,588) (12,419) (16,949) (1,088) 期末割引現在価値(2025年12月31日) 2,455,924 180,754 817,010 1,372,339 85,821 (注)1 以下の鉱区及び油田には、非支配株主に帰属する金額が含まれています。 欧州・アブダビ及びその他 ACG油田(49.00%)、カシャガン油田(49.00%)、スノーレ油田等(49.49%)、アブダビ陸上鉱区(34.24%) 2 上表の金額は、単位未満を四捨五入しています。
Management policy & medium-term plan
① 経営環境
2022年以降、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化に伴い、「エネルギーの安定供給」の重要性が再認識されています。また、大幅な円安や物価のインフレーションの傾向に加え、将来の国際通商ルールの変更、自然災害・紛争等のリスクについても考慮しておく必要があります。
気候変動対応の観点からは、世界では、2050年ネットゼロ実現に向けた野心的な目標を堅持しながらも、各国の置かれた固有の状況や技術進展の度合いを踏まえ、経済合理性やエネルギーの安定供給との間でバランスを取る現実路線への転換が進んでいるという認識です。中長期的なエネルギー需要の視点に目を向けると、世界の人口の拡大、新興国を中心とした経済成長等により、エネルギー需要が持続的に増加する基調は変わらないものと想定しています。石油・天然ガスのうち特に天然ガス需要については、中長期的にもアジアを中心に堅調な需要が見込まれています。
日本では、2025年2月に第7次エネルギー基本計画が示され、エネルギー政策の大前提はS+3E(安全性の確保(Safety)、エネルギー安定供給(Energy Security)、経済効率性(Economic Efficiency)、環境適合性(Environment))であり、これらの最適なバランスを追求していくことがエネルギー政策の基本的視点であることが再確認されました。同計画において、石油・天然ガスの自主開発比率目標は、第6次エネルギー基本計画の目標水準(2030年に50%以上、2040年には60%以上)が維持されており、引き続き自主開発の更なる推進が必要です。
このような状況下、当社としては、事業環境を考えるうえで特に以下の3つの点を考慮に入れて経営に取り組む必要があると考えています。
天然ガス/LNGの重要性が高まること:
ネットゼロへの移行過程において、天然ガス/LNGは他の化石燃料と比較してGHG排出原単位も相対的に小さいため、「現実的な移行期の燃料」として重要性が高まっていくものと考えています。
多様な低炭素対策を並行して進める必要があること:
ネットゼロへの移行には、地域ごとの事情や移行の段階に応じて適切な手段を選択することが重要です。再生可能エネルギーの導入を推進することに加えて、既存の石油・天然ガス生産施設へのCCS導入や、水素/アンモニアを活用していくこと等も、現実的なエネルギー・トランジションのための道筋となると考えています。
ネットゼロを見据えたエネルギー供給システムの強靭化と高度化が必要であること:
発展途上国での電力需要増加に加え、先進国でも半導体製造やAI需要により電力消費の再増加が予測されています。また、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給調整の課題から、電力供給システムの高度化が必要となっており、そのために必要となる鉱物や希少資源の重要性も高まっています。
② 経営方針
当社は、2025年2月に「INPEX Vision 2035 『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」(以下、「INPEX Vision 2035」)を発表しました。「INPEX Vision 2035」では、上述の経営環境認識を踏まえつつ、2035年に向けた当社の長期戦略を示すとともに、2025年から2027年までの3年間の中期経営計画を策定し、当面の具体的な取組みと目標を示しています。
2050年ネットゼロ社会実現に向けて現実的な解決策を探る国内外の様々な動きは、当社にとって、更なる飛躍
の機会と捉えています。当社はこの「INPEX Vision 2035」に基づき、我が国及び世界のエネルギー需要に応えるべく取り組んでまいります。
<2025-2027年中期経営計画の進捗総括>
<INPEX Vision 2035>
2035年に向けてINPEXが実現していくこと
なお、本項の記載中、将来に関する事項については、別途記載する場合を除いて本書提出日現在での当社グループの判断であり、今後の社会経済情勢等の諸状況により変更されることがあります。
Source: annual securities report, FY ending Dec 2025 S100XU9L
Industry peers
Companies in Mining ranked either side of this one by ROE