MORITO CO., LTD.
MORITO CO., LTD. — latest annual results, FY2024 (Nov 2025)
In FY2024 (ended Nov 30, 2025), MORITO CO., LTD. (9837) reported revenue of ¥56.9B (+17.2% YoY), operating income of ¥3.3B (+16.2%) and net income to owners of ¥2.9B (+13.4%). Figures are consolidated, J-GAAP.
Source: annual report (filed Feb 24, 2026)S100XMFU
Performance
FY2024 (Nov 2025)FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2024 (Nov 2025) runs Dec 1, 2024 – Nov 30, 2025.
Key metrics
FY2024 (Nov 2025)Source: filing S100XMFU · FY2024 (Nov 2025)
About this data
- Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2024 (Nov 2025): consolidated.
- Accounting standard for FY2024 (Nov 2025): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
- FY2024 (Nov 2025) is the fiscal year ending Nov 2025.
- A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
- Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
- Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).
About
shown in Japanese当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、身の回り品を中心とするアパレル関連資材・生活産業資材・製品及び自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としており、アパレル関連資材、ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向け等の生活産業資材や自動車内装部品の製造及び販売、マリンレジャー、スノーボード等の輸入販売及び卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃等の事業活動を展開しております。 なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。 ◎連結子会社 22社 〇非連結子会社 １社 □持分法適用関連会社 １社 (日本) ◎モリトジャパン㈱…生活産業資材・製品の企画開発・製造・販売 ◎モリトアパレル㈱…アパレル関連資材・製品の企画開発・製造・販売 ◎モリトオートパーツ㈱…自動車内装部品の企画開発・製造・販売 ◎エース工機㈱…厨房機器レンタル・販売・清掃 ◎㈱マテックス…アパレル副資材製造・デザイン・印字、HP・各種サイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作 ◎㈱マニューバーライン…マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売 ◎㈱キャンバス…㈱マニューバーラインの子会社(100%出資)でアパレル用品等の輸入販売及び卸売 ◎㈱Ms.ID…アパレル雑貨の製造・輸入・EC及び実店舗での販売 〇㈱シーティー・アソシエイツ…㈱Ms.IDの子会社(89％出資)で国内外向けのニット製品の企画・製造・販売 ◎㈱ミツボシコーポレーション…服飾資材総合販売事業・アパレル製品生産管理事業・リサイクル事業 □クラレファスニング㈱…面ファスナーの製造及び販売 (アジア) ◎MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 ◎摩理都工貿(深圳)有限公司…MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.の子会社(100%出資)でアパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売 ◎摩理都(上海)国際貿易有限公司…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 ◎MORITO DANANG CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材の製造及び販売・レンタル用工場の運営 ◎MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 ◎上海新世美得可國際貿易有限公司…㈱マテックスの子会社(100%出資)でアパレル副資材製造・デザイン・印字の販売 ◎GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売 ◎SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD.…MORITO SCOVILL AMERICAS,LLCの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売 ◎上海美津星貿易有限公司…㈱ミツボシコーポレーションの子会社(100%出資)でアパレル関連資材の販売 (欧米) ◎MORITO NORTH AMERICA,INC.…自動車内装部品の販売 ◎MORITO(EUROPE)B.V.…アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 ◎MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC…アパレル関連資材の製造・販売 ◎MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.…MORITO NORTH AMERICA,INC.(89.4%出資)及びMORITO SCOVILL AMERICAS, LLC(10.6%出資)の子会社でアパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売 (注) １ 当社グループは、2024年12月25日付で株式会社Ms.IDの株式を取得したことに伴い、同社を当連結会計年度より連結子会社に含めております。 ２ 当社グループは、2025年４月１日付で株式会社ミツボシコーポレーションの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社である上海美津星貿易有限公司を当連結会計年度より連結子会社に含めております。 ３ 清算手続きを進めておりました連結子会社のSCOVILL FASTENERS UK LTD.は、2025年９月９日付で清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりです。
Management policy & medium-term plan
日本の経営環境は、インバウンド需要の拡大や、賃上げの継続傾向により、景気は緩やかなペースで回復傾向に推移しております。一方で、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学リスク、中国経済の低迷、原材料価格やエネルギー価格の高騰、不安定な為替変動や温暖化の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、2024年１月にアップデートした第８次中期経営計画に基づき、更なる成長に向けた取り組みを推進しております。
「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、私たちがパーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置き、「あたりまえに、新しさ。」を生み出すグローバルニッチトップ企業として存在価値を示してまいります。
■収益力の向上
既存事業の更なる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上を図ってまいります。また、グローバル市場の動向を見極め、「モリト基準」をクリアした高品質商品のグローバル調達、現地生産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。さらに、BtoC事業領域の拡大を図るとともに、ECプラットフォーム事業を活用したBtoC事業のマーケティング・販売の強化に注力してまいります。
■管理体制の強化
少子高齢化や外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資本価値の向上を図ってまいります。
■投資戦略とサステナブル経営の実践
積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の考えに賛同し、サステナブルにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
Source: annual securities report, FY ending Nov 2025 S100XMFU