9966 J-GAAP No filings in 18+ months

FUJIKYU CORPORATION

藤久株式会社
Ticker 9966 Fiscal year-end Jun 30 194 employees Last filing: Nov 11, 2021

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

FUJIKYU CORPORATION — latest annual results, FY2020 (Jun 2021)

In FY2020 (ended Jun 30, 2021), FUJIKYU CORPORATION (9966) reported revenue of ¥20.7B (-7.4% YoY), operating income of ¥901M (+2.0%) and net income of ¥757M (+167.9%). Figures are parent-only (non-consolidated), J-GAAP.

Source: annual report (filed Sep 29, 2021)S100MGMQ

Performance

FY2020 (Jun 2021)
Revenue
¥20.7B
-7.4% YoY Change
Operating income
¥901M
+2.0% YoY Change
Net income
¥757M
+167.9% YoY Change
Revenue
Operating income
Net income

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2020 (Jun 2021) runs Jul 1, 2020 – Jun 30, 2021.

Key metrics

FY2020 (Jun 2021)
EPS (basic)
¥61.55
Book value / share
¥758.82
Return on equity
8.3%
Net margin
3.7%
Revenue growth (YoY)
-7.4%
Equity ratio
69.0%

Source: filing S100MGMQ · FY2020 (Jun 2021)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2020 (Jun 2021): parent-only (non-consolidated).
  • Accounting standard for FY2020 (Jun 2021): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2020 (Jun 2021) is the fiscal year ending Jun 2021.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社は、毛糸、手芸用品、生地、和洋裁服飾品、衣料品及び生活雑貨等を中心とした一般小売事業を主たる業務としております。 事業部門として、「クラフトハートトーカイ」、「クラフトワールド」、「クラフトパーク」及び「クラフトループ」で構成する手芸専門店チェーンとともに、生活雑貨専門店「サントレーム」を展開する店舗販売部門のほか、オンラインショップとカタログ等の媒体による一般顧客への販売を行う通信販売部門、その他の部門として付随的に不動産賃貸等を営んでおります。 なお、当社のその他の関係会社は、合同会社エメラルドであり、資本業務提携を行っております。 当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の事業内容を示しております。 当社の店舗販売部門における地域別店舗数は次のとおりであります。 2021年6月30日現在 北海道・ 東北 関東 中部 近畿 中国・四国 九州・沖縄 合計 クラフトハートトーカイ 42 89 112 39 35 31 348 クラフトワールド - 1 - - 1 - 2 クラフトパーク 7 5 5 4 - 2 23 クラフトループ - - 1 - 1 - 2 サントレーム 1 - 3 3 1 1 9 合計 50 95 121 46 38 34 384

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。

人の価値観がモノからコトへコトからココロへと変化、多様化するなか当社は、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。

(2) 経営戦略等

システム刷新により店舗・ECを融合したオムニチャネルの推進を図ります。会員制度については、サブスクリプションの導入など会員特典を充実させ、教室については、株式会社日本ヴォーグ社との提携による教室運営力の強化に加え、Web講習会の導入を進めてまいります。商品・サービスについても株式会社エポック社との提携による「シルバニアファミリー」とハンドメイドを融合させた新機軸のサービスの提供を進めます。

(3) 経営環境

当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が一部で開始されるなど経済活動の再開に期待が高まる中、感染症の拡大は依然として続いており収束時期については不透明であります。

当事業年度において、上期は新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の影響を大きく受け売上も好調に推移しましたが、第4四半期に入り巣ごもり需要の沈静化など、消費動向に変化が生じており、今後は厳しい環境となることが予想されます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

こうした厳しい経営環境の中、当社においては、新たな経営課題に取組むことで当事業年度の業績を上回ることができるよう邁進してまいります。

店舗販売部門につきましては、次のテーマを重点目標として、収益向上に繋げるべく取組んでまいります。

① Web講習会システム構築

新たな受講者の獲得に向け、従来の講習会に加え、Webを活用した講習会システムを構築します。これまで店舗が近くになければ受講できなかった講習会も、Web講習会システムでは時間や場所に縛られずお客様の好きな時間に気軽に講習会を楽しんでいただけます。さらに業務提携を結んだ株式会社日本ヴォーグ社と新たなカテゴリー分野のWeb講習会にも取組みます。

② 会員制度の充実

引き続き会員制度の充実に取組みます。システム刷新に合わせてランクアップ制度の導入やサブスクリプションサービスの導入など新たな会員ベネフィットを充実させることで、これまで以上に魅力のある会員制度にしていきます。

③ 新規商品の販売

株式会社エポック社との業務提携により、シルバニアファミリーやジグソーパズル、アクアビーズを取扱い、関連するハンドメイド商品を提供することで新規顧客を獲得し売上向上に繋げます。

④ オムニチャネル化

当事業年度より準備を進めてきたシステム刷新により、ECと実店舗の在庫をリアルタイムで確認することができるようにするなど、お客様の利便性を向上させることで、ECと実店舗の相互送客を実現し売上向上に繋げます。

⑤ 店舗損益改善

当事業年度より店舗サポート課を新たに設置し、不振店舗の原因の把握と改善に努めてまいりました。更に店舗損益改善プロジェクトを立ち上げ、店舗サポート課と連携し不振店舗の底上げを図ります。また、不振店舗の改善で効果が得られた施策については、他店舗へも水平展開することで既存店舗の売上向上に繋げます。

通信販売部門につきましては、店舗販売部門と同様にオムニチャネル化を大きな柱とし、実店舗からの送客により売上向上に繋げます。オムニチャネル化により、Web講習会や会員制度の充実、新規商品の販売も店舗販売部門と連携して行なうことで売上向上に繋げます。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。

目標とする経営指標として2023年6月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2022年6月期の目標数値は売上高220億円、営業利益10億円、営業利益率は4.5%、2023年6月期は売上高250億円、営業利益23億円、営業利益率は9.2%です。

Source: annual securities report, FY ending Jun 2021 S100MGMQ