KANEKO SEEDS CO., LTD.
KANEKO SEEDS CO., LTD. — latest annual results, FY2025 (May 2026)
In FY2025 (ended May 31, 2026), KANEKO SEEDS CO., LTD. (1376) reported revenue of ¥67.7B (+5.0% YoY), operating income of ¥1.7B (+15.7%) and net income to owners of ¥1.3B (+10.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Aug 26, 2026)S100YYEO
Performance
FY2025 (May 2026)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2025 (May 2026) runs Jun 1, 2025 – May 31, 2026.
Key metrics
FY2025 (May 2026)Source: filing S100YYEO · FY2025 (May 2026)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2025 (May 2026): consolidated.
- Accounting standard for FY2025 (May 2026): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2025 (May 2026) is the fiscal year ending May 2026.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、種苗の生産・販売及び造園・法面工事の請負施工、花き園芸用品、農薬・被覆肥料等の販売、農業資材の販売及び養液栽培プラント・温室の設計・施工を行っております。 当社グループの各事業の内容と、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)種苗事業 野菜種子や牧草種子、ウイルスフリー苗及び種イモの委託生産・仕入・販売及び造園・法面工事の請負施工を行っております。 ・野菜種子 耐病虫性・収量性・良食味等の高品質な特性を備えた自社開発品種を中心に、日本国内はもとより海外へも販売しております。また、その委託生産の一部と海外販売の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・牧草種子 飼料作物種子・緑肥作物種子・緑化工事用種子・芝草種子を自社開発又は仕入れて、全国ネットや一部海外で販売しております。また、その委託生産の一部を連結子会社であるフィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション及び非連結子会社であるカネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッドが行っております。 ・ウイルスフリー苗及び種イモ 収量性・良食味等の高品質な形質を備えた品種を自社開発し、サツマイモのウイルスフリー苗やヤマノイモ類のウイルスフリー種イモを全国ネットで販売しております。 ・造園・法面工事の請負施工 主に群馬県内において、造園工事や法面工事の請負施工を行っております。 (2)花き事業 家庭園芸愛好家向けに花き園芸用品や家庭菜園向けの野菜種苗等の販売を行っているほか、営利栽培農家向けに自社開発品種の販売を行っております。 ・家庭園芸向け販売 ホームセンター・園芸専門店・園芸卸会社等を通じて、花苗、家庭菜園向け野菜種苗、球根、花・野菜のタネ、関連の家庭園芸資材を全国ネットで販売しております。 ・営利栽培農家向け販売 ユーストマ・カーネーション・デルフィニウム等の自社開発品種を全国の花き生産者向けや一部海外に販売しております。 (3)農材事業 農薬の販売を中心に被覆肥料等の販売も行っております。 ・農薬の販売 農産物の安定生産に欠かせない農薬を全国ネットで販売しております。 ・被覆肥料等の販売 住友化学株式会社と当社が共同開発した各種肥料成分を樹脂でコーティングした、効果が長期に持続する被覆肥料「ベストマッチ」を販売しております。 (4)施設材事業 農業資材を仕入れ販売しているほか、当社独自の養液栽培プラント及び温室を設計・施工し、販売しております。 ・農業資材の販売 農業の効率化や農産物の安定生産に欠かせない農業資材を全国ネットで販売しております。 ・養液栽培プラント・温室の設計・施工 種苗会社の中で長年培われた独自の栽培技術を生かし、各作物に合った養液栽培プラント、植物工場及び温室の設計・施工をしております。それに加え、栽培技術指導を行い、肥料、培地などの関連消耗資材も販売しております。 当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。
Management policy & medium-term plan
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、農業関連の総合企業として、また、グリーン事業のトータルプランナーとして農業及び園芸の発展に努めてまいりました。
当社グループは次のものを「信条」に掲げ、社業を推進しております。
「大同に生きる経営」
1.社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社に育てよう。
2.働くものにとって、その人生を託するに値する生きがいのある職場をつくろう。
3.われわれのあげた成果によって会社の存在意義と価値を高めよう。
厚い蓄積によって安定した会社
適正な配分によって信頼される会社
合理的投資によって成長する会社
その意義は、企業の社会的責任を全うし、社会に必要とされ、貢献できる会社のみが、安定した企業として成長できるという堅い信念を表わしています。
