9826 J-GAAP No filings in 18+ months

JEUGIA Corporation

株式会社 JEUGIA
Ticker 9826 Fiscal year-end Mar 31 180 employees Last filing: Feb 12, 2020

No new periodic report in over 18 months. Figures are the last ones filed.

JEUGIA Corporation — latest annual results, FY2018 (Mar 2019)

In FY2018 (ended Mar 31, 2019), JEUGIA Corporation (9826) reported revenue of ¥7.4B (-1.7% YoY), operating income of ¥66M (+21.6%) and net income to owners of ¥22M. Figures are consolidated, J-GAAP.

Source: annual report (filed Jun 28, 2019)S100GC0T

Performance

FY2018 (Mar 2019)
Revenue
¥7.4B
-1.7% YoY Change
Operating income
¥66M
+21.6% YoY Change
Net income to owners
¥22M
Revenue
Operating income
Net income to owners

FY = fiscal year, named by the calendar year it starts in; the month in brackets is when it ends (FY2025 ends Mar 2026 for a March year-end). FY2018 (Mar 2019) runs Apr 1, 2018 – Mar 31, 2019.

Key metrics

FY2018 (Mar 2019)
EPS (basic)
¥26.79
Book value / share
¥2,699.68
Return on equity
1.0%
Net margin
0.3%
Revenue growth (YoY)
-1.7%
Equity ratio
43.8%

Source: filing S100GC0T · FY2018 (Mar 2019)

About this data
  • Figures are consolidated when the company files consolidated statements, otherwise parent-only. FY2018 (Mar 2019): consolidated.
  • Accounting standard for FY2018 (Mar 2019): J-GAAP. A change of standard starts a new series.
  • FY2018 (Mar 2019) is the fiscal year ending Mar 2019.
  • A blank figure was not reported in the filing, or is not meaningful (e.g. free cash flow for banks); the reason is shown with it.
  • Each year is shown as filed in that year's own report; restatements of past years in later reports are not applied. Year-over-year changes compare with the prior year as the current year's report restates it.
  • Data as of Oct 30, 2026 (newest filing in our dataset).

Data corrections API reference

About

shown in Japanese

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主にカルチャー教室、音楽教室の運営事業、ピアノ、管弦打楽器、楽譜等の楽器の販売、CD、DVD等のAVソフトの販売を行っております。 各事業部門における当社の位置づけは次のとおりであります。 (音楽事業) 主に音楽教室の運営とピアノ、電子オルガン等の鍵盤楽器、管弦打楽器等、楽器全般及びCD、DVD等の音楽ソフトの販売を行っております。 (カルチャー事業) 主にカルチャー教室の運営を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を図示すると次のとおりです。

Management policy & medium-term plan

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、音楽関連事業を主体に地域に密着した事業を展開し、取扱う商品やサービスを通じて人々に「生きがいや潤い、ゆとり」を提供することを企業理念としております。単に商品を販売する、教室を運営するだけではなく、そのことを通してお客様がお求めになる「生きがいや潤い、ゆとり」という価値をお届けしたいと考えております。そのため店舗や教室の拡充を図ってより複合的かつ有機的なサービスを提供するとともに、商品の品揃えやサービスの向上に努めて企業価値をさらに高め、事業の拡大と収益力強化を行って、株主、顧客、従業員及び地域社会に信頼される会社を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、キャッシュ・フロー重視の経営により、投資収益力を強化して強固な財務体質を作り上げること目標としております。重視する経営指標としては、売上高営業利益率、総資産経常利益率、自己資本利益率を重視してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

中長期的な市場の傾向については、著しい情報技術の進化による音楽市場の環境変化や、少子高齢化の加速などが当社グループの経営に影響を及ぼしうる要因として挙げられます。当社グループは環境変化への対応と教室事業への積極的な営業展開を進め、経営全般にわたる合理化、効率化を図り競争力、収益力の強化に注力する考えであります。

重点的な戦略は、対象顧客を明確にした戦略の立案、営業活動の推進に注力し、特に大人世代への営業活動の見直しを行っていきます。また、付加価値、収益面での貢献度の高い音楽教室及びカルチャー教室の売上構成比を高め、収益性に重点を置いた事業構造の転換を加速してまいります。

(4)対処すべき課題

今後の経済見通しにつきましては、国内景気は引き続き緩やかな回復基調となっておりますが、本年10月に消費増税が予定され、消費者の生活防衛意識の高まりが予想されます。さらに世界情勢の動向により為替や株式市場は不安定な状況となっており、先行き不透明な状況が続くことが予測されます。

このような状況下で当社グループは、音楽教室及びカルチャー教室の会員数拡大を経営の最重点課題と位置づけ、投資回収をより重視した教室の新規出店やリニューアル、環境整備を積極的に行い、教室運営力の強化及び収益性の向上に努めてまいります。

店舗におきましては、市場は厳しい状況が続くものの、顧客参加型のイベント活動の拡充や商品の品揃え、きめ細やかな接客サービスの向上に注力し、お客様の来店数、来店頻度の増加を図り、また、ネット通販による売上拡大を強化することで売上回復と利益率の改善に取り組んでまいります。

また、人件費の上昇やコストの増加など引き続き厳しい状況が続くと予想されることから、業務効率化に向けてのシステム投資を進めてまいります。

Source: annual securities report, FY ending Mar 2019 S100GC0T