これを実現するため、「ハイテクと国際化」を経営の基本方針として、新商品・新技術の研究開発と、種子の生産・販売両面での積極的な全国展開、海外展開に取り組んでおります。
(2) 経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く環境
当社は、農業分野を中心に、家庭園芸の分野などでも事業を展開しております。日本国内においては、労働人口の減少や高齢化により市場は縮小傾向にあり、食料自給率は依然として低位で推移していることから、生産性向上及び国内生産基盤強化の重要性は一層高まっております。また、農業資材価格や物流費、人件費の上昇により生産現場におけるコスト負担が増加しており、省力化や収益性向上への対応も重要な課題となっております。
一方、海外においては、人口増加や生活水準の向上による食の多様化、地政学的リスクの高まりや世界的な気候変動により、安定的な食料生産への関心が高まっております。このような環境のもと、各地域のニーズに対応した良質な種苗の需要は拡大しており、当社の事業機会も一層広がっております。
当社は中期経営計画の2年目を迎え、「ハイテクと国際化」の経営方針のもと、さらに研究開発を推進し、グローバル展開の強化に向けて新たな販売体制の構築を進めております。国内外においてイノベーションにより新しい価値を創造することで、農業におけるこうした課題の解決に積極的に取組んでまいります。また、当社の社会的責任を果たすべく、温室効果ガス排出抑制や資源循環の推進といった社会的課題にも積極的に取組み、持続可能な社会・持続可能な農業の実現に努めてまいります。
国内農業への対応
食料安全保障の観点から過度な輸入依存からの脱却が求められていることや、国民一人一人が確実に食料を入手できるシステムの構築が必要であることから、国内生産の重要性は非常に高まっております。当社では野菜種子において、収量性や耐病虫性・高発芽性を備えた品種を開発し、食料の安定生産へ貢献してまいります。また、生産コストの上昇や労働力不足への対応として省力化に資する品種開発を進めるとともに、付加価値を高めた品種開発も進めることで、生産者の収益性向上に努めてまいります。
多くを輸入に頼る飼料についても、良質な飼料作物種子を国内で開発し、市場より高い評価を得ております。国内の環境・ニーズに合致した品種を継続して開発し、自給率向上と畜産経営の安定化に貢献してまいります。また、当社の主力作物である緑肥作物やカバークロップにおいては、土壌改良や肥料代替効果に加えて環境負荷軽減への貢献も期待されることから、「みどりの食料システム戦略」が目指す持続可能な生産体制構築に向けて普及に努めてまいります。
近年は温暖化による新たな病害虫の発生や栽培環境の変化が、農業経営に大きな影響を及ぼしており、その対応は重要な課題となっております。当社はスマート農業技術の活用や新たな農業資材の提案を通して、生産性向上と環境負荷軽減の両立を図るとともに、高いコスト競争力と「農業関連の総合企業」としての強みを活かし今後も国内農業に貢献してまいります。
また、園芸の分野では、「グリーン事業のトータルプランナー」として、多様化するニーズに対応した苗や園芸資材を、幅広い販売チャネルを通して供給しております。営利栽培農家向けでは、花色や生産性に優れた品種開発を行い、国内のみならず海外のコンクールにおいても最高賞を受賞するなど継続して高い評価を得ており、引き続き付加価値の高い品種を市場に供給してまいります。
海外農業への対応
世界的には人口増加による食料需要の増大に加え、温暖化などの気候変動により栽培環境が著しく変化し、食料不足を助長する要因となっております。こうした状況の中、野菜種子関係においてはタマネギやキャベツ、トマト、カボチャを中心として海外市場ニーズを満たす品種の普及を進めることで、安定的な食料生産に貢献してまいります。また、当社は海外展開を成長戦略の重要な柱として位置づけており、新たな海外販売拠点の整備を進め、各地域における顧客基盤の強化と市場開拓を進め、海外売り上げの拡大に取組んでまいります。飼料作物や花き種苗においても各地域のニーズを把握し、当地の栽培環境に適した品種の開発・普及に努めてまいります。
温暖化などの気候変動は、食料生産の面に加え、種子生産の面でもネガティブな影響を及ぼしております。当社は世界各地に採種拠点を設けることで自然災害リスクを分散しており、より安定した種子生産体制を確立していくことも当社の重要な課題となります。積極的な設備投資を行い、採種技術や品質管理体制の高度化を進め、生産性の高い高品質種子の供給構造をより一層盤石なものとしてまいります。
また、当社は環境やサステナビリティに関する社会的課題についても、農業を通して解決に取組んでまいります。資源循環や再生可能エネルギーの活用を推進するとともに、関係企業との連携を通して環境負荷軽減に取組み、農業と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
Source: annual securities report, FY ending May 2026 S100YYEO
Industry peers
ROE rank 8 of 11Companies in Fishery, Agriculture & Forestry ranked either side of this one by ROE
- 1375 YUKIGUNI FACTORY CO.,LTD. Return on equity21.8%
- 1381 AXYZ Co.,Ltd. Return on equity12.8%
- 1379 HOKUTO CORPORATION Return on equity11.5%
- 1332 Nissui Corporation Return on equity9.5%
- 1301 KYOKUYO CO.,LTD. Return on equity9.5%
- 1383 Berg Earth co.,ltd. Return on equity2.3%
- 1380 AKIKAWA FOODS & FARMS CO., LTD. Return on equity1.0%
- 1382 HOB Co.,Ltd. Return on equity-3.9